中国の警察が反体制派の監視などのため、各国に拠点を設けていると指摘されている問題で、イギリス政府は、国内4か所の拠点について、いずれも閉鎖されたなどとする調査結果をまとめました。これに対し中国政府は「各国の司法や主権を尊重している」として、拠点の存在自体を否定しています。 この問題はスペインの人権団体が去年、中国の警察が欧米や日本など50を超える国に合わせて100か所以上の拠点を設け、現地に住む中国の反体制派を監視したり、圧力をかけたりしていると指摘したものです。 イギリス政府は6日、首都ロンドンを含む国内4か所について進めていた調査の結果を明らかにし、中国大使館から「そのような拠点は恒久的に閉鎖された」とする回答があったほか、中国当局による違法な活動が行われた証拠はこれまでに確認されていないとしました。 そして「これらの拠点は許可を受けずに開設され、安全と自由を求めて中国を離れた人たちに

4月26日に民事再生法の適用を申請し、再建途上にあるユニゾホールディングスをめぐる思惑が交錯している。当初は投資ファンドの日本産業推進機構（NSSK）の支援を仰ぐ方向で基本合意を結んだが、ユニゾHDが再度スポンサー選定に着手したためだ。NSSKよりも好条件を提示した企業が現れたためとするが、土壇場でのスポンサー再選定が功を奏すかは見通せない。 「選定やり直しは聞いたことがない」 5月25日、ユニゾHDの債権者宛に1通のレターが届いた。「再度のスポンサー選定手続の実施並びにスケジュール等に関するご報告」。いわく、民事再生法の適用申請以降、複数の企業からスポンサー支援の申し出があったため、再度入札を行うという。レターを受け取ったある債権者は「スポンサー選定のやり直しは聞いたことがない」と困惑する。 異例の再選定はなぜ行われたのか。 「弁済額の極大化の可能性を追求すべきであると判断した」 6月5

マイナンバーの公金受取口座に本人ではない家族名義とみられる口座がおよそ13万件登録されていたことが明らかになりました。デジタル庁は、システムの改修を行う方針ですが、完了までには時間がかかることから周知の徹底や強化がいっそう求められることになります。 マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、河野デジタル大臣が7日、子どもの親など本人ではない家族名義とみられる口座の登録が、およそ13万件確認されたことを明らかにしました。 デジタル庁は、本人名義以外の口座を登録できないようにするシステムの改修を行う方針です。 ただ、改修は再来年6月までのマイナンバーに関する改正法の施行にあわせて行われることから、完了までには時間がかかることになります。 その一方で、河野デジタル大臣は、口座の新規の登録手続きを停止する措置は行わない考えを示しました。 公金受取口座の普及

大手ITベンダーの経営トップがあきれたように話していたのをよく覚えている。「私の若い頃には『バカヨケ』ロジックの重要性を徹底的にたたき込まれたものだ。それなのに、なぜあのシステムには基本的なバカヨケロジックが備わっていなかったのか」。 2005年に発生した「ジェイコム株大量誤発注事件」で意見を求めた際の発言だから、もう随分前の話だ。この事件では、みずほ証券の担当者が「61万円1株売り」とすべき注文を、誤って「1円61万株売り」とシステムに入力し注文を出してしまった。みずほ証券は大損害を被り、東京証券取引所と損害賠償請求訴訟で長く争うことになった。 ITベンダーの経営トップが指摘したのは、こうした重大な人為的ミスを防ぐ機能がシステムになかったのかという点だ。「バカヨケ」とは言葉は悪いが、英語の「フールプルーフ（foolproof）」に対応しており、1960年代からあった概念だ。「人は誰もがバ

Apple、Passkeyをエンタープライズ用途で展開可能に。企業管理のApple IDとデバイスでPasskeyの生成や同期を管理 Appleは、iOSやmacOSにおいてパスワードレスを実現する業界標準のPasskey機能を強化し、エンタープライズ用途でPasskeyを管理可能にする新機能をApple Business ManagerおよびiOS 17、iPad OS 17、macOS Sonomaで実現すると、WWDC 23のセッション「Deploy passkeys at work」で明らかにしました。 Appleは昨年の「WWDC 22」でiOSやmacOSでのPasskey対応を発表しました。このとき実現されたのは、Apple IDに紐付いたパスワードをPasskeyによってパスワードレスにするというものでした。 今回発表されたのは、企業がApple Business Mana

上場建設会社大手4社の2023年3月期決算（単体）が5月15日までに出そろった。旺盛な建築需要を背景に、建築の売上高と受注高はおおむね好調だった。一方で、資材価格の高騰が各社の利益を圧迫した。 建築売上高の伸びが最も大きかった清水建設は、前期比27.1％増の1兆1895億円だった。2022年12月に決算期を迎えた竹中工務店を含め、大手5社の建築売上高はいずれも増収。上場大手4社は全て1兆円を超えた。 建築受注高も堅調だ。鹿島、大成建設、竹中工務店の3社が前期よりも受注高を伸ばした。清水建設は前期比0.3％減、大林組は同6.4％減となったが、全社が1兆円を超えた。 受注を最も大きく伸ばしたのは鹿島で、前期比25.0％増の1兆1028億円だった。半導体大手キオクシア（東京都港区）の四日市工場など、製造業からの受注が寄与した。 売上高と受注高がおおむね好調だった一方、利益は軒並み厳しかった。大手

5日午後に開かれた参議院の地方デジタル委員会で、“大きなあくび”をしているのは、日本維新の会の猪瀬直樹議員です。このあと、信じられない事態が… 立憲民主党の小沼巧議員が発言している最中に、猪瀬議員の“スマホの音”が響いたのです。委員会室では、携帯電話の使用が禁止されているため、猪瀬議員が決まり悪そうにしまう様子も…。審議は一時中断する事態になりました。 猪瀬議員は、今年4月にも“問題行動”を起こし、党の幹部から「厳重注意」を受けていました。 ※詳しくは動画をご覧ください（6月7日放送『news every.』より）

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ゼネコン大手4社の工事採算が悪化している。赤字が見込まれる際に計上する工事損失引当金は、2023年3月期に1700億円超と過去10年で最大だった。資材高で原価が想定より膨らんだ。これらの案件では工事完了時の利益がゼロになるため、今後の採算悪化を招く。人件費も上昇傾向にある中、新規受注時の価格の引き上げが焦点になる。同引当金は、受注後の資材高や不具合発生などで工事原価の総額が当初想定より増え、赤

貧困と衰退を称えてみたって環境や貧しい人たちの助けになんてならない1年半まえ，「脱成長論はろくでもないってみんなも気づきつつある」ってタイトルの記事を書いた〔日本語版〕．あの頃，脱成長運動はアメリカでちょっとだけ注目を集めつつあった．気候変動に対抗する主要な行動をすすめようとする人々の後押しの一環としてだ．でも，エズラ・クライン，ブランコ・ミラノヴィッチ，ケルシー・パイパーといった著作家たちが意見を言葉にして，この考えを批判した．要点をかいつまんでいうと： クラインの指摘――〔脱成長で求められる〕生活水準の大幅な低下は，豊かな国々では政治的に受け入れられそうにない． ミラノヴィッチは次の点を論じた――世界規模で意味のある脱成長が実現されるには，豊かな国々をこえて運動が広まらないといけない．他方で，脱成長のためには，貧しい国々が貧困から抜け出すのを止めなくてはならない．これは，政治的に実現困

全国で公立の図書館が増えている。2021年度時点で約3400施設と約20年前に比べて3割増え、過去最多になった。多様な住民が利用するほか、新設への反対の声も上がりづらいとされ、市街地活性化の目玉にしやすい。子育てやビジネス支援といった機能面の拡充も進んでいる。千葉県富津市で4月、初の市立図書館がオープンした。同市にはこれまで公民館内の図書室などしかなく、市民から長く新設に関する要望が寄せられて

日本版の「司法取引」が導入されて5年となりました。容疑者が捜査に協力することで起訴を見送られるなどの見返りを得るこの制度。新たな証拠を集める手段として、刑事司法の転換点となるか注目されました。 しかし、適用が明らかになったのはこの5年で3件にとどまっています。これについて関係者はどう分析・評価したのか、詳しくお伝えします。 【司法取引とは】 司法取引（協議・合意制度）とは、容疑者や被告が共犯者や首謀者の犯罪について供述したり証拠を提出したりして捜査に協力すると、見返りとして検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする制度です。 適用の対象は、特定の経済犯罪や薬物犯罪などに限られ、企業の不正や組織犯罪などの解明につながると期待されてきました。

ジャニーズ事務所の前の社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題をめぐり、政府は、同様の被害を防ぐ取り組みを検討するため、関係府省庁による新たな会議を設け、来週にも初会合を開く方向で調整を進めています。 この問題をめぐっては、元所属タレントらが経済的・社会的に強い立場の大人による性的な行為も児童虐待にあたるとして、児童虐待防止法の改正を求めるなどしていますが、小倉こども政策担当大臣は、法律が前提とする保護者による虐待とは性格が異なるとして、法改正に慎重な姿勢を示しています。 一方で、政府は、同様の被害を防ぐ取り組みは検討する必要があるとして、小倉大臣を中心に、内閣府や経済産業省、それに文化庁などの関係府省庁による新たな会議を設け、来週にも初会合を開く方向で調整を進めています。 会議では、被害を受けた子どもが性別を問わず、声をあげやすい相談体制を整備することや、子どもが活動するケースも多い

事業者向けの電力販売をめぐり、関西電力が中国電力、中部電力、それに九州電力などとカルテルを結んでいた問題を受けて、関西電力の個人株主らが会社の損害は3500億円余りに上ると主張し、当時の役員らに賠償を求める訴えを起こすよう会社側に請求しました。会社が提訴しない場合、株主代表訴訟を起こす方針です。 公正取引委員会はことし3月、関西電力が、中国電力、中部電力、それに九州電力などとカルテルを結んでいたとして、関西電力を除いて、合わせて1000億円余りの課徴金の納付を命じました。 関西電力は、調査前に自主申告したため、課徴金を免除されています。 これについて、電力会社4社の個人株主らは、それぞれの会社に対して当時の役員らの責任を追及し、賠償を求める訴えを起こすよう請求することになりました。 このうち、関西電力の株主ら8人は、社内調査の費用や高値で電気代を支払っていた顧客に対する賠償など、会社の損害

東京 杉並区は、学童クラブなどの事業を委託している社会福祉法人のサーバーがサイバー攻撃を受け「ランサムウェア」と呼ばれるウイルスに感染したと発表しました。 区は、現時点では個人情報を含むデータの流出は確認されていないとしています。 杉並区によりますと、ウイルスに感染したのは、区が学童クラブなどの事業を委託している「社会福祉法人福音寮」が使うサーバーで、身代金要求型のウイルス「ランサムウェア」に感染したことが先月30日に確認されました。 このサイバー攻撃で、利用者の氏名や保護者の連絡先など個人情報を含むすべてのデータが暗号化されたことから、データをすべて削除する対応をとったということです。 区は、現時点ではデータの流出は確認されていないとするものの、さらに詳細な調査を進めるとしています。 また、別に保管されていた資料を使うことで学童クラブなどの事業は継続できているとしています。 杉並区は「児

公正取引委員会は7日の定例記者会見で、総務省が検討するスマートフォンの極端な安売りに対する規制強化案について、価格設定によっては独占禁止法の不当廉売にあたる可能性があるとの見解を示した。総務省に規制案の見直しを求めた。総務省は端末を回線契約とセットで販売する際、端末本体の価格から税込みで4万4000円を超える割引を禁止することを検討している。各種の割引を組み合わせた「1円スマホ」の販売などを禁

この企画を総合監修したのは、SIerのエーピーコミュニケーションズ（東京都千代田区）。同社は「生活でITは不可欠なものだが、それを支える“インフラエンジニア”を知っている人は多くない」とし「『手のひらネットワーク機器』を通してインフラエンジニアの存在を知ってもらい、少しでもITインフラの仕事に興味をもってもらいたい」と企画趣旨を明かしている。 関連記事 サーバルームへ“お呼ばれ“した時の正しいコーデって？　データセンターに行って考えた【全身1万円の参考プラン付き】 Twitter上で「サーバルームに呼ばれた時のコーデ」という投稿が話題になった。ツイートはITネタとして投稿されていたが、ネタではない“真のサーバルームコーデ”を求めてさくらインターネットのデータセンターを見学してきた。 カプセル自販機のハンドルがカプセルトイに　「THE！ ガチャハンドル」10月発売 タカラトミーアーツは、自社

名古屋刑務所で服役中に死亡した男性受刑者の遺族が国に損害賠償を求めている裁判で、名古屋刑務所が男性の死後、施設内での様子を写した監視カメラの映像を記録媒体に保存する際、誤って別の人物の映像を保存したため、男性の映像の一部が残されていなかったことが分かりました。 裁判所に証拠保全を求められ記録媒体を提出する際に気付いたということで、刑務所は「職員のミスで裁判所やご遺族にご迷惑をおかけし本当に申し訳ない」と謝罪しました。 名古屋刑務所で服役中の去年3月に心筋梗塞と多臓器不全で死亡した71歳の男性受刑者の遺族は「体調不良を訴えていたのに適切な医療を受けられなかった」としてことし4月、国に合わせて3800万円余りの賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 名古屋刑務所は男性の死後、施設内の単独室での男性の様子を写した監視カメラの映像を記録媒体に保存することを決めましたが、その際、職員のミス

ロシア・モスクワ郊外の密造酒工場（2016年11月25日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【6月7日 AFP】ロシア当局は6日、西部ウリヤノフスク（Ulyanovsk）州で、有毒物質が混入したアルコール飲料を飲んだ90人が中毒を起こし、29人が死亡したと明らかにした。 61人が病院で治療を受けており、保健省によると4人が危篤、30人が重症となっている。 アレクセイ・ルースキフ（Alexei Russkikh）州知事は5日、中部サマラ（Samara）州で製造されたアルコール飲料「ミスター・シードル」を飲んだ人々に中毒症状が起きたとテレグラム（Telegram）で説明した。当局は州内でこの飲料を押収し、捜査を開始した。 現地メディアは5日、飲料に毒性の強いメタノールが混入していたと伝えた。 ロシア国内では同様の事態がたびたび起きている。特に貧しい農村部で

IT（情報技術）ニュースサイトのギズモード・ジャパンなどを運営するメディアジーン（東京・渋谷）が台湾の同業、関鍵評論網媒体集団（ニュースレンズ）と経営統合し、米ナスダック市場に上場する。特別買収目的会社（SPAC）が米国時間6日、両社が設けた持ち株会社との合併を発表した。2024年1〜3月期の手続き完了を見込んでいる。メディアジーンは1998年に発足し、ギズモードに加えてビジネスインサイダーや

去年7月、奈良市で安倍元総理大臣が銃撃された事件で、殺人などの罪で起訴された山上徹也被告が、裁判に向けて来週初めて行われる、争点などを絞り込む「公判前整理手続き」に出席する見通しであることが関係者への取材でわかりました。 去年7月、奈良市で安倍元総理大臣が銃撃された事件では、無職の山上徹也被告（42）が殺人などの罪で起訴されています。 裁判に向けて、今月12日に裁判所と検察、それに弁護士で争点などを絞り込む「公判前整理手続き」が奈良地方裁判所で初めて行われる予定で、山上被告がこの手続きに関心を示し、当日出席する見通しであることが関係者への取材で分かりました。 奈良地裁によりますと、手続きは非公開で行われ、当日は正面の入り口に臨時でゲート式の金属探知機を設置して、終日手荷物検査を行うほか、正午以降は敷地内の駐車場の利用を制限するということです。 こうした措置について奈良地裁は「警備上の理由」

精子がない病気などで不妊のカップルに対して安全に第三者の精子を提供しようと、獨協医科大学の医師らが設立した国内初めての精子バンクがことし3月末で活動を中止していたことがわかりました。生まれる子どもの「出自を知る権利」の法整備が進まないことなどが理由だとしています。 第三者から提供された精子を使う不妊治療は、3年前の段階で日本産科婦人科学会の登録施設で年間およそ2000件行われ、77人の赤ちゃんが生まれています。 近年、精子の提供者が減少し、患者の受け入れを停止している施設も多く、SNSなどで知り合った個人から精子を購入するケースもあることから、獨協医科大学の岡田弘特任教授などは安全な治療ができるよう、おととし国内初となる第三者からの精子を保存する精子バンクを設立し、去年からは国内の2か所の医療機関に提供していました。 しかし、岡田特任教授によりますと、精子バンクはことし3月末で活動を中止し

以前から技術系のニュースで話題になることがあって 最近のリストラ騒動で「高い技術があるのにもったいない」みたいなブクマもちらほら見るんだけど クックパッドって実際にそんな高い技術使うようなサイトかね 本筋は決まってるから刺激的で新しいものをバンバン作ってるって感じでもないわけじゃん しかもRailsでしょ（バカにしてるわけではありません） だれかクックパッドの技術のすごさ教えて ーーー追加ーーー インフラの技術がすごいのはわかった 自分はdevopsガン無視してきたんでインフラをゼロから作ったことはないんで、たぶんすごいんだろうと思う タグ統合に関しては発想が良いよねって感じかな？　技術に時間を投資してくれる企業だからできることかな で、インフラに関してだけど、ニコニコとかはてなが褒められてるのは見たことないわけよ ニコニコなんか国内発の大規模動画投稿・試聴サイトで一時期はものすごーい勢い

遺体の入った袋を運ぶ法医学の専門家ら＝５月３１日、メキシコ・サポパン/Ulises Ruiz/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） メキシコ西部ハリスコ州グアダラハラ市郊外の渓谷で人間の遺体を詰めた袋４５個が見つかった事件で、当局は６日、先月から行方不明になっていたコールセンターの従業員らの遺体であることを確認した。 同州の科学捜査研究所は同日、遺体の身元が確認され、近親者に連絡したと発表した。ただし、行方不明の７人全員の遺体が袋に入っていたのかどうかは言明しなかった。 ７人は先月２０日以降に行方が分からなくなり、捜索が続けられていた。 メキシコのベラスケス治安相は初期捜査の段階で、不動産詐欺や電話を使った恐喝などの犯罪がかかわっている可能性を指摘していた。

電子情報通信学会は6月6日、生成AIについての声明を発表した。生成AIには正と負の両面があるとした上で、学会としては技術貢献をしていくが、社会・政策的議論の結論に従うとの立場を示した。 生成AIについては人工知能研究の大きな一歩であると評価。学習データの準備や調達では法や倫理の面で問題がないかを慎重に確認する必要があるとしながらも、「研究やイノベーションをやみくもに停止するのは望ましくない」と結論付けている。 一方、生成AIの活用法については社会や政策の議論次第との見方から、問題がある場合は専門性を生かして解決に協力するとしている。 関連記事 生成AI大ブーム中の就活生　15％が“職業選択に影響”　「単純作業が不要になるため事務職諦めた」 マイナビは、2024年卒業予定の就活生の15.3％が、生成AIなどの登場で就職観や志望先選択に影響を受けたとする調査結果を発表した。その仕事を選ぶ理由に

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は６日、２０２１年にリコールされた新生児用クッションで、その後さらに乳児２人の死亡例が報告されたとする警告を発した。 問題の商品は、米コロラド州のメーカー「ザ・ボッピー・カンパニー」が製造していた「ボッピー・オリジナル・ニューボーン・ラウンジャー」など３種類。１５年１２月から２０年６月までの間に、使っていた乳児８人が亡くなったとして、２１年９月に計３００万点あまりがリコール対象となった。 ＣＰＳＣは当時、乳児が寝返りを打ったり移動したりした場合や、クッションが呼吸を妨げるような位置に置かれた場合、乳児が大人の枕などに転がり落ちた場合などに窒息の恐れがあると警告していた。 リコール後の２１年１０月、クッションの上に寝かされていた乳児が転がって近くの枕に落ち、窒息死した。同年１１月には、もう１人の乳児が大人用ベッドに置いたクッションの上

マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐり、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースがおよそ13万件確認されました。 これは、河野デジタル大臣が7日に会見を開き明らかにしました。 公金受取口座をめぐっては、子どもの親など、本人ではない家族名義の口座が登録されたケースのほか、家族ではない、無関係な別の人のマイナンバーに登録されるミスが全国で相次いで確認され、デジタル庁は、すでに登録されているおよそ5400万件を対象に総点検を行っていました。 その結果、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースが、およそ13万件確認されたということです。 また、別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも748件確認されたということです。 現在、マイナンバーの氏名と公金受取口座の名義は、システム上、照合することができないことから、デジタル庁は、20

性的少数者の権利擁護を掲げる活動家が米連邦議会に向けて行進する様子/Andrew Caballero-Reynolds/AFP/Getty Images/File （ＣＮＮ） ＬＧＢＴＱ＋（性的少数者）の権利擁護を掲げる米国最大の団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン（ＨＲＣ）」は６日、設立４０年の歴史の中で初めて、全米のＬＧＢＴＱ＋にとっての「非常事態」を宣言した。 ＨＲＣのケリー・ロビンソン会長は、ＬＧＢＴＱ＋の米国人が現在、非常事態下で暮らしているとの認識を示し、実体のある危険な脅威が増大していると指摘。これがＬＧＢＴＱ＋への暴力につながり、安全な州を求めて家族が移転を強いられることも多いと述べた。反ＬＧＢＴＱ＋の風潮が広がり、一人ひとりが危険にさらされているとも訴えた。 ＨＲＣは同時に、ＬＧＢＴＱ＋の旅行者や反ＬＧＢＴＱ＋路線の州の居住者らを支援するため、健康や安全、人権に関する情

（ＣＮＮ） 米国のクリス・クリスティー前ニュージャージー州知事が６日、２０２４年大統領選の共和党候補指名をめざして選挙戦を開始した。かつての盟友からライバルになったトランプ前大統領を「孤独で自己中心的な鏡の前の豚」と呼び、厳しく批判した。 クリスティー氏は１６年の共和党予備選撤退後にトランプ氏支持に回り、２０年大統領選ではトランプ氏の助言役を務めた人物。 ニューハンプシャー州の対話集会に出席したクリスティー氏は、過去の支持は誤りだったとの認識を示し、自分と同じようにトランプ氏を拒絶するよう共和党員に訴えた。 クリスティー氏はトランプ氏について「一度も誤りや間違いを犯したことがなく、何か問題があると決まって他人のせいにする指導者、一度も負けたことがない指導者には気をつけた方がいい」と述べた。 演説開始から３０分近くたった後、クリスティー氏は出馬を宣言した。 「成功するとは保証できない。だが選

【6月7日 AFP】国連（UN）など国際機関は6日、アフリカのサハラ（Sahara）以南をはじめ世界各地では今も6億7500万人が電気を利用できない状態にあるとする報告書を公表した。 報告書によると、電気なしに生活している人の数は2010年時点では11億人だったが、その後の約10年間で大幅に減少。しかし、21年時点でもなお6億7500万人が利用できていない。 うち約80％はサハラ以南のアフリカの住人。この地域の利用状況は10年以降も基本的に変わっていない。 他の地域では状況は改善しており、特に再生可能エネルギーの利用が予想を上回るペースで拡大している。ただ報告書は、いまだに電気がない暮らしをしている人々が安価な電気を安定的に利用できるようにするためには、さらなる努力が必要と指摘している。 15年に国連加盟国が全会一致で採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」の一つに、30年までにクリーン

マイナビは6月7日、2024年卒業予定の就活生の15.3％が、生成AIなどの登場で就職観や志望先選択に影響を受けたとする調査結果を発表した。「AIにはできない仕事をしたい」「AIによって志望職種の需要が減る可能性がある」など、その仕事を選ぶ理由にも避ける理由にもなっている。 調査はマイナビ会員5062人を対象に実施。先進的なAI技術などの登場で、就職観や職業・企業選択に影響があったか尋ねたところ、「ある」と答えたのが15.3％、「ない」と答えたのが43.6％、「どちらともいえない」と答えたのが41.1％だった。 影響を受けている人の意見としては「単純作業が不要になるため事務職採用を諦めた」「翻訳業を目指していたがChatGPTの登場で考え直している」「AIにはできない仕事をしたい」「AI導入を進めている業界に興味がわいた」などが挙げられた。 影響を受けていない人の意見としては「自分のやりた

トルコの主要都市イスタンブールに張り出されたレジェプ・タイップ・エルドアン大統領の選挙ポスター（2023年5月22日撮影、資料写真）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【6月7日 AFP】トルコで6日、レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領の選挙ポスターに口ひげなどの落書きをした16歳の少年が逮捕され、矯正施設に送られた。反体制派に近い複数のメディアが報じた。 拘束されたのは、南部の町メルシン（Mersin）在住の少年。自宅近くの選挙ポスターのエルドアン氏の顔に、ナチス・ドイツ（Nazi）総統アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）をほうふつとさせる口ひげを描き、侮辱的な言葉を添えた。 当局は防犯カメラの映像から少年を特定。Halk TVによると、「大統領侮辱」の容疑で拘束し矯正施設に送った。 少年は口ひげを描いたことは認めたが、侮辱

埼玉県内のカラオケチェーン店でソフトクリームを機械から直接、口に入れる動画を撮影してSNSに投稿し業務を妨害したとして、20代の男女3人が威力業務妨害の疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、埼玉県久喜市に住む男子大学生など、いずれも21歳の男女3人です。 警察によりますと去年11月、カラオケチェーン「カラオケまねきねこ」の久喜市内の店舗で、ソフトクリームを機械から直接、口に入れる動画を撮影したうえ、ことし2月にかけてSNSに投稿し店の業務を妨害したとして威力業務妨害の疑いが持たれています。 動画の影響で、店は苦情への対応や機械の洗浄を行うなど業務に支障が出たということで、ことし2月、警察に被害届を出していました。 3人は中学校の同級生で、このうち2人が撮影に関わり、もう1人が外部に投稿して拡散したということです。 いずれも警察の任意の調べに対して容疑を認め、撮影に関わった2人は「

旅館やホテルが発熱などの症状がある客に感染対策を求められるようにする改正旅館業法が7日の参院本会議で可決、成立した。新型インフルエンザなどの感染症流行時に限り、検温やマスクの着用といった対応を要請する。客に医療機関の受診や診察結果の報告を求めることも可能になる。年内に施行する。従来、客の感染防止策は任意だった。新型コロナウイルス禍では発熱のある宿泊客が旅館の求める対策に応じず、従業員や他の客の

SBIビジネス・ソリューションズは6月7日、請求書管理SaaS「請求QUICK」のID数従量課金を7月から撤廃すると発表した。これにより、中小企業はほぼ無料で、インボイス制度に対応した請求書管理サービスを利用できるようになる。 中小企業は業務効率アップのためにはSaaSにコストをかけない SaaSの多くは一般に“フリーミアム”モデルを取っており、お試しに相当する期間や規模、機能であれば無料で使えるが、実務でしっかり使おうと思ったら課金が発生するのが普通だ。どの点で課金するかというと、ID課金が多い。導入先企業の成長に従ってID数も増えるからだ。 ところが請求QUICKでは、これまで6ID以降、月額500円だったID従量料金を撤廃する。それはなぜか。 「中小企業が中心の請求QUICKのユーザーにとって、ID数制限がDX化の足かせになっていた。IDを黙って使いまわしていたり、1人の経理だけにI

集英社は6月7日、AI生成画像を使ったグラビア写真集「生まれたて。」の販売を終了すると発表した。発売後にさまざまな意見を受け、編集部内で検証したところ、AI生成物の販売は慎重に考えるべきと判断。販売終了を決めたという。 生成AIを使った作品の販売について、週刊プレイボーイ編集部はITmedia NEWSの取材に「法務部に確認しながら適法の範囲内でやっている」と回答していた。 販売終了を決めた経緯について「制作過程で、編集部で生成AIをとりまくさまざまな論点・問題点についての検討が十分ではなく、AI生成物の商品化については、世の中の議論の深まりを見据えつつ、より慎重に考えるべきであったと判断するに至った」と説明している。写真集の販売は各電子書店で7日以降、順次停止していく。

糸井重里さんは社員に対し「創刊25周年の記念品としてなにがいいか考えて決めました。鉢植えの苗木（株）を、一緒に仕事をしている全ての仲間に持っていてほしかった。これからも、一緒にこの果樹園（ほぼ日）を育てていきましょう」と呼び掛けている。 関連記事 Apple株下落　MRヘッドセット「Vision Pro」発表後に　「価格高すぎ」が悪材料か MRヘッドセット「Apple Vision Pro」を発表した米Apple。SNSなどで話題になっている一方で、株価は下落している。 NVIDIA株急伸、一夜で時価総額27兆円増加　AIゴールドラッシュの“ショベル”製造企業に GPUなどを開発する米NVIDIAの株価が5月24日夜に急伸した。時間外取引で終値305.38ドルから390ドルまで約26％上昇した。AI向けGPUの需要好調が要因だ。 民間初の月面着陸「達成できないと確定」　アイスペース株はスト

米連邦取引委員会（FTC）は6月5日（現地時間）、児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）違反で提訴した米Microsoftが、訴訟解決のために2000万ドルの和解金を支払うと発表した。 この訴訟は、MicrosoftがXboxゲームシステムにサインアップした子供から、保護者の同意なしに個人情報を収集したことがCOPPA違反に当たるとしてFTCが起こしたもの。 命令案（PDF）では、和解金支払いに加え、2021年5月以前に作成された子供のアカウントで現在ユーザーがまだ子供の場合、あらためて保護者の同意を取得することや、サードパーティゲームメーカーもCOPPAの保護を適用することを求める。 Microsoftは公式ブログで、アカウント作成プロセスにこの和解内容を反映させて更新したと語った。アカウント作成に当たっては、プレーヤーは最初に生年月日を入力し、13歳未満の場合はその段階で保護者

（ＣＮＮ） 昨年９月にロシアと欧州を結ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム」で起きた大規模なガス漏れについて、ウクライナがその３カ月前から攻撃を計画し、米国も欧州の同盟国を通して計画を把握していたとの情報が浮上している。 米紙ワシントン・ポストが最初に報じ、米当局者３人がＣＮＮに確認した。同紙は情報源として、米空軍州兵が対話アプリ「ディスコート」で流出させた機密文書を挙げた。ＣＮＮはこの文書を閲覧していない。 ガス漏れについては、欧米当局者らが重要インフラに対する破壊工作として非難し、ドイツとスウェーデン、デンマークが調査を進めてきた。 同紙によれば、欧米諸国には１年近く前からウクライナによる破壊工作を疑う根拠があったと、ウクライナの情報筋が指摘した。ゼレンスキー大統領には知らせないよう軍のザルジニー総司令官が指揮を執り、直属のグループが実行したとされる。ただし、この作戦は「保留された」と

「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン