アマゾン、440億円の大型買収へ。ベゾスも恐れるダイパーズ、驚異的成長の秘密：In the looop：オルタナティブ・ブログ
Amazonが、Quidsiを買収すると複数のブログメディアが報じた。買収額は540百万ドル(約440億円)だ。 Quidsi(以下、運用サイトDiapers[ダイパーズ]と略する)は、創業2005年。ベビー用品コマース Diapers.com を中心に、Soap.com、BeautyBar.com を運営している急成長ベンチャーだ。特にDiapers.comの成長は驚異的で、わずか創業4年にもかかわらず、2009年売上で180百万ドル(約146億円)、2010年売上は300百万ドル(約244億円)は達すると見込まれている。 【急成長ベビー用品コマース Diapers.com】 ちなみに、Amazonの大型買収は、900百万ドル(約732億円)を投入したZappos以来だ。 ・ アマゾンが800億かけても買収したかった「ザッポスの奇跡」 (12/7) このZapposとDiapersは、巨
このエントリーが1000ブクマ行ったらぼくの知る「市場から撤退すべき企業」を発表します - ハックルベリーに会いに行く
7月10日（土）に、大阪で講演会をすることになりました。異業種交流会・社外勉強会セミナー情報/交流会合同企画＆イベント情報 これは、個人で講演会や勉強会を開催されている方が大阪にいらっしゃって、その方のお招きでお伺いすることになったもので、新大阪の丸ビルで行われます。おかげさまで、本を出して以来さまざまなところでさまざまな講演をやらせてもらってきたのですが、その中で、自分がお話しできることは何かというのが、ここ最近になってようやく見極められるようになってきたと言うか、しかしそれでいてまだまだ分からないところもあり、なかなか難しく、いまだに勉強中というところです。それでも、どの講演でも精一杯、誠意を尽くしてお話しさせて頂くことには代わりはないのですが。 今度の大阪の講演は、「どうやったら経営を成功に導けるか？」あるいは「職場でのドラッカーさん活用法」ということについてお話ししようと思っていま
なぜソフトバンクは無料プランで連続増収増益か | お金・給料の新常識
ソフトバンクの携帯電話事業が好調なのは、やはり「0円戦略」（フリーミアム戦略）が効果的に作用している点が大きい。 ケータイジャーナリスト 石川 温＝文 PANA＝写真 ソフトバンクが相変わらず好調だ。2010年3月期の連結売上高は前期比3.4％増の2兆7634億円、営業利益は29.7％増の4658億円を達成。NTTドコモ（以下ドコモ）とKDDIが減収となる中、携帯電話大手3社中で唯一、増収増益をキープしている格好だ。 ソフトバンクといえば、相次いで大型買収を行い、借金まみれという印象が強かったが、純有利子負債においても前年同期に比べて大幅に削減。14年にはゼロにする目標を掲げ、実質無借金経営を実現させると公言している。 ソフトバンクの携帯電話事業が好調なのは、やはり「0円戦略」（フリーミアム戦略）が効果的に作用している点が大きい。月額980円のホワイトプランによる「通話無料」を筆頭に、最
東洋経済でサイバーエージェント社長らに社会起業家がおおいに叩かれている件について - 病児保育のNPO法人フローレンス代表 駒崎弘樹のblog
特集「アラウンド30歳の逆襲」ということで、まさに30歳の僕はコンビニで東洋経済を立ち読みしてみました。 そこにはアクトインディの下元さんや、オリザの小平さんなど、同世代の頑張っていらっしゃる方々が掲載されていて、自分も頑張らなきゃなぁ、ととても刺激を受けました。 しかし読み進めていくと、いわゆるビジネスエリートな方々が、昨今のアラサー世代の「事業に社会性を求める」ことに対してこんなことを仰っているのが目に飛び込んできました。 ---------- サイバーエージェント社長 藤田晋 氏 「この世代は社会起業家が増えているというが、その前にすべきことがあると思う。ビル・ゲイツのように死ぬほど稼いで社会に貢献するというなら分かるし、自分もいずれそうありたいと考えるが、経営者として事業を大きくすることが今の目標だ。長く経営者として責任とプレッシャーと闘っている私からすれば、社会起業家はそうしたも
三木谷社長「日本企業であることをやめる」 楽天の世界戦略
「楽天は日本企業であることをやめ、世界企業になる」――楽天の三木谷浩史社長は6月30日に開いた世界戦略に関する会見でこう宣言した。世界展開に向け、今春から社内公用語を英語化。会見のプレゼンテーションもすべて英語で行われた。 同社は2008年から、EC事業の海外展開をスタート。台湾進出を皮切りに、中国Baiduとの合弁で中国にも進出。米国のECサイト大手Buy.com、フランス最大のECサイトPriceMinisterを買収して傘下に入れるなど、すでに6カ国に進出している。 進出済みの地域を拠点に周辺国にも広げ、27カ国に進出する計画。2009年度の楽天グループ流通総額は1兆8000億円だが、将来はこれを20兆円に拡大し、海外取扱高扱比率を7割に高める。「国内ナンバーワンではなく、世界ナンバーワンになる」と三木谷社長は意気込む。 ECサイトの運営手法は、ショッピングモール（BtoBtoC）型
ブルーオーシャン戦略 BLUE OCEAN STRATEGY
１． ブルー・オーシャン戦略とは何ですか？ キム氏＆モボルニュ氏： ブルーオーシャン戦略とは 、企業と顧客の両者への価値を上昇させることにより、競争を無意味なものにする戦略です。 ２． レッド・オーシャンとは何ですか?ブルー・オーシャンとは何のことでしょうか? また、なぜ赤と青という色を使っているのですか? キム氏＆モボルニュ氏： 市場全体を説明するのに赤と青という色を使います。レッド・オーシャンとは今日の産業すべてを表します－つまり、既知の市場空間のことを言います。レッド・オーシャンでは各産業の境界はすでに引かれていて、誰もがそれを受け入れています。競争のルールも広く知られています。各社ともライバルをしのいで既存のマーケットの中で多くを奪い取ろうとしていますが、競争相手が増えるにつれて、利益や成長の見通しは厳しくなっていくわけです。製品のコモディティ化が進み、競争が激しくなって
百貨店の寿命は40年前に尽きていた “のれん”にこだわり、転地の機会を2度も逃す：日経ビジネスオンライン
会社には寿命がないが、事業には寿命がある。その平均はざっと見て30年。太平洋戦争に敗戦した後の復興期に新たな事業を起こして成長した日本企業は、1980年代に主力事業の寿命が尽きた勘定になる。 そこで、新たな成長事業への乗り換え、私が編み出した言葉を使えば、事業立地を変える転地を行う必要に迫られた。だが、多くの企業はそうした現実を直視せず、組織や制度の変更、円高への対応に明け暮れてきた。そして、実に四半世紀もの年月をいたずらに浪費してしまった──。 前回は、こうした日本企業の多くに共通する深刻な病状を指摘し、不毛な組織いじりから脱却して転地に正面から取り組む必要性を訴えた。これから回を重ねるごとに転地という大事業への取り組み方や留意点について解説していくが、今回はその前に、転地をしないとどのような窮地に陥るのかを考察しておきたい。 転地を行わないまま、寿命の過ぎた事業にいつまでもしがみつく。
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