note.com 読みました。 彼氏だけにかかわらず、友達だろうと職場の人だろうと、最初は普通でも時間が経つと「なんだコイツ」とギョッとした反応をされるようになり、うっすら見下したような扱いを受けるようになる。繰り返しになるが、私の人間関係はずっとずっとそんな感じなのだ。 私は愛され続けるだけの能力を持たないのだと思う。 わかりみが深い。 私もだいたい同じような経路をたどって、もうあんまり希望を持たなくなった。付き合い始めは頑張って好感度高くしても、そのあとどんどん失望されて行って、最終的に「あいつとはもう付き合えない」といわれるのだ。 なんどかそういうのを繰り返して、自分はもうそういう人間なんだと開き直ってしまった……。私がモテなかったり他人と交際ができないのは私のせいであり、他の誰のせいでもない。そういう風に思わないと生きていけない。でもつらい。 www.tyoshiki.com でも

全国の20代以下の若い人を対象にした自殺に関する意識調査で、「死にたいと思ったことがある」と回答した人が半数近くに上りました。調査を行った団体では相談窓口の把握などが重要だとしています。 調査は去年11月、日本財団がインターネットで行い、全国の18歳から29歳の1万4000人余りから回答を得ました。 それによりますと、「これまでに死にたいと本気で思ったことがある」と回答した人は半数近くの45％に上りました。 死にたいと思った理由となる経験があるか複数回答で尋ねたところ、「人間関係がうまくいかなかった」が51％と最も多く、「いじめ被害にあったことがある」が37％、「進路に強い不安があった」は31％でした。 また、「死にたいと思ったことがある」と回答した割合は、性被害を受けたことがある人では76％と、被害を受けたことがない人と比べて大幅に高い割合でした。 一方、自殺を考えたときに誰かに相談した

去年春までの1年間に、全国の病院で新卒で採用された看護職員の10人に1人が離職していたことが日本看護協会の調査で分かりました。離職率は同様の方法で調査を始めて以降、最も高く、新型コロナによる医療現場の混乱などで、高くなった可能性があるとしています。 日本看護協会は2021年度の看護職員の離職状況について、全国の8100余りの病院を対象に調査を行い、2964の病院から回答を得ました。 調査の結果、離職率は正規雇用の看護職員全体で11.6％と、前の年度より1ポイント増えたということです。 このうち、新卒で採用された看護職員の離職率は10.3％で、前の年度を2.1ポイント上回り、同様の方法で調査を始めた2005年以降、最も高くなりました。 さらに、離職者が増えた理由について新型コロナの影響を尋ねたところ、38％が「影響している」と答えました。 日本看護協会は「コロナによる医療現場の混乱で、医療機

米グーグルの大規模な人員調整の波が日本に及び、注目を集めている。同社は全世界の従業員の6%にあたる1万2000人を削減すると発表。グーグル日本法人も一部従業員に退職を勧める「退職勧奨」に入ったとみられる。今後、整理解雇に発展すれば、日本の司法で認められるかが注目される。解雇を回避するための十分な努力など、会社側が丁寧な対応をとるかが焦点になる。労組と初交渉「社員が互いに尊重しあう企業文化を守

進行したり手術後に再発したりした子宮頸（けい）がんの治療に、効果が高い薬が相次いで登場した。これまでは従来型の抗がん剤が中心だったが、体の免疫力を強める免疫薬を使うことで患者の生存期間が5割程度延びるなど治療現場の風景を変えつつある。発症を防ぐワクチンの接種と並んで子宮頸がんへの対抗手段になりそうだ。九州に住む20歳代の女性は子宮頸がんを患った。手術で子宮を切除して放射線治療をしたが再発。20

国の政策は、望ましい副反応をもたらすことがある。今年10月、日本でもインボイス（適格請求書）が導入される。8%と10%の消費税率ごとに区分した税額を記載するものだ。財務省は制度設計時から「経理のデジタル化」が必須だとみていたが、長い猶予期間を経ても企業の対応は遅れてきた。制度開始まで半年を切り、デジタル化に向けた官民の動きが活気づく。霞が関は10年前から、日本の成長戦略の一環として経理のデジ

最近は出番がなくなってきたけれども、一時期、子どもの読書感想文や日記について相談を持ち掛けられる……というより困っているのを見つけて助け舟を出しがちな状況があった。 ありがちパターンはこうだ：週末、「宿題は終わった？」と訊ねたら「だいたいやってある」と子どもが答える。うんうん、感心感心。ところが日曜日の午後８時ぐらいに「日記がまだ書いてない」という言葉が聞こえてくる。さあどうしよう。日記のネタを探すところからやらないと……といった具合だ。 読書感想文の場合は、週末の初め頃に何を読むべきか悩んでいたり、「読んだはいいけど何を書けばいいのか困っている」と子どもから耳にすることが多い。 私の子どもは21世紀生まれなので、一定程度は本を読むにせよ、私自身の幼児期に比べれば本を読んでおらず、そのぶんオンライン上のドキュメントを読んでいたり動画を見ていたりする。 それは別に悪いことではないが、本の読解

三沢文也 @tm2501 こんなん笑うわｗｗｗ 「高松空港がほぼ東京としか繋がってないのは、アクセスが超悪いからだよ」 みたいな話をもらって、実際に検索して爆笑。 最寄りであろう駅が徒歩90分（バスならなんとか25分） 高松駅にバスで45分でかつ、行き先の選択肢少ないので…想像以上に不便 pic.twitter.com/anXIkWSK5O 2023-04-08 08:06:48

ウクライナ軍から授与された勲章を見せる少数民族ロマのビクトル・イルチャクさん。ウザカルパッチャ州ウジホロドにて（2023年3月2日撮影）。(c)ATTILA KISBENEDEK / AFP 【4月8日 AFP】ウクライナ最西部ザカルパッチャ（Zakarpatska）州の州都ウジホロド（Uzhhorod）で、少数民族ロマ（Roma）のビクトル・イリチャクさん（31）は、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領の署名が入った勲章を誇らしげに見せてくれた。8か月前線で戦い、「4回死にかけた」と話す。 イリチャクさんは、ロマが多数を占めるラドワンカ（Radvanka）地区にある、今にも崩れそうなぼろぼろの自宅で、AFPのインタビューに応じた。自宅前の道は穴だらけだ。 腕には、マリウポリ（Mariupol）近郊で受けたロシア軍の爆弾の破片がまだ残っている。 ウジホ

8日夜、名古屋市にある名鉄名古屋本線の駅のホームの待合室で、18歳の会社員の女性が胸に刃物が刺さった状態で倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。女性の胸には複数の刺し傷があり、警察は、同じころ、このホームから男性が列車に飛び込んで死亡していることから、関連を捜査しています。 8日午後8時前、名古屋市南区にある名鉄名古屋本線の本笠寺駅の駅員から「ホームから男性が列車に飛び込んだ」と警察に通報がありました。 警察と消防が駆けつけたところ、男性は下りの急行列車にはねられてホームに倒れていて、警察が周囲を確認したところ、同じホームの待合室で名古屋市中川区に住む会社員の川村月音さん（18）が、胸に刃物が刺さった状態で倒れているのが見つかり、病院に搬送されましたが、死亡しました。 また、急行列車にはねられた男性も全身を強く打つなどして、搬送先の病院で死亡しました。 警察のその後の調べで

わたなべ・たくや　2010年三菱商事に入社。生活産業グループ食品本部（現食品産業グループ）の酪農食品ユニットに配属。インドネシア駐在などを経て、19年北海道支社。22年4月ウォーターセル取締役、23年4月から社長。三菱商事傘下で農業支援システムを手掛けるウォーターセル（新潟市）は環境配慮型の農業の普及に力を入れる。温暖化ガスの排出量を可視化する仕組みなどを広げている。指揮を執るのが社長の渡辺拓也

いわせ・としお／精神科医、博士（医学）。東京国際大学医療健康学部准教授／日本医療科学大学兼任教授。埼玉石心会病院精神科部長、武蔵の森病院院長、東京国際大学人間社会学部専任教授、同大学教育研究推進機構専任教授を経て現職。精神科専門医、睡眠専門医、臨床心理士・公認心理師。著書に『心理教科書　公認心理師　要点ブック＋一問一答　第2版』、『心理教科書　公認心理師　完全合格テキスト　第2版』（ともに共著、翔泳社）など。メディア出演に、テレビ東京系「主治医が見つかる診療所～寝起きの悪い人と寝起きのいい人の体は何が違うの～」、 NHK BS プレミアム「偉人たちの健康診断～徳川家康 老眼知らずの秘密～」など。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けす

東京圏でデータセンターが急増している。施設規模は今後3〜5年で倍に膨らんでシンガポールを抜き、アジア首位の北京に迫る見通しだ。デジタル化の加速で高まる需要が、経済安全保障の観点から中国を避ける流れにも乗って集まる。勢いを保つには、割高な電力コストを低減する構造改革も欠かせない。グーグル、アマゾン・ドット・コム、NEC――。千葉県印西市には国内外のIT（情報技術）企業が使う巨大データセンターが立

「ねんどろいど」などで知られるホビーメーカー・グッドスマイルカンパニーは4月7日、匿名掲示板「4chan」とのパートナーシップ関係にあるとの報道に対して、事実ではないとする声明を発表した（外部リンク）。 「4chan」は、陰謀論の拡散や複数の銃乱射事件との関連などが問題視および指摘されている英語圏最大級のインターネット掲示板。 グッドスマイルカンパニーは3月末、メディア・WIREDによって、「4chan」に対して240万ドル（約3億円）を出資したと報じられていた（外部リンク）。 「経営、管理に影響力を有したこともありません」 発表でグッドスマイルカンパニーは、「当社は、4chanとパートナーシップ関係になく、4chanの経営、管理に影響力を有したこともありません」と報道内容を否定。 さらに「2022年6月、4chanに従前有していた限定的関係を解消いたしました」と説明し、「以降、当社は4c

マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの交付を受けようとした人に別人のものが発行された問題を巡り、横浜市は2023年4月7日、誤交付が計10件（18人分）に及んだと発表した。これまで誤交付は5件（11人分）としていたが、システムの記録などを確認したところ、新たに5件（7人分）の誤交付が判明したほか、マイナンバーなども漏洩していた事実も新たに発覚した。 同トラブルは2023年3月27日午前11時40分頃に発生し、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しを取得したところ、別人のものが交付されたというものだ。住民票の写しのほか、印鑑登録証明書などの発行でも同様の事象が発生していた。また、マイナンバー入りの住民票の写しが1件（1人分）誤交付されていたことも発覚した。横浜市は誤交付された証明書を全て回収し、マイナンバー

［EU・ウクライナ首脳会議に臨んだゼレンスキー大統領（右）、フォン・デア・ライエン欧州委員長（左）、ミシェル欧州理事会議長（中央後ろ）＝2023年2月3日、キエフ］（C）EPA＝時事 ロシアによるウクライナ侵攻は二年目に入り、現在も激戦が続く。この戦争をどのように捉えればよいのか。ヨーロッパの安全保障を専門とし、新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）を刊行した鶴岡路人氏が、ヨーロッパの国際政治が専門で、ウクライナ研究会副会長も務める東野篤子氏とともに、ウクライナの安全を確保するための「NATO加盟」という難問を考える。 ＊＊＊ ヨーロッパの「仲間」ではなかったウクライナ 鶴岡路人　2022年2月のロシアによる一方的なウクライナ侵攻から一年が過ぎて、この一年の状況を見つめながら考え書いた本の中で、この戦争について「なぜ起きたか」「防げなかったのか」という視点にも触れましたが、「防

ウクライナは地理的にはヨーロッパでありながら「東西の分断線を引き直す」という冷戦後の変革の中に入らなかった［2023年4月5日、ワルシャワ］（C）AFP＝時事 ロシアによるウクライナ侵攻は二年目に入り、現在も激戦が続く。この戦争をどのように捉えればよいのか。ヨーロッパの安全保障を専門とし、新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）を刊行した鶴岡路人氏が、ヨーロッパの国際政治が専門で、ウクライナ研究会副会長も務める東野篤子氏とともに、「ウクライナはヨーロッパなのか、違うのか」という問題を考える。 ＊＊＊ 「宙ぶらりん」のウクライナ 東野篤子　ご著書の始めに「そもそも、ウクライナは欧州である。同国のEUやNATOへの加盟問題は、それ自体が論争的ではあるものの、ウクライナが欧州の国であり、ウクライナ人が欧州人であることへの異論はあまりないようにみえる」（10ページ）とあります。私はこれが

カンヌ映画祭オープニング作品に決定の監督、仏ジャーナリストから暴行で告訴される 2023年4月8日 17:30 暴行容疑で起訴されたマイウェン監督Photo by Laurent KOFFEL/Gamma-Rapho via Getty Images 5月16日に開幕する第76回カンヌ国際映画祭のオープニング作品に決定してさらなる注目を集めるジョニー・デップ主演作「Jeanne du Barry（原題）」のマイウェン監督が、仏オンライン新聞「メディアパート」の創設者であり編集長のエドウィ・プレネル氏から暴行容疑で告訴されていることが明らかになった。 プレネル氏が3月7日（現地時間）、仏パリ市警察署に提出した被害届を入手した米バラエティによれば、事件が起こったのは2月下旬、パリで高級住宅街として知られる第7区の有名レストランでのこと。食事を楽しんでいたプレネル氏のもとに、隣席にひとりで座って

物価高が進む中、本の値上がりが加速してきた。新刊書籍の税抜き本体価格の平均は、2022年に前年比2.2％上昇し1268円となった。上昇は11年連続で、この間に計159円高くなった。特に近年は資源やエネルギーの価格が高騰し、製紙に加え印刷、輸送のコストが膨らんでいることが大きな要因だ。読書にかかる家計の負担感が重くなってきた。 出版科学研究所（東京）によると、21年の上昇率は2.8％に達し、25年ぶりの大きさだった。その後もロシアによるウクライナ侵攻や為替市場の円安進行で、コストは高騰を続けた。英語の教科書などを販売しているいいずな書店（東京）は昨年11月、一部の参考書を値上げした。 ただ、資源やエネルギーの価格上昇だけが要因ではないようだ。インターネットを使った娯楽の普及などで販売部数の落ち込みが止まらず、出版社が少ない部数でも利益を確保するため、値上げを続けてきたという事情もある。

対話式AIの「ChatGPT」に対して、プライバシー侵害などの懸念が出ていることから、開発したアメリカのベンチャー企業は、子どもを保護するため利用者は18歳以上とするなど安全対策の強化方針を示しました。 まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる「ChatGPT」は、世界で利用が急速に広がっています。一方で、プライバシー侵害への懸念から、イタリアの当局がこの対話式AIを一時的に使用禁止にする措置をとり、ほかのヨーロッパ各国も同じような措置をとる可能性が指摘されています。 こうした中、「ChatGPT」を開発した「オープンAI」は、公式ブログを通じて安全対策の強化方針を示しました。 この中で、AIが学習するデータには個人情報も含まれているものの、可能なかぎり削除していると説明したほか、AIが作成する回答については暴力などを含む内容は生成されないようにしているとしています。 最新のソフ

ロシアの武器商人ビクトル・ボウト元受刑者（2023年3月7日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【4月8日 AFP】ロシアの武器商人ビクトル・ボウト（Viktor Bout）元受刑者は7日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領の身に危険が及んでいるとして、ロシアに庇護（ひご）を求めるよう呼び掛けた。 「死の商人」とも呼ばれるボウト元受刑者は米国で服役していたが、昨年12月、米女子プロバスケットボール（WNBA）のブリトニー・グライナー（Brittney Griner）選手との身柄交換の形で釈放された。 ボウト元受刑者はモスクワで、長年尊敬してきたというトランプ氏に送ったテレグラム（Telegram）のメッセージを報道陣に公開。 その中で「あなたの命は危険にさらされていると思う」と主張し、「（ジョー・）バイデン（Joe Biden）政権は、あなた

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

米東部カトリック教会の児童虐待、６０年で６００人超が被害 2023年04月07日16時53分 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米東部メリーランド州で過去６０年にわたり、６００人を超える子どもがカトリック教会の聖職者ら１５６人から虐待を受けていたことが、５日公表の報告書で明らかになった。（写真は米メリーランド州ボルティモア大司教区にある大聖堂。資料写真） 報告書は、同州司法長官事務所が１９４０年代～２００２年のボルティモア大司教区での虐待をまとめたもの。 これによると、「恐ろしい虐待を繰り返した」加害者１５６人には、司祭や助祭、神学校の教師や生徒が含まれていた。加害者は、親や地域からの信頼を利用することもあったという。 実際の被害者数は報告された６００人超をはるかに上回るとみられる。 報告書は、児童性的虐待の訴えを認めず、加害者を異動させたとして教会を非難している。また、「カトリックの聖職者による

去年、欧米を中心に流行した「サル痘」の感染が、ことしに入って国内で増加していて、厚生労働省は「発疹など感染が疑われる症状がある人は医療機関に相談してほしい」と呼びかけています。 「サル痘」は感染すると発熱や発疹などの症状があらわれる、ウイルス性の感染症です。 WHO＝世界保健機関によりますと、去年1月から4月4日までに、欧米を中心に世界で8万6000人余りが感染し112人が死亡していますが、現在はピーク時に比べると感染は大幅に減っています。 一方、国内では、去年は7月から合わせて8人の感染が確認されましたが、ことしは4月7日までに88人の感染が確認されています。 海外渡航歴がない人の感染が増加しているということで、厚生労働省は「国内で感染が拡大している状況」としています。 サル痘は多くの場合、数週間で症状がおさまりますが、健康状態などによっては重症化することもあります。 感染した人や動物の

国内の株式市場では昨年度、「企業」が株式を買った額は、売った額を5兆5000億円余り上回り、「買い越し」の額としてはこれまでで最大となったことがわかりました。背景には、企業の間で株式の価値を高めようと、「自社株買い」の動きが活発となったことがあるとみられます。 東京証券取引所によりますと、昨年度、国内の株式市場では、金融機関などを除いた「企業」が株式を買った額は、売った額を5兆5000億円余り上回り、大幅な「買い越し」となりました。 前の年度と比べると2倍以上に増えていて、東証によりますと、「買い越し」の額としては、記録がある1999年度以降で最大だということです。 背景には、市場で流通する株式を減らして株式の価値を高めようと、企業の間で自社の株を買い戻す「自社株買い」の動きが活発となったことがあるとみられます。 大和総研によりますと、企業の「自社株買い」の規模は、昨年度、9兆5000億円

政府は来週にも花粉症対策に関する関係閣僚会議を設ける方針で、いかに花粉の発生を抑えるかや、効果的な予防法などについて、省庁横断で検討し、包括的な対策をまとめたいとしています。 花粉症対策について、岸田総理大臣は今週の国会審議で、多くの国民が症状に悩まされていることを背景に、「社会問題と言っていいような問題で、さまざまな対策が求められる。関係閣僚会議を開催して結果を出したい」と述べました。 これを受けて政府は、松野官房長官をトップに、西村環境大臣や野村農林水産大臣、加藤厚生労働大臣らによる、花粉症対策に関する関係閣僚会議を来週にも設ける方針で、初会合には岸田総理大臣も出席する見通しです。 具体的には、 ▼花粉が少ないスギへの植え替えの促進など、花粉の発生を抑えるための方策や、 ▼精度の高い花粉の飛散予測のほか、 ▼効果的な予防法や治療法などについて、 省庁横断で検討し、包括的な対策をまとめた

アルジェリア北部ボルジ・ブ・アレリジのモスク（イスラム教の礼拝堂）で、ラマダン（断食月）の礼拝にネコが迷い込んだ。

回転ずしチェーン大手の「はま寿司」は、福島県にある店舗で、社内で定めた「使用期限」を過ぎた食材を客に提供していたと発表しました。 発表によりますと、福島県郡山市にある「はま寿司 郡山堤店」で、社内で定めた「使用期限」が過ぎた食材で、変色などの劣化が確認されなかったものについて、期限を示すシールを貼り替えるなどして、食材として使っていたということです。 会社では、使用期限を過ぎた食材は廃棄するよう指示していましたが、調査に対して、一部の従業員は「多少の超過なら安全上も問題ない」とか「食品ロスを削減したかった」と答えているということです。 会社では、この問題による健康被害は確認されていないとしていて、今後、社員教育を強化したり、人の手に頼らない食材管理の方法を検討したりして、再発防止に取り組むとしています。 はま寿司は「今回のルールの不徹底は店舗の責任ではなく、会社の運営そのものにも問題がある

ドトール・日レスホールディングスは7日、2023年2月期の連結純利益が前の期の2.8倍の34億円だったと発表した。従来予想から12億円上方修正した。経済再開でビジネスマンの出社が増えカフェの利用客が回復した。業績改善に伴い、繰り延べ税金資産の回収可能性を見直して同資産を積み増し、税金負担も想定より減った。売上高は16%増の1268億円と18億円上振れした。新型コロナウイルス禍に伴う時短要請や外

アメリカの3月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より23万6000人増加しました。失業率も改善し、市場では雇用情勢が堅調だとの受け止めが広がりました。 アメリカ労働省が7日発表した、3月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて23万6000人増えました。 これは市場予想とほぼ同じ水準でした。 また、失業率は前の月より0.1ポイント改善して3.5％となりました。 依然として低い水準で、インフレの要因と指摘される人手不足が続いていることが改めて示されました。 一方、労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて4.2％、前の月と比べて0.3％上昇しました。 アメリカでは、人手不足が深刻な観光や飲食などのサービス業を中心に人件費の上昇分を物価に転嫁する動きが、インフレの大きな要因と指摘されています。 市場では、雇用情勢は堅調だとして、FRB＝連邦準備制度理事会が5月

トルコ・アンカラで記者会見に臨むロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2023年4月7日撮影）。(c)Adem ALTAN / AFP 【4月7日 AFP】トルコを訪問中のセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）ロシア外相は7日、ウクライナとの停戦協議が開かれるならば、ロシア側は「新しい世界秩序」の創造を焦点に置くことを望むと述べた。 ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、トルコは両国との関係を維持してきた。 同国を訪問し、メブリュト・チャブシオール（Mevlut Cavusoglu）外相と会談したラブロフ氏は、ロシアからの輸出が阻害される状況が続くなら、トルコが仲介した穀物輸出合意を破棄する可能性も示唆した。 ラブロフ氏は「いかなる交渉も、ロシアの利益、ロシアの懸念を考慮するという前提に基づかなくてはならない」と強調し、「新しい世界秩序の基礎となる原則についての話し合いになるべきだ」との見方

中国当局に拘束された大手製薬会社の日本人男性について、中国の呉江浩駐日大使は、即時解放を求める立憲民主党の泉代表に対し「スパイ容疑が確実になっており、中国の法律にのっとって処理していく」と述べました。 先月、新たに就任した中国の呉江浩駐日大使は7日午後、立憲民主党本部を訪れ泉代表と会談しました。 この中で泉代表は、先月、中国で国家安全当局に拘束された大手製薬会社に勤務する50代の日本人男性について「即時解放すべきだ。中国には反スパイ法など、いろいろな法律があると思うが、透明性を高めてほしい。日本人は法令を順守して経済活動を行っている」と述べました。 これに対し、呉大使は「ますますスパイ容疑が確実になっており、中国の関係部署は確固たる証拠を得ている。中国の法律にのっとって粛々と処理していく」と述べました。

大阪地検特捜部の検事が捜査した事件で関係者に行った取り調べについて、大阪地方裁判所は「一方的に責めたててどなるなど悪質だ」と批判し、公務員による陵虐行為にあたると認定しました。しかし、検事の裁判を開くことは認めなかったため、この事件で無罪が確定した男性が、検事の刑事責任を問うよう求めて、大阪高等裁判所に抗告しました。 大阪地検特捜部に横領事件に関わったとして逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した、大阪の不動産会社の前社長、山岸忍さん（60）は、50歳の検事が違法な取り調べをしたとして、特別公務員暴行陵虐の疑いで刑事告発しましたが、大阪地検が不起訴にしたため、公務員の事件について、裁判所に刑事裁判を開くよう求める「付審判請求」を行いました。 これについて、大阪地方裁判所は先月末、この検事が山岸さんの部下に行った取り調べについて「机をたたき、およそ50分の長時間、ほぼ一方的に責めたて続け、このう