自分の働く会社を思い出していただけると実感としてわかることだが、どんな組織でも「優秀な人」と「そうでない人」がいる。はっきり言うなら「仕事ができる人」と「足を引っ張っている人」である。 では、可能かどうかはひとまず置いておいて、「足を引っ張っている人」を全員解雇し、何割かの「優秀な人」だけで仕事をしたら、会社の業績は上がるだろうか？ 全社員の3割を解雇した会社で起きた驚きの効果 『EXTREME TEAMS—アップル、グーグルに続く次世代最先端企業の成功の秘訣』（ロバート・ブルース・ショー著、上原裕美子訳、すばる舎刊）は、世界に名をとどろかせる最先端の企業で実践されているマネジメントやチーミングの手法を紹介していく。 登場するのはピクサーやザッポス、パタゴニア、アリババなど、急成長とイノベーティブなサービスで知られる企業が並ぶ。いずれも、労働者に大きな裁量が与えられ、労働時間の自由度も高い

セブン－イレブンのサンドイッチがインターネット上で話題になっている。きっかけは、12日にツイッター上に投稿されたひとつのツイートだ。 「セブンだけはこんな事しないと思ってたのに……」 そんなつぶやきと共に、2枚の写真も公開されている。1枚目は、トマト、レタス、ハムと、厚焼きタマゴが入ったサンドイッチの写真。2枚目は、パンをはがして中身を出した状態の写真だが、厚焼きタマゴの様子が不自然すぎる形で収められており、その様子が物議を醸しているのだ。 表から見る限りでは、パンいっぱいに厚焼きタマゴが挟んであるかのように思えるが、開いてみるとまるでハリボテのような状況だ。 このツイートは瞬く間に拡散され、実際に同商品を購入して確かめる人も続出。さらに、弁当も上げ底や2重パッケージなどになっている商品があるといった報告も相次いだ。昨今、セブンの弁当やパンなどは、リニューアルするたびにサイズが小さくなった

「日曜劇場『半沢直樹』｜TBSテレビ」より 連続テレビドラマ『日曜劇場　半沢直樹』（TBS系）の第3話の描写が物議を呼んでいる。劇中、IT業界の雄・スパイラルの社長、瀬名洋介（尾上松也）が「SREチームここに呼んで！これからセントラル証券のクラウドにバックドア仕込むよ！」というセリフを発するのだが、これが業界関係者から失笑されている。 鉄壁のセキリュティを破り、バックドアをつくる？ 今回の放送では、東京セントラル証券の営業企画部部長、半沢直樹（堺雅人）が大手IT企業・電脳雑伎集団の買収相手、スパイラルとアドバイザー契約を正式に締結。電脳雑伎集団とアドバイザリー契約を結ぶ親会社の東京中央銀行との対立が激化していた。窮余の策として、半沢らはスパイラルの瀬名社長に「逆買収」を提案して情勢の逆転を図ろうとする。 そんな中、証券取引等監視委員会が東京セントラル証券に立ち入り検査に入る。監視委は半沢た

「クックパッド　HP」より 料理検索サイトの大手「クックパッド」が今、苦境に立たされている。ユーザー数の多いサービスという印象が強いクックパッドだが、今年の2月7日に発表した2019年12月期の連結決算では、なんと9億6800万円の最終赤字を計上している。最終利益4億700万円という前年の黒字決算から、上場以来初の赤字決算となってしまった。 また、月間の利用者数平均も、2016年に比べると約1000万人近く減少してしまっているようだ。今回は、こうしたクックパッド低迷の原因を、ITビジネスや最新テクノロジーに関する本を多数手がけてきた編集者の久保田大海氏に聞いた。 革新的“だった”クックパッドのシステム レシピ検索の老舗であるクックパッド。創業当初はまさに画期的なシステムを誇っていたと久保田氏は解説する。 「1998年から始まったクックパッドは、インターネット黎明期に登場した革新的サイトだっ

Ustreamが「IBM Cloud Video」へ統合されることをアナウンスするリリースページ。すでにこのページのデザインも変更されている。 ネットライブ配信の先駆けとなった「Ustream（ユーストリーム）」ブランドが消滅する。なぜUstreamは勝てなかったのか、ネットライブ配信の専門家・ノダタケオ氏に寄稿をお願いした（ITジャーナリスト・三上洋）。 5日、Twitterの「日本のトレンド」に「Ustream」というキーワードが約8時間にわたり登場し続けました。2016年1月に米国法人Ustreamが買収され、IBMの傘下へ移ったのちもブランド名として継続展開されていたライブ配信の代名詞Ustreamが、「IBM Cloud Video」へ統合されるというトピックに、インターネット上で大きな反応が示されたことからでした。 現在のサービスは「一般向け大規模配信」「クラウドでのBtoB配

日本法人Ustream Asiaから米国法人Ustreamへの運営移管発表後の「Ustream大賞2015」でスピーチをする、代表取締役社長を務めた中川具隆氏（2016年1月） ネットライブ配信の先駆けとなった「Ustream（ユーストリーム）」ブランドが消滅する。なぜUstreamは勝てなかったのか、ネットライブ配信の専門家・ノダタケオ氏に寄稿をお願いした（ITジャーナリスト・三上洋）。 5日、Twitterの「日本のトレンド」に「Ustream」というキーワードが約8時間にわたり登場し続けました。2016年1月に米国法人Ustreamが買収され、IBMの傘下へ移ったのちもブランド名として継続展開されていたライブ配信の代名詞Ustreamが、「IBM Cloud Video」へ統合されるというトピックに、インターネット上で大きな反応が示されたことからでした。 現在のサービスは「一般向け大

本田技術研究所本社（「Wikipedia」より／ウェルワィ） ホンダが創業者の本田宗一郎氏のこだわりを捨て去る組織改革に乗り出す。ホンダは4月1日付けで、本田技術研究所が手がけている市販用四輪車の開発部門をホンダ本体に移管することを決めた。しがらみのない技術研究所で自動車開発に専念できることが、技術でライバルをリードするホンダの競争力の源泉だったはずだが、あっさりとその看板を下ろす。しかも「社員の多くがもっとも軽蔑するトヨタ自動車」（ホンダ社員）と似たような戦略を相次いで打ち出している。普通の自動車メーカーになるホンダに明日はあるのか。 「成功は99％の失敗に支えられた1％だ」 技術一筋で静岡県の町工場を世界的な自動車メーカーへと成長させたホンダ創業者である本田氏は、自動車メーカーにとって研究開発力がすべてと考え、1960年に研究開発部門を分離・独立させて本田技術研究所を創設した。以来、現

クレジットカードで買い物をする際にサインするのは日本だけです。セキュリティ対策のないなか、被害額が年間200億円にのぼるカード詐欺は増加中です。 消費増税にともない、キャッシュレス決済をした購入者へポイントを還元するなど、消費拡大対策を実施しています。そのポイント還元策が終了後の2020年10月以降、マイナンバー所有者がキャッシュレス決済で2万円を入金すると、5000円分のポイントを還元する案も、政府で検討されていると報じられています。 しかし、お得だからと考えて簡単に乗るべきではありません。私には詐欺被害拡大を招く対策にしか見えません。クレジットカード不正利用による被害額は年間200憶円で、増加傾向にあります。ましてや、利用者はカード会社に個人情報まで提供するのです。 確かにキャッシュレスなら中小規模の小売店で5％分、コンビニエンスストアや外食チェーンなどで2％分、モバイルSuicaでの

「Google Chromebooks HP」より コンピューターの動作を司るOS（オペレーティング・システム）。OSといえばWindowsやMac OSがお馴染みだが、近年、Googleが開発したChrome OSが注目を集めている。ASUSやデルなどといった名のあるメーカーも、このOSを搭載したデスクトップパソコン・Chromeboxや、ノートパソコン・Chromebookの販売に乗り出しており、OSの世界市場において4位にランクインするなど、徐々にシェアを拡大しているという。 また、自動的に更新プログラムをアップグレードしてくれるという安全性の高さや、比較的安価に端末が販売されているという状況から、いくつかの有名企業もChrome OSを業務に使用し始めている。 とはいえ、85％超のシェアを誇っている1位のWindowsに対して、Chrome OSのシェアは約0.3％と、その存在感は

「セブンペイ　HP」より 7payでの「クレジットカードからの不正チャージ」事件は、史上まれに見る「ずさんなセキュリティ」が背景にあることがわかってきました。被害者インタビューから考えると、セブンイレブンからの情報漏えいの可能性を考えなければなりません。 決済業界の中の人・めるかば氏も被害 7payの事件では、多くの被害者が経緯をTwitterでリポートしています。そのなかでもっとも信頼できる情報を発信されているのが、めるかば氏です。めるかば氏は、ある企業で決済の仕事をされており、まさに今回の事件が起きた同じ業界にいらっしゃる方です。めるかば氏に伺った話から、被害の経緯をまとめます。 被害にあっためるかば氏の報告ツイート。一連のツイートで被害状況を詳しくリポートしている めるかば氏の被害経緯 ・7月１日：7payサービス開始にともない登録。5,000円チャージし、1度決済 ・7月3日朝：7

小保方晴子氏が「STAP細胞」をつくることに成功したと発表し、一躍脚光を浴びたのちに、実験過程や論文に不正があったなどとして、一転して理化学研究所を追われることなった騒動から、早くも5年が経過した。 今年3月に上梓された『生命科学クライシス』（白揚社）では、日本に限らず学術研究の世界に横たわる構造的問題点を指摘している。それは、STAP問題にも当てはまる。5月4日の日本経済新聞では、同書を紹介しつつ、日本の研究分野全体の衰退を懸念する東京大学・佐倉統教授のコメントを掲載した。 今回、同書の著者であるリチャード・ハリス氏に、なぜ科学研究の分野で誇張や捏造が頻繁に起こるのか、話を聞いた。 STAP騒動はなぜ起きたのか リチャード・ハリス（以下、ハリス）　ラテン語で「死後硬直」という医学用語です。元のタイトルはダジャレになっています。英語で“rigor”は「厳密さ」という意味です。「厳密さが死ん

長谷川聡前川崎重工業社長は、慶応大学大学院工学研究科修士課程を修了し、1972年に川崎重工業に入社した。ジェットエンジンの設計をやり航空宇宙事業本部・ジェットエンジン事業部第一技術部長、ガスタービン事業部航空エンジン技術部長などを歴任し、09年6月、社長に就任した。 「困難なときこそ人の真価が分かる。逃げるわけにはいかない」 09年1月に、大橋忠晴・現会長（当時社長）から社長就任を打診された時、長谷川聡はこう決意した。世界経済が危機に陥り、川崎重工業も大幅に利益を下方修正していた時期だった。 大庭浩が会長で、今回のクーデターの首謀者でもある大橋が社長の時に、中国に新幹線「はやて」の技術を盗まれるという事件があった。新幹線売り込みのグランドデザインを書いたのが長谷川だとされる。 JR東日本と組んで新幹線の車輌（技術）を提供した川崎重工業の契約が杜撰で「技術を盗んでください」といっているような

AI（人工知能）失業時代がやってくる。そのタイミングは今から5年後。まだまだ先だと思っている人は要注意だ。今はまだ「おもちゃのようだ」と思えるAIは急速に、正確には指数関数的に性能を上げる。今できないことが5年後には当たり前のようにできることになる。 AI失業は5年後に本格的に始まり、10年後にはかなりの仕事がAIによって失われてしまう。たとえばメガバンクは、これから先の10年間で1万人規模のリストラを計画している。なぜリストラができるかというと、ロボティック・プロセス・オートメーションという新しく開発されたAIのおかげだ。このAIはホワイトカラーの事務作業を学習して、それを自動でこなせるようになる。 具体的には、パソコンの中にこのAIソフトを組み入れておくことで、従業員が行っている事務作業のうち自動化できる作業をみつけては、それを人間の代わりにこなしてくれる。これまでのAIができなかった

日本電産の永守重信会長兼社長は、相変わらずの大風呂敷を広げている。 2018年3月期決算の4～6月期（第1四半期）の営業利益は約24％増。通期見通しを小幅に引き上げたことに好感をもたれ、7月27日の東京株式市場で日本電産株は605円高の1万2230円と急伸した。その後も8月3日に1万2855円の年初来高値をつけた。8月16日の終値は1万2440円（45円安）である。 「冷静に考えれば5ケタの銘柄、ましてや1万2000円もする銘柄ではないと思う」（外資系証券会社のエレクトロニクス担当アナリスト） 永守は「株価の動向にもっとも敏感な経営者」（証券筋）といわれている。証券専門紙だけでなく、エレクトロニクスを担当する全国紙の記者や株式評論家、アナリストとも良好な関係を築いている。日本経済新聞社の各種セミナーの常連講師でもある。 日本電産サーボの社長にシャープ出身で16年に日本電産に入社した辰巳剛司

トリレンマに陥っている東芝 東証2部に降格した東芝が8月10日、監査法人の「限定つき適正」を得て、2017年3月期の決算を報告した。それによれば、16年度は売上高が4兆8708億円、営業利益が2708億円の黒字、最終純損益が9657億円の赤字だった。そして、17年3月末時点での債務超過額は5529億円に確定した。 この債務超過を18年3月末までに解消するために、東芝メモリを2兆円で売却しようとしているが、極めて困難な状況に直面している（表1）。 東芝の取締役会が6月21日に優先交渉権を与えた産業革新機構を中心とする「日米韓連合」は当初、融資だけをするはずだった韓国SK hynixが転換社債を要求し、将来の議決権を求めてきた。その結果、9カ月は時間がかかるといわれる独占禁止法の審査の対象となった上に、東芝とNANDフラッシュメモリを共同生産している米ウエスタンデジタル（WD）が猛反対している

セイコーエプソンは9月、同社初となる独自ブランドのアナログ腕時計「TRUME（トゥルーム）」を発売する。TRUMEはセンサー融合技術で高精度に計測した位置や気圧、高度、方位などの情報をアナログ針で表示するほか、チタン合金に光沢感を持たせたパーツ加工など外観にもこだわった。最先端のアナログ時計を追求したというのが謳い文句。価格は税別24万～28万円。量販店数十店に専用ブースを開設する。時計でのブース設置はセイコーエプソンでは初めてだ。 エプソンは家庭用プリンターで知られるが、時計は創業時からの事業であり歴史は長い。セイコーホールディングス（HD）傘下のセイコーウオッチ向けに腕時計をOEM（相手先ブランドによる生産）供給してきた。自社ブランドでセイコーウオッチと戦うことになる。 エプソンは、時計型端末事業をプリンターやプロジェクターに次ぐ事業の柱に育てる方針。今年4月、完全子会社だったオリエン

東芝は8月31日の取締役会で、半導体子会社の東芝メモリ売却に関し、米ウエスタンデジタル（WD）に独占交渉権を与えるかどうかの議案を諮る。社外取締役が初めて存在感を発揮するかどうかに注目だ。 独占交渉権は法的拘束力があり、優先交渉権とはわけが違う。独占交渉権を与えれば、WD陣営以外の相手と一定期間、交渉ができなくなる。それは、米ベインキャピタルなどで構成する日米韓連合や台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）との交渉打ち切りを意味する。 8月30日付日本経済新聞は「協業先の米ウエスタンデジタル（WD）の陣営に独占交渉権を与える方向で調整に入った。31日に開く取締役会で決議を目指す。売却額は約2兆円。WDの出資方法など残る条件を今後詰めたうえで、9月中に最終契約を結ぶ考えだ」と報じている。 しかし、読売新聞のトーンは日経のように“それ行けドンドン”ではない。『東芝 あすにも売却先判断』とした上で、「東芝