リーンな本社部門を目指す 「構造改革」の大ナタを振るうパナソニックHD――。その主な対象は間接部門と営業部門とされるが、研究開発部門も少なからず影響を受ける。同社執行役員グループCTOの小川立夫氏は「研究開発部門も聖域ではない」と話す。具体的には、2026年4月までに技術テーマの絞り込みを進める考えだ。 パナソニックグループの研究開発体制は、各事業会社がそれぞれの事業領域に近い開発を主に担当し、中長期的視点での開発は主にパナソニックHDが担っている。同社が2025年5月9日に明かした構造改革の方針では、人員削減と並び「技術テーマの選択・集中」が本社本部の改革項目として挙げられた。 目指すのはリーンな(無駄のない)本社部門だ。小川氏は「技術テーマの取りやめや事業会社への移管を含め、大胆に見直す」と説明する。一方、選択と集中の対象になる具体的なテーマや予算縮小の数字については非公表とした。
