新党「希望の党」の代表を務める東京都の小池知事は、新党に参加する国会議員とともに記者会見し、「日本をリセットするために希望の党を立ち上げる」と述べ、既成政治の打破を目指す考えを示しました。
![希望の党 小池代表が会見 「日本をリセットする」 | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fb28e6cd80da36da7bc1fc42e4fed305db40a4be/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20170927%2FK10011158011_1709270941_1709270942_01_02.jpg)
インターネットで料理の作り方を紹介するサイト、「クックパッド」を運営する会社で、筆頭株主である創業者が、3月に開かれる株主総会で、自分を除く取締役全員の交代を求める提案を行っていることが分かり、経営の主導権を巡って創業者と経営陣の対立が表面化しています。 佐野取締役は現在の経営陣について、「料理から離れた事業に注力するなど、経営ビジョンに大きなひずみが出てきた」としているということで、会社側は今後、取締役会で対応を検討するとしています。 佐野取締役は平成24年、現在の穐田誉輝社長に社長職を譲ったあとも、取締役を務め、43%余りの株式を保有する筆頭株主でもあります。佐野取締役は去年11月にも、みずからの社長復帰を求めたということですが、取締役会が提案を棄却しており、創業者と経営陣の対立が表面化しています。
15日午前2時ごろ、長野県軽井沢町の国道18号でスキー客を乗せたバスが道路から転落し、警察と消防によりますとバスの乗客乗員39人のうち11人が心肺停止、28人が病院に搬送されているということです。警察によりますと、このうち2人の死亡が確認されたということです。 警察と消防によりますと、このバスには乗員・乗客合わせて39人が乗っていて、このうち11人が心肺停止となっているほか、28人がけがをして病院に搬送され手当てを受けているということです。警察によりますと、このうち2人の死亡が確認されたということです。 現場は上りが2車線、下りが1車線となっていて、バスは下りの車線を走行していて、センターラインをはみ出しガードレールを突き破っているということで、警察が事故の詳しい状況を調べています。現場は長野県と群馬県の県境付近の国道で、JR軽井沢駅から南東に2.5キロほど離れています。 このスキーツアー
先月起きた同時テロ事件を受けて、非常事態宣言を出しているフランス政府は、イスラム教の指導者を名乗って演説などの違法な活動を行っていたとして、イスラム教の礼拝所・モスクを閉鎖する異例の措置を取ったことを明らかにしました。 こうしたなか、フランスのカズヌーブ内相は、2日、記者会見で、イスラム教の指導者を名乗って演説などの違法な活動を行っていたとして、パリ近郊の2つの町や中部リヨンにあるモスク合わせて3か所を閉鎖したことを明らかにしました。このうち、パリ近郊の町ラニ-・シュル・マルヌのモスクでは、現地時間の2日朝、捜索を行い、拳銃のほか、ジハード・聖戦に関する書類や、コンピューターのハードディスクなどを押収したとしています。カズヌーブ内相は、「過激化を防ぐためにモスクを閉鎖したことは今までにない」と述べ、異例の措置であることを強調しました。 また、現在、パリで開かれている国連の会議、COP21へ
安倍総理大臣は、内閣改造を行い、新設する一億総活躍担当大臣に加藤勝信氏を、文部科学大臣に馳浩氏を、また、農林水産大臣に森山裕氏を初入閣させるなど、第3次安倍改造内閣の19人の閣僚の陣容を決め、菅官房長官が、閣僚名簿を発表しました。 そして、菅官房長官が、午後2時前、第3次安倍改造内閣の閣僚名簿を発表しました。 それによりますと、副総理兼財務大臣、金融担当大臣に麻生太郎氏が留任。 総務大臣に高市早苗氏が留任。 法務大臣に自民党の参議院議員副会長の岩城光英氏。 外務大臣に岸田文雄氏が留任。 文部科学大臣に元文部科学副大臣の馳浩氏。 厚生労働大臣に塩崎恭久氏が留任。 農林水産大臣に自民党のTPP対策委員長の森山裕氏。 経済産業大臣に衆議院議院運営委員長の林幹雄氏。 国土交通大臣に公明党の政務調査会長の石井啓一氏。 環境大臣に参議院厚生労働委員長の丸川珠代氏。 防衛大臣に中谷元氏が留任。 官房長官
石破地方創生担当大臣は28日、みずからを会長とする派閥「石破派」を結成し、記者会見で、「政権を担うのが望ましいということであれば目指したい」と述べて、安倍総理大臣の後継を目指す考えを強調しました。 この中で石破氏は、派閥を結成した理由について、「今後50年先、100年先を見据えて政策体系を構築し、行動し、国民と正面から向き合い議論し、共感と納得を得られる政策集団としての働きをなしたい」と述べました。そのうえで、石破氏は「今後3年間は安倍総理大臣が総裁として職務を果たしていくが、それを支えるのは当然の責任だ。同時に任期2期の折り返しをすぎる。私のようなものでも、仮に政権を担うのが望ましいということであれば、それを目指したい」と述べ、安倍総理大臣の後継を目指す考えを強調しました。 石破派には、石破氏や、山本有二元金融担当大臣、鴨下元環境大臣ら合わせて20人が所属し、石破派を含めて党内の8つの派
過激派組織IS=イスラミックステートと戦うためアメリカ軍の訓練を受けたシリア人の戦闘員が、供与された武器を別の過激派組織に引き渡していたことが明らかになり、アメリカはISの掃討に向けた戦略の抜本的な見直しを迫られそうです。 ところが、その直後、インターネット上で、この戦闘員たちがISとは別の過激派組織「ヌスラ戦線」に対し、安全を保証してもらう代わりにアメリカから供与された武器を引き渡したとする投稿が、「ヌスラ戦線」のメンバーによって相次いで書き込まれました。 アメリカ国防総省は当初、否定していましたが、25日に中央軍が声明を出し、シリアに入った戦闘員たちが、供与された武器や装備の4分の1に当たるトラック6台と弾薬を、ヌスラ戦線とみられる勢力に引き渡していたことを認めました。 アメリカ軍の訓練を受けた戦闘員たちは、7月にも第1陣がシリアに入った直後にヌスラ戦線に拘束され、ほぼ壊滅に追い込まれ
中東などからヨーロッパに難民や移民が押し寄せている問題を受けて、アメリカのケリー国務長官は、来年度以降、難民の受け入れを拡大し、2017年度には10万人の難民を受け入れる方針を表明しました。 会談後の記者会見で、ケリー国務長官は、アメリカがここ数年7万人程度だった難民の受け入れを拡大し、来月から始まる2016年度には、シリア難民1万人を含む少なくとも8万5000人の難民を受け入れると発表しました。また、2017年度にはさらに拡大し、10万人の難民を受け入れると表明しました。 ケリー国務長官は「今回の措置は、第2のチャンスを与える希望の国としてのアメリカの伝統を示すものだ」と述べ、難民支援に力を入れる姿勢を強調しました。一方、シュタインマイヤー外相は「難民問題の克服に向けては、国際社会の一致した対応が必要だ」と述べ、中東各国やロシアとの連携も深めていきたいと述べました。 IOM=国際移住機関
() 安全保障関連法の成立で、自衛隊の現場は、来年3月までの半年以内に、拡大した新たな任務に対応できるよう求められます。 統合幕僚監部が、ことし5月、全国の部隊指揮官に説明するため作成した資料では、海外で日本人が暴徒に囲まれたり誘拐されたりした場合、武器を使った対応が新たに求められるほか、PKOで海外に派遣された自衛隊の部隊に対し、ほかの国の隊員や民間人が離れた場所で襲撃された場合、その場に駆けつけ、武器を使って助ける任務が求められる可能性もあるとされています。このためにどのような訓練を行うのか、検討の必要があるとしています。 また、東シナ海での日米共同の情報収集や警戒監視などをより一層進めることや、南シナ海に対する関与の在り方を検討する必要についても記述しています。 さらに、護衛艦などが、共に行動するアメリカ軍の艦艇を守る場合、どのような手順で武器を使用するのかについて、詳細な基準を整備
自衛隊トップの河野統合幕僚長は、アメリカ軍幹部との会談内容を記したとする文書について、10日の会見で、「同一の題名の文書は存在した」と明らかにしたうえで、詳細については差し控えると述べました。 この文書について、河野統合幕僚長は、10日の定例の記者会見で、「同一の題名の文書は存在した。文書のどの部分が異なるのかといった話になると、中身についての話になるので差し控えるが、同一の文書は存在していない。公表を前提にしていない会談であり、内容の詳細については差し控える」と述べました。 安全保障関連法案に関連し、防衛省統合幕僚監部が、法案の成立を前提にした文書を作成していたことについて、憲法学者のグループが、東京都内で会見し、文民統制に反するものだなどと指摘しました。 この文書を巡り、憲法学者のグループのメンバーで、埼玉大学名誉教授の三輪隆さんは「法案の成立を前提に、その内容を実現していくものとなっ
維新の党の松野代表は熊本市で記者団に対し、安倍内閣に対じしうる勢力を作ることが必要だとしたうえで、野党勢力を結集して年内に新党を結成したいという考えを示しました。 そのうえで、松野氏は「民主党との合同と言われるが、私としては1つの旗の下に各党に参加してもらい、新しいかたち・改革政党を作るという思いだ。年内にきちんとしたかたちの党ができ、参議院選挙で審判を仰ぐのが本来の姿だ」と述べ、野党勢力を結集して年内に新党を結成したいという考えを示しました。 また、松野氏は維新の党の分裂が確実な情勢になっていることについて、「今のところ、党所属の議員から離党届が出ているわけではない。できれば党を割らないでほしいと今も思っている」と述べました。
民主党など野党6党の党首らが会談し、与党側が参議院で審議が行われている安全保障関連法案の、今月半ばの採決を目指していることについて、強引な採決は認められないとして、連携して対応していくことを確認しました。 この中で出席者からは、与党側が参議院の特別委員会での公聴会の開催に向けた調整を急ぐなど、今月半ばの採決を目指していることについて、「審議は不十分であり、採決は認めらない」という批判や、「内閣不信任決議案の提出も検討すべきだ」といった意見が出されました。そして、強引な採決は認められないとして、野党間で連携して対応していくことを確認するとともに、来週、再度党首会談を開いて、具体的な対応を協議することになりました。 会談のあと、民主党の岡田代表は記者団に対し、「野党が多くまとまればそれだけ力が強くなる。あらゆる手段を使って、成立を阻止する必要がある」と述べました。また、維新の党の松野代表は記者
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は、韓国と北朝鮮の高位級会談で北朝鮮が前線地帯に出した「準戦時状態」を解除することなどで合意したことに関連し、「日米同盟がしっかりと機能していくことが、北朝鮮の暴発を抑止をするのに有効なのではないか」として、法整備の必要性を強調しました。 これに対し安倍総理大臣は、「今回、北朝鮮が、数十隻という潜水艦を港から出動させるという状況は非常に危険であることは間違いない。そういう偶発的に何が起こるか分からないなかで、日本人の命や幸せな暮らしを守るためにしっかりとした備えをしていく必要がある」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「ミサイル防衛では、日米が協力して北朝鮮からのミサイルを迎撃するわけで、日米同盟がしっかりと機能していくことが、北朝鮮の暴発、冒険主義的な試みを抑止することに有効なのではないか」と述べ、法整備の必要性を強調
インドネシアの救難当局によりますと、16日午後、乗客乗員54人を乗せた旅客機がインドネシアのパプア州東部で消息を絶ったということです。旅客機は国内線で、54人は5人の子どもを含む49人の乗客と5人の乗員だということです。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、自民党の武藤貴也衆議院議員が安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに投稿したことについて、「みずからのことばに責任を持つのが政治家だ」と述べたうえで、国会審議への影響はないという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「報道で承知しているが、政府としてコメントするようなことではなく、武藤氏に聞いていただければいい。みずからのことばに責任を持つのが政治家だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、記者団が安全保障関連法案の国会審議への影響を質問したのに対し、「全くないと思う」と述べ、国会審議への影響はないという認識を示しました。 安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、民主党の小川元防衛副大臣が「自民党の武藤貴也衆議院議員がブログで憲法の3大原則を批判し、『日本精神を破壊するもので
NHKの「日曜討論」で、安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会が3日、法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官を参考人として招致することに関連して、自民党が法案には法的安定性があると説明してもらいたいという考えを示したのに対し、民主党は言語道断の発言だとして礒崎氏の辞任や更迭を求めていく考えを示しました。 公明党の荒木・参議院政策審議会長は、「法案は従来の政府の憲法解釈と整合性が取れていることなど、法的安定性は最も重視していたことなので、公明党としても看過できない発言だ。まずは、あすの参考人質疑での磯崎氏の発言をしっかりと見極めたい。礒崎氏の陳謝と釈明、発言の取り消しは当然だ」と述べました。 民主党の福山幹事長代理は、「法的安定性は、まさに今回の法案の一番の争点であり、礒崎氏は辞任か更迭すべきだと思っている。礒崎氏はこのような発言を度重ねているので、確信犯的
中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、女性自衛官がいわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、日本に賠償などを勧告した国連の報告書をまとめた人物と面会し、「光栄だ」などとホームページ上に掲載したのは誤解を招くおそれがあるとして、記述を削除したことを明らかにしました。 これに関連して、先に開かれた自民党の国防部会で「女性自衛官がベルギーの日本大使館のホームページに、報告書をまとめたクマラスワミ氏と面会した際のことを『お目にかかれたことは光栄である』と掲載しているが、問題ではないか」などといった指摘が出ていました。 これについて、中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「執筆した女性自衛官はクマラスワミ氏に会ったことしか記述していない」としながらも、「自民党側の指摘を受けて検討した結果、日本政府の立場との関係で誤解を招くおそれがあることから掲載を中止した」と述べ、記述を削除したことを明らかにしました。
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