2021年4月19日、中国・上海で開催されたモーターショー「Auto Shanghai 2021」のメディア内覧日に、展示ブースに置かれた自動車「テスラモデル3」の横を通る人々。 テスラ新型は序の口にすぎない 最近、僕はテスラの新型車「モデル3」を試乗しました。モデル3、特に上海工場で製造されたモデル3はボディの剛性が高く、動力性能の高さ、高速走行での安定性、操縦性のよさなど、商品として完全に「ものになっている車」です。 充電1回あたりの航続距離は、エントリーグレードの「スタンダードレンジ」でも448km（WLTP）あり、その販売価格は434万円（6月4日時点）。今は「令和2年度第3次補正予算」で補助金が増額され、モデル3であれば80万円の補助金がつくので、実売価格は354万円と、一般の人にも手が届く範囲となっています。 テスラ独自の運転支援機能はすばらしく、日本では高速道路でしか使えませ

新型コロナウイルスの影響で自動車業界は危機にある。だが、トヨタ自動車は直近四半期決算で黒字を計上した。なぜトヨタは何があってもびくともしないのか。ノンフィクション作家・野地秩嘉氏の連載「トヨタの危機管理」。第2回は「壁管理と白板の活用」——。 部屋には机、事務用品、地図と白板だけ 豊田市にあるトヨタ本社に事務3号館と呼ばれるビルがある。一階にある大部屋は机を並べても優に100人は仕事ができる。 事務3号館の大部屋に新型コロナ危機に対応するため、生産・物流の対策本部ができたのは2月4日だった。 なお、対策本部は生産現場だけではなく、調達本部、総務・人事部門でも発足する。しかし、もっとも人数が多く、また解決する課題が多いのは生産・物流現場のそれだ。他の本部の対策会議にはそれほどの人数は出てこない。対策本部だからといって、特別な看板を掛けるわけではない。部屋には机、事務用品、壁に日本地図、世界地

本質を考えられない日本人独特の思考 第二次世界大戦での敗戦後、一度はドン底にまで落ち込んだ日本です。しかし、世界も驚くほどのスピードで復興を遂げ、短期間でめざましい経済成長を遂げました。 そんな日本の高度経済成長を支えたものとして、一つ、見逃してはならない事実があります。 今まであまり取り上げられることはなかったのですが、日本人の思考パターンには、よくよく考えてみれば誰にでも覚えのある大きな特性があるのです。 それは、つねに「どうやるか」に思考が向きやすい、という特徴です。 日本のビジネス雑誌なども、よく見てみると本質を探るというよりは「どうやるか」に絞ったテーマが目につきます。書店にハウツー本が並ぶのも日本に特徴的な傾向です。そういう意味では、日本には他国に類を見ない「ハウツー」の豊かな文化がある。ハウツーの引き出しが豊富なのは、まさに日本文化の際立った特性なのです。 このことは何を意味

Tシャツに書かれた言葉は「赤ちゃんを泣き」？ ある時、番組リスナーからこんなメッセージが舞い込んできた。 「アメリカの若者の間で漢字がクールと思われていて、漢字で書かれたTシャツを着ている人がたくさんいるが、日本人なら絶対着ないようなことが書かれていることもあるそうですね」 これに対しラボの面々は皆うんうんと頷うなずきながら、 「結構多いと思う。漢字とかが入っているスウェットシャツ、何て書いているかは分かんないけど、漢字だからかっこいいと思う人が多い」（ミクア） 確かに「侍」「忍者」と言ったロゴ入りTシャツやスウェットシャツ、時には「馬鹿」や「変態」、「日本人彼女募集中」なんていうのもよく見かける。 意味が分からず着ている人もいるだろうが、少なくともこれらはちゃんと日本語として意味が成立しているし、意味を分かって着ていてわざと笑いを取っている場合もある。 しかし問題は、日本語として全く意味

SARS終息宣言は発生から8カ月後だった 新型コロナウイルスへの感染者が日本国内でも広がっている。潜伏期間とされる2週間以内に中国に渡航したことがない国内在住の人の感染が確認されたほか、発症していない人からも感染が広がっている模様で、日本の「水際対策」では十分に防御できていないとの見方も出ている。死亡率は高くないとされているが、中国・湖北省武漢市では死者が相次いでおり、不安が高まっている。 そんな中で、米国は保健福祉省が緊急事態を宣言。直近で中国に渡航歴のある外国人の入国を停止したほか、英国は中国に滞在する自国民に退避勧告を行った。 焦点はこの感染拡大が、いつ終息するかだ。

新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響を及ぼしつつある。しかし、日本経済の不調はその前から明らかだった。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「アベノミクスのせいで、日銀は身動きのとれない状態にある。政府は大胆な財政出動を決断すべきだ」という——。 アベノミクスからの「消費増税＋新型コロナ」で日本経済は瀕死の状態 新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響を及ぼしつつあります。感染の広がりがいつ抑え込まれるかまったく不透明な中、どこまで経済が落ち込むかが心配です。 景気指標はどんどん落ち込んでいます。 私は経営コンサルタントとして、顧客企業に対して、ふだんよりかなり多めの「手元流動性」を持っておくようアドバイスしています。手元流動性は、自身でコントロールできる現預金などの資金のこと。ふつう大企業は月商の1カ月分、中堅企業は1.2～1.5カ月分、中小企業は1.7カ月分くらい持っていれば資金繰りに問

今年4月から、38歳から49歳になる「氷河期世代」が管理職適齢期に入りつつある。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「氷河期世代は人数が少ないので、そのほとんどが管理職になる“全入”時代に入る可能性が高い。だが、無理に昇進させるため、その中には管理職に不適格な人も目立つ」という――。 バブル期入社組の役職定年で、氷河期世代が管理職に「全入」 政府は今年4月から就職氷河期世代の本格的支援に乗り出す。 3年間で650億円超の予算を費やし、非正規社員やフリーター、ニートに対してより処遇のよい企業への就職など、正社員を30万人増やすことを目指している。 氷河期世代とは、バブル崩壊後の1993年から2004年が学校の卒業時期に当たる世代。不況で企業の採用数が激減し、就職が厳しかった時期であり、大学卒の場合、今年4月には38歳から49歳（高卒34～45歳）になる。 政府の統計では氷河期世代（35～44歳）

1社しか知らない人とそうでない人は何が違うか。約20年前にマッキンゼーのコンサルタントだった篠田真貴子氏は「今思うと、マッキンゼーを早々と辞めたことは、キャリアにおいて大きくプラスだった。転職先では自分に対する評価が180度違った」と振り返る――。 2019年7月3日（水）、日比谷ミッドタウンBASEQホールにて「ローンディールフォーラム2019」が開かれた。テーマは「人材流動化のその先にあるもの」。登壇者は、アステラス製薬会長の畑中好彦氏、元経営職の篠田真貴子氏、早稲田大学大学院教授の入山章栄氏、ローンディール社長の原田未来氏の4人。約300人の前で、これからの人材育成についてトークを繰り広げた。

平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3

なぜ、名経営者たちは聴衆を引きつけ、人を動かせるのか。音声、しぐさ、パフォーマンスの権威が映像を徹底分析したところ、本人も気づかないような意外な事実が見えてきた。 「創業家への大政奉還」と取り沙汰されるなか、日本を代表する企業のトップになったトヨタ自動車の豊田章男社長。就任早々に大規模リコール問題の試練に耐え、最近では業績拡大にともない、トヨタを復活させたカリスマ社長の呼び声も高い。 トヨタのサイトでは、11年3月の「トヨタグローバルビジョン」説明会でのプレゼンと質疑応答を見ることができる。 「腹式発声がしっかりできています。話速は1分間に463字なので、もう少しゆっくり話すと明瞭性が高まります。また、幼児性のある甘いしゃべり方は、母性本能をくすぐり、男女にかかわらず『私が何とかしてあげなくちゃ』と思わせます」（日本音響研究所所長・鈴木松美氏） 国際企業のトップには、スピーチやプレゼンでも

社員が自発的に会社に貢献し、給料以上に働く光景は日本企業特有のものだとされてきた。しかし、社会学者の鈴木謙介氏は「最近ではアメリカのIT企業の日本企業化が著しい。『終身雇用』を除けば、その経営手法は日本企業のようだ」と指摘する。どういうことなのか――。 日本人が勤め先に忠誠を誓っていたワケ いまの若い世代には信じがたいことかもしれませんが、「終身雇用」と「年功序列」という日本の雇用システムが世界で注目を集めていた時期がありました。1979年に、アメリカの社会学者エズラ・ヴォーゲルが、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本でオイルショックのダメージを受けなかった日本企業の強さを分析しました。その強さの要因こそが、日本の雇用システムだったのです。 年功序列とは、先の保障があることにほかなりません。育児や教育、そして自身の老後のことをはじめ、人生は後になるほどコストがかかるため、それらに対する

『テルマエ・ロマエ』などの作品で知られるマンガ家のヤマザキマリさんは、長年イタリアに住んでいながら「パスタぎらい」を公言している。一方、日本のイタリア料理は、イタリアの友人たちに勧めたくなるほど好きなのだという。なぜなのか――。 パスタは貧困時代のほろ苦い味 ――新著『パスタぎらい』では、若いころにパスタを食べすぎて嫌いになってしまったと書かれていますね。 好きで食べていたんじゃなくて、貧乏学生でお金がなかったので、パスタしか食べられなかったんです。向こうでは一番安上がりな料理で、一食20円ぐらいで作れます。 せいぜいがんばってもトマトソースパスタですかね。トマトの水煮は1缶50円くらいで買えるから何とかやりくりできるんだけど。私は、もうここ何年もトマト味のパスタは食べていません。日本のナポリタンは大好きですけどね（笑）。家でも、夫は私の隣でおいしそうにトマト味のスパゲティとかを食べていま

欧米先進企業の働き方を真似る愚 働き方改革を進めるうえで、欧米の先進企業の働き方を参考にする企業は多い。 みなさんの会社の人事担当者も、グーグルの元人事トップ、ラズロ・ボックが書いた『ワーク・ルールズ！』（東洋経済新報社）や、新しい組織論を展開している『ティール組織』（フレデリック・ラルー著、英治出版）といった本をきっと読んでおられることだろう。近年、欧米先進企業の人事・組織本はいくつもベストセラーになっている。 しかし、本当に欧米の先進企業の働き方が、一般的な日本企業の参考になるのであろうか。そもそも、グーグルのような働き方をしたから、グーグルはグーグルになり得たのかといえば、そうではない。グーグルは、プラットフォーマーとして一発当て、その余力があるから「for One」寄りに見える働き方が許される。因果関係が逆なのだ。 私は組織変革の基軸に「One for All, All for O

できる管理職が辞めていく。「なぜだ」。社長の側近と思われていた人物の退職に、社内に激震が走る。経営者にとっては、寝耳に水だが、本人は何カ月も、何年も前から考えていたことだろう。労働問題を扱う島田直行弁護士は「管理職を軽視する経営者が後を絶たない」と言う。あなたは、あなたの会社は大丈夫だろうか――。 え、あの人が…… 会社には、「組織」というものがある。いかなる組織が理想的であるかの議論は尽きないが、普遍的に正しい組織の在り方というものはない。変化する環境に合わせて組織を変えていくことこそ、社長の役割と言えるだろう。とは言うものの多くの会社では、従来通りのピラミッド型組織を採用しているはずだ。トップに社長がいて、社長の指示を受ける中間管理職がいて、そして現場で動く社員がいる。 このところ、中間管理職の退職を目にすることが続いた。「えっ、あの人が」という人が辞めてしまう。能力も人柄もいいのに退

新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が｢老後に備えるならコレ｣と唯一勧める金融商品【2023上半期BEST5】

なぜあの上司に人はついていくのか──。彼らが無意識にでも実践しているリーダーシップ哲学がある。もはや「オレについてこい！」だけで部下は動かない。今、注目を集める理論を紹介しよう。 「優しい人」とはどこが違うのか？ 「召し使い」を意味する「サーバント」と、組織を導く「リーダーシップ」という正反対の言葉を結合させたサーバント・リーダーシップとは「リーダーである人は、まず相手に奉仕し、その後に相手を導くものである」というリーダーシップ哲学である。この理論は部下に対して明確なミッションやビジョンを示し、それを遂行するメンバーに奉仕するリーダーシップと定義される。 上司は自分のミッション、ビジョンを実現させるための道具として部下がいると考えるのではない。それを実現するためにメンバーが行動してくれる。ゆえにそのメンバーがより活躍しやすいようにと環境を整え、支えるのがリーダーの役割だと考えるのだ。 サー

中国ハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円以下はいない 2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚生労働省の調査によれば日本の大卒初任給の平均は約20万円（17年）。日本企業の場合、エンジニアであろうと事務職であろうと初任給は基本的には変わらない。日本企業の平均初任給の約2倍で募集をかけた「ファーウェイショック」に「優秀な人材が流れてしまうのではないか」と戦々恐々の日本企業に対して、ファーウェイ・ジャパンの広報は「優秀な人材を採るためのグローバルスタンダード」だとすまし顔だ。 ファーウェイはスマホやルーターなどの通信端末、通信機器メーカーであり、スマホの販売台数、シェアはアップル、サムソンに次ぐ世界第3位。創業者が赤軍にいた、という理由で中国共産党との関係が深い、との嫌疑からアメリカ市場からは

なぜ「すぐやる人」ほど仕事が遅れるのか 数字に強い人は「何」が見えているのか？ デキる人は紙1枚で会話を"見える化"する デキる人は、何事も素早く決断できます。なぜそんなことができるのでしょうか。日本IBMでエグゼクティブ・プロジェクト・マネジャーを務める木部智之氏は、「『判断』と『決断』は違う。即断即決をするにはコツがある」といいます。ムダなことを考えずにすむコツとは――。 ※本稿は、木部智之『複雑な問題が一瞬でシンプルになる2軸思考』（KADOKAWA）を再編集したものです。 ムダなことを考える時間を減らす よく経営戦略で「選択と集中」が重要だということが言われますが、これは思考においても同様です。 考えるときは、そこから重要なものだけを「選択」し「集中」して掘り下げていきます。 このとき一番良くないのが、「なんとなく全部を考えること」。これは、完全に時間のムダです。 思考できる時間が

「中国のシリコンバレー」と呼ばれる新興都市・深セン。その成長ぶりには世界中が驚いている。だが一方で、香港の隣という気軽さから、日本ではうわべだけをなぞった記事も乱発されている。深センはなぜ急成長したのか。どこがすごいのか。評論家の山形浩生氏が2冊の書籍からその背景を解説する――。 深センの強さは、高速設計・高速製造を可能にする独特のエコシステムにある。深セン・華強北電脳街の「賽格電子市場」で、特注プリント基板の製造を受け付けている業者。（写真＝iStock） 始まりは「香港のコバンザメ都市」 藤岡淳一『「ハードウエアのシリコンバレー深セン」に学ぶ』（インプレスR＆D）は、薄いながら実に希有な本だし、日本の現在、そしてこれからのものづくりやイノベーション環境すべてに対する示唆を持つ実におもしろい本だ。 言うまでもなく日本の製造業というと、近年ではあまり明るい話題がない。日本のものづくりはすご

「IoT」の普及で、日本の製造現場もIT企業に支配されてしまう――。そんな悲観論がささやかれているが、東京大学大学院の藤本隆宏教授は「デジタル時代にも日本に勝機はある」という。参考になるのはドイツが進める「インダストリー4.0」。日本では「工場の完全自動化の取り組み」と受け取られているが、藤本教授は「誤解されている」と指摘する。ドイツはどうやって米国に対抗しようとしているのか。藤本教授と経済ジャーナリストの安井孝之氏の「ものづくり対談」、第4回をお届けする――。（全5回） ダイムラーのバッテリー工場の起工式に出席したドイツのアンゲラ・メルケル首相（中央）とダイムラーの幹部たち。ドイツは国を挙げて、新工場を後押ししている。（写真＝AP／アフロ） 「上空」の楽観論と「地上」の悲観論が混在 【安井】米国発のIoT（Internet of Things、モノのインターネット）やドイツ発の「インダス