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『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
こんにちはこんにちは!! 昨日、こんな記事を見かけたよ。 » コドモのソーシャルネットワーク事情〜親ならこれだけはやっておけ なるほど、いいこと書いてあるし、わかりやすい。 そんなわけでぼくも、 「ネットを利用するときに気をつけたいこと」について、自分なりに思うことを書いてみるよ。 情報は紐付く ちょっとした情報を元に、 ネットAとネットBが紐付くのはもちろんだし、 リアルの情報まで紐付くこともよくあること。 ひとつひとつは大したことない情報でも、 情報が紐付くと、さらに色々なことが芋づる式に誰かにわかるよ。 過去と現在が紐付く 今は、君のことを気にかけているのは まわりの友達だけかもしれない。 けれど情報は残る。 将来、5年後、10年後…、 君がうっかり書いた言葉が、たまたま炎上した時、 犯罪者のようなレッテルとともに、過去の全てと、紐付いたリアルの情報を、大勢の人に晒されることになる。
三三は2月28日、無料の名刺管理サービス「Eight」を公開した。iPhoneで撮影した名刺データを同社が手作業でテキスト化するため、通常のOCRよりも精度が高いのが特徴。 「デジタルで名刺管理をしたいけど、スキャナは読み取りが不正確な場合もあるし、結局自分で入力し直すのが面倒」などとお悩みの人にぴったりのサービスが正式にスタートした。三三が2月28日に公開した名刺管理サービス「Eight」だ。 Eightは2011年8月から招待制でβ提供していた名刺管理サービス。今回、インタフェースなどを一新して正式に公開に踏み切った。三三によると「無料でマルチデバイス対応の名刺管理サービスは世界初だ」という。PCでの推奨ブラウザは、Internet Explorer 8.0以上、Firefox 3.0以上、Google Chrome 8.0以上。名刺を取り込むには専用のiPhone(iOS 5以上)用
メジャーレーベルの音楽を無料で聴き放題のストリーミングサービス「Spotify」で、このほど日本のユーザー向けにメールアドレスの登録受け付けが始まった。現在は日本からは利用できないが、日本上陸を計画しているようだ。 Spotifyのトップページにアクセスすると、「Spotifyが日本でサービスを始める際、真っ先に利用するならこちら」という意味の表示が最上部に現れ、メールアドレスを登録することができるようになっている。 Spotifyはスウェーデン発の音楽ストリーミングサービス。EMI、Sony Music Entertainment、Universal Music、Warner Music Groupなどと契約しており、1500万曲とも言われる楽曲を合法的に無料で聴き放題になる。利用には専用ソフトが必要で、ログインはFacebookアカウントでOKだ。 無料の場合は途中にCMが入り、利用時
転職活動でSNSを利用している人はどのくらいいるのだろうか。25~39歳のビジネスパーソンに聞いたところ「転職活動の際にSNSを利用している」という人は9.8%であることが、転職サービス「DODA(デューダ)」の調査で分かった。一方、大学生が就職活動の際にSNSを利用している人は47.3%(電通パブリックリレーションズ調べ)。転職活動におけるSNSの利用は、就職活動に比べ積極的でないことが明らかに。 転職活動の際に利用しているSNSを聞いたところ「mixi」(6.3%)が最も多く、次いで「Facebook」(4.7%)、「Twitter」(4.3%)と続いた。「転職活動を行っていることを周囲に知られたくない人にとっては、実名を出さなくてもよいmixiが利用しやすいと推測される」(DODA)。一方、就職活動では「Twitter」(34.3%)が最も多く、以下「Facebook」(31.7%)
■ パスモは乗車履歴を第三者提供? 他社のビッグデータに取り込まれる可能性 前回の日記の続き。 あの後、パスモ社の担当者と何を話したかというと、同社の個人情報保護方針に反しているのではないかという点と、個人情報保護法に違反しているのではないかという点であった。 電話する前の時点では、「乗車履歴自体は個人情報ではない*1」という見解も出るかな*2と予想していたが、担当者は、前回の最後の部分で示したように、あっさりと個人情報だと認めたため、そこは論点にならなかった。 まず追求したのは、利用目的の明示。 個人情報保護法は、第18条で、個人情報を取得したときは速やかにその利用目的を本人に通知又は公表しなけれなばらないと定めており、その例外として、「あらかじめ利用目的を公表している場合を除き」としている。記名PASMOを作って利用を始めると、乗車履歴をパスモ社ほかに取得されることになるが、その乗車履
東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会(民間事故調、委員長=北沢宏一・前科学技術振興機構理事長)は27日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年3月11日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは? 縦横何メートル?」と問うた。その場に同席した1人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌12日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長(57)が東電本店とのテレ
告発サイトのWikiLeaksが、米民間情報機関Stratforの電子メールを入手して公表した。2011年12月の不正アクセスで流出した情報がWikiLeaksに渡ったとみられる。 告発サイトのWikiLeaksは2月27日、各国の大手企業や政府機関向けに情報を提供している米民間情報機関Stratforが顧客などと交わした電子メール500万通あまりを入手し、公表を開始したと発表した。Stratforでは2011年12月に情報流出が発覚しており、この情報がWikiLeaksに渡ったとみられる。 WikiLeaksによると、Stratforのメールは2004年7月から2011年12月にかけてやり取りされたもので、Lockheed Martinなどの大手企業や米国土安全保障省、米海兵隊といった政府機関や軍などに情報を提供していたStratforの内情がうかがえるとしている。 例えばStratfo
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政府が出資する原子力損害賠償支援機構と東京電力は27日、東電の経営合理化策を上積みすることで合意した。「10年間で2.6兆円」のコスト削減目標を引き上げるほか、保有不動産の売却計画は来年度中に7~8割を終える。一段の経営努力を示すとともに、電気料金の値上げ幅圧縮につなげる狙いで、3月に策定する総合特別事業計画に盛り込む。東電の西沢俊夫社長と機構の下河辺和彦運営委員長らが参加した経営改革委員会で
日経コンピュータとITproは2012年2月28日、第4回「クラウドランキング」を発表した。クラウドコンピューティングに関連するビジネスを手掛ける企業のイメージと、各社が提供するクラウドサービスの品質を調べ、その結果をまとめたものだ。 第4回クラウドランキングでは、クラウドらしい特徴を備え、企業にとって特に役立つと判断した29社50サービスを「ベストサービス」に、クラウド関連企業としての認知度が高いと判断した14社を「ベストブランド」に選出した。クラウドランキングは2010年9月発表の第1回、2011年3月発表の第2回、2011年9月発表の第3回に続き、今回が4回め。 調査は、2011年12月~2012年1月に実施した。「ベストサービス」には、日立製作所や富士通、NTTコミュニケーションズといった大手ITベンダーのサービスが名を連ねた。地力に勝る大手ITベンダーが支援体制の拡充などを通じて
少し古い話になるが、海外の「日本食」をライセンス制にしようという動きがあった。 海外旅行をすると、奇妙な日本料理店をしばしば目にする。看板には「日本」と書かれているけれど、出されるメニューは現地風にアレンジされていたり、中国や韓国の料理と混同されていたり――。そんなのけしからん! と思う人たちが、日本料理の認定試験を設けようとしていた。 <海外日本食>変わった味に”選別”必要? http://news999.seesaa.net/article/31171962.html これ、じつに官僚的な発想だと思う。 要らない規則を増やせば「監視役」の仕事ができる、要らない認定試験を増やせば「試験官」の仕事ができる。実利のない仕事を生み出すことにかけて、官僚たちは天才的だ。 たとえば大麻が世界的に違法になったのは、20世紀の初頭にアメリカが各国に圧力をかけたからだという(※ソース失念、都市伝説かもし
米アップルがカリフォルニア州の新興企業を買収したと複数の海外メディアが報じて話題になっている。サンフランシスコに拠点を置く「チョンプ(chomp)」という企業で、モバイル端末向けアプリの検索技術/サービスを手がけている。 両社とも買収について詳細は明らかにしていないが、米ブルームバーグによるとアップルの広報担当者が買収の事実については認めたという。 「我々は時々小さな技術企業を買収することがあるが、通常はその目的や計画についてコメントしない」と話したと伝えている。またブルームバーグは事情に詳しい関係者の話として、買収金額が5000万ドルだったとも報じている。 一方、英フィナンシャル・タイムズは、チョンプにはマサチューセッツ工科大学の博士号を取得した人物や、プリンストン大学の准教授が技術顧問として参加しているが、それらのメンバーは既にアップルに移籍したと伝えた。 チョンプは、今や膨大な数に増
独立系のAIJ投資顧問が、顧客の企業年金資産約2000億円の大半を消失していた問題が波紋を呼んでいる。AIJの顧客の約9割が、中小企業が集まる「総合型」の厚生年金基金だったことが判明している。実は「日経ビジネス」は2011年7月18日号特集『年金残酷物語』で、こうした中小年金基金が陥っている危機の実相を、いち早く取り上げていた。日経新聞の調査などで判明した顧客企業の中には、特集で財政危機を指摘した年金基金も含まれている。どうして年金基金はAIJに資金を預けたのか。背景の理解に役立てるために、当時の記事を再掲する。 「高齢化」と「現役世代の人口減」が年金を維持する力を衰弱させ、「景気低迷」がさらに追い打ちをかける。年金制度の重要な担い手である企業が今、苦しんでいる。 例えば、国の厚生年金の資産の一部を借りて(代行して)、それに企業独自の上乗せ分をつけて運用し、定年後の従業員に給付する厚生年金
コーカサスを題材にした昔のソ連映画では、花嫁にするために女の子を誘拐するシーンが出てくる。 道端を歩く女の子を抱きかかえ、叫び声を上げながら抵抗する彼女を男たちが無理やり車に押し込める様子や、その後、監禁された女の子が脱出を図るという冒険が面白おかしく表現されている。これは、旧ソ連の人なら誰しも知っているコーカサスの慣習、誘拐婚を描いたものだ。この誘拐婚とは現実には一体どんなものなのか。 120を超える民族が共生していた旧ソ連、そこにはロシア人らのスラブ系民族とは全く異なる文化圏がある。コーカサスや中央アジアのキルギス、カザフスタンなどで、誘拐婚の伝統が続いてきた。しかし、ソ連が崩壊して20年経ち、この誘拐婚の伝統にも、西欧化が大きく影響を与えているようだ。 誘拐されてから一夜が過ぎてしまうと… 誘拐婚はグルジアのようにキリスト教徒が多い地域でも北コーカサスやキルギスのようなムスリムの多い
昨年、流通総額1兆円を突破し、大手流通業に比肩する規模になった楽天。円高を背景に次々と海外拠点を作り、その数は今や10の国・地域に及ぶ。危機に直面しても変われない日本の産業界を断ち切って、世界企業を目指す楽天に今、何が起きているのか。三木谷浩史会長兼社長をはじめ、楽天の各国の経営を担う幹部たちに語ってもらった。(これまでのインタビューはこちら) 今回は楽天とインドネシア最大の複合メディア企業、PTグローバルメディアコムが合弁で設立したPT楽天MNCの稲葉陵太社長兼CEO(最高経営責任者)に、新興国で初となる楽天市場の立ち上げ戦略について聞いた。 (日経ビジネス2月20日号「楽天の焦燥 三木谷浩史が海外展開を急ぐ理由」も併せてお読みください) 楽天とインドネシア最大の複合メディア企業のPTグローバルメディアコムが合弁企業を設立し、「楽天ベランジャオンライン」としてサービスを本格開始したのは2
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