大阪大大学院医学系研究科の森本兼曩(かねひさ)元教授(65)=詐欺容疑で書類送検=による不正経理事件に絡み、元教授の研究室に在籍していた元研究員の女性(53)に対し、阪大が賃金の一部を支払っていなかったことが24日、わかった。元教授側が“ただ働き”同然の勤務を要求していたといい、女性は「働いた分の賃金をもらえず労働基準法違反にあたる」として茨木労働基準監督署(大阪府茨木市)に申告。阪大は今月中旬、未払い賃金として約300万円を女性に支払った。 関係者によると女性は平成19年4月~22年3月、森本元教授の研究室で、研究室が受託した研究を手伝うなどの非常勤の「特任研究員」として勤務。元教授側が決めた時給などの労働条件で、阪大と一定期間ごとに雇用契約を結んでいた。 当初、女性の雇用契約は週20~24時間程度勤務する内容だったが、元教授側から契約上の勤務時間を減らすようたびたび要求され、業務内容は
【ロンドン=木村正人】オリンパスが2008年に英企業を買収した際、買収を助言した会社に巨額報酬を支払った問題で、欧米メディアの報道が過熱している。助言会社社長を務めていた日系米国人を一斉に取り上げるなど不明朗な資金の流れを批判。米連邦捜査局(FBI)や英重大不正取締局(SFO)も真相解明に動き、同社の疑惑は日本の経済事件として欧米で厳しく追及されている。 この疑惑は、英医療機器メーカーのジャイラス・グループを買収した際、買収金額の3割に当たる660億円の巨額報酬を助言会社に支払ったというもの。通常は数%が相場とされる。 報酬を受けた助言会社は米国のAXESと英国領ケイマン諸島のAXAMの2社で、欧米メディアの関心は両社への資金の流れに集中。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、AXES代表取締役とAXAM取締役を務めた日系米国人に対しFBIが接触を図ったと伝えた。 この日系米国人
シャープは15日、多機能携帯端末「ガラパゴス」の販売を9月末で終了すると発表した。イー・アクセス向けの製品供給は続ける。昨年12月に販売を始めたが、インターネットと郵送で注文を受け付ける直販制度が不評で、販売は伸び悩んでいた。 ガラパゴスは、タッチパネル式のカラー液晶画面が5・5型と10・8型の2機種。価格は10・8型が5万4800円、5・5型が3万9800円。「TSUTAYA(ツタヤ)」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と「TSUTAYA GALAPAGOS(ツタヤ ガラパゴス)」を設立、電子書籍の配信サービスを行っていた。
枝野幸男官房長官は6日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて125代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年(2671年)にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏(自民)に対する答弁。
別れ話を持ちかけてきた交際女性に復縁を迫る内容の文章を送ったなどとして、警視庁原宿署は強要未遂と住居侵入の疑いで、ロックミュージシャンの内田裕也容疑者=本名・内田雄也、東京都渋谷区富ヶ谷=(71)を逮捕した。 逮捕容疑は4月2日、交際していた女性会社員(50)に別れ話を持ちかけられ、復縁を迫ろうと、「会社に連絡した。内容は、暴力団と交際している。アブリをやっている。まだ実名は言ってない!よく考えて一週間以内にTELを!今ならまだ間に合う!」などと書いた文章を女性宅のポストに投函(とうかん)。さらに同月19日、女性宅に侵入したとしている。
夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。(フジサンケイビジネスアイ)「対象外にしてくれ」 「(電力使用抑制の)対象外にしてくれと声を大にして言いたい」 データセンター事業者など約100社が加盟する日本データセンター協会(JDCC)の田中邦裕理事(さくらインターネット社長)はこう強調する。 政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に25%近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無
日本マクドナルドは14日、東日本大震災の発生を受け、東京電力が計画停電を実施している関東甲信越地方の1都8県にある24時間営業店舗について、15日から、営業時間を午前5時半から午後9時までに短縮すると発表した。営業時間を短縮する期間については未定だという。 対象店舗は約700店となる。広域にわたり、大幅に営業時間を短縮したのは今回が初めてだという。 ただ、700店舗のうち、東京都心の計10店舗と東京市部の3店舗、神奈川県内の3店舗、埼玉と千葉両県内の各2店舗の総計20店舗については、交通網の混乱などで帰宅困難になった人などの利用を想定し、24時間営業を継続する。 営業時間短縮中は、ハンバーガーや「マックフライポテト」など定番商品を優先的に販売する。通常、開店から午前10時半まで提供している「ブレックファストメニュー」など、限定メニューの販売は、原則として中止する。24時間営業を継続する店舗
計画停電を受け、14日午前9時以降、京王線では、都心からの接続駅となる調布駅で、京王八王子駅方面と橋本駅方面への運行を休止した。調布駅は朝から利用客で大混雑。駅員や警察官らは、通勤や通学に急ぐ人たちへの対応や、入場制限の警備などに追われた。 「そんな話、まったく聞いてなかった…。仕事にならないよ」。勤務先の府中駅に向かうはずだった男性作業員(38)は起床後、ニュースで計画停電や運休の事実を知ったという。「こんな重要なことを夜中に発表しないでほしい。電力不足はとっくに分かっていたはず。連絡が遅すぎる。歩いても、数時間じゃ着かないよ」。男性は険しい表情で、係員に通勤の手だてを聞いていた。 八王子市内の実家に向かっていた主婦、大野節子さん(29)は、運休に間に合わなかった。「混雑するとは思っていたけど、こんなに大幅に運休するなんて。これが何カ月も続くのか」と不安げに語った。 調布駅周辺のロータリ
東京都の石原慎太郎知事は14日午前、東日本大震災で緊急記者会見を行い、都として被災地に100億円単位の支援を行うこと明らかにした。また、福島第1・第2原子力発電所の爆発被害などで、放射能の「飛散」について都独自で観測値を測定するとした。 石原知事は、都内の被害については現時点で死者6人、負傷者が92人と説明した。地震の影響で首都圏の公共共通機関がまひし、約10万人の帰宅困難者が出た問題に言及し、全線運休したJR東日本について、「早々に駅のシャッターを閉めて構内にいた人を外に出した。JR東の体質が露呈した。私は許せないと思う」と声を荒らげた。 一方で、被災地に対しては100億円単位の準備を指示したとし、財源については1兆円近くある都の積立金をあてるとした。 また、福島第1・第2原子力発電所の爆発などによる放射能の飛散について、「政府関係者ら専門家に東京では影響がないと説明を受けた」と話したが
京都大など4大学の入試問題が試験時間中にインターネットの質問サイト「ヤフー知恵袋」に投稿された問題で、京都府警は3日、山形県内の高校を卒業した仙台市内の男子予備校生(19)が関与した可能性が高いとみて偽計業務妨害容疑で事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。予備校生は一時、所在不明になっており、親族から捜索願が出ていたが、同日、仙台市内で保護した。 捜査関係者によると、京大、早稲田、立教、同志社の4大学の入試問題の投稿に使われたNTTドコモの携帯電話の契約者は、IPアドレスなどから山形県の女性と判明。予備校生はこの女性の子供で、京大などネットに入試問題が投稿された4大学をいずれも受験していた。府警は投稿の方法など不明な点が多く、関与した可能性の高いこの予備校生への聴取が不可欠と判断。複数の人物が関与した疑いについても追及する方針だった。 しかし、予備校生は、住んでいる仙台市内の予
京都大などの入試問題が試験時間中にインターネットの質問サイト「ヤフー知恵袋」に投稿された問題で、警視庁と京都府警が、投稿に関与したのは東京の男子高校生2人とほぼ特定したことが2日、捜査関係者への取材で分かった。京大の受験生の答案の中に、「ヤフー知恵袋」に第三者から寄せられた回答と酷似した答案があったことや、携帯電話の発信記録などから総合的に判断したとみられる。 投稿に使ったのは、NTTドコモの携帯と判明。京都府警は、一連の投稿行為が偽計業務妨害容疑にあたると判断し、同日中にも運営するヤフージャパンとNTTドコモに対し、投稿者「aicezuki」の端末のネット上の住所「IPアドレス」や通信履歴の捜索差し押さえ令状を取り、慎重に捜査を進める。 捜査関係者によると、試験会場にいる受験生が携帯電話のカメラなどで問題文を撮影。会場の外で待機する人物がその画像を受信して携帯電話で質問サイトに投稿し、第
東京都の石原慎太郎知事(78)が、4月の都知事選に出馬しないことが22日、分かった。長男で自民党の石原伸晃都連会長らが支援者らに伝えた。石原知事らは後継候補として、神奈川県の松沢成文知事の擁立を進めている。自民党都連は石原知事への出馬要請に向け準備を進めていたが、戦略の練り直しを迫られている。候補者選びに難航する民主党へも影響しそうだ。 関係者によると、石原伸晃都連会長が21日夜の地元の支援組織の会合で、有力支援者に伝達。3選当選時は「最後のご奉公」と宣言し、東京への五輪招致による首都再生を最大の政策課題に掲げたが、最近は「政治の一寸先は闇」「ケセラセラ」と去就について言葉を濁していた。 石原知事は平成11年に初当選、15年には308万票を獲得して再選、現在3期目。任期中には、ディーゼル車の排ガス規制や夏季五輪招致活動に尽力。中小企業対策の銀行「新銀行東京」を17年4月に開業させたほか、
大相撲の八百長疑惑で、公益法人であることに批判が上がっている日本相撲協会。平成25年の新制度移行後には、大幅な税制優遇措置を受けられる「公益財団法人」という新しい公益法人に衣替えすることを目指しているが、それも認められるかは微妙になってきた。公益法人ではなく、株式会社となった場合は、相撲部屋に課される税金は軽減されないだけでなく、両国国技館まで手放さなければならない規定となっており、協会の存在自体が不可能になる。 現在の相撲協会は法律上、「特例民法法人」という位置づけ。年6回の本場所の入場料やテレビ放映権料、巡業などの収入については、基本税率30%の法人税を22%に減免される優遇措置を受けている。 新制度で「公益財団法人」という新しい公益法人に移行できれば、こうした事業のほとんどが非課税となる見通し。現在は親方の個人資産となっている相撲部屋についても、協会直轄の財産と認められれば、税が軽減
中央教育審議会は31日、大学院博士課程で、院生が1人の教員に師事して研究を手伝いながら指導を受ける“徒弟制度”や、特定のテーマに絞り込んだ修士論文の廃止などを盛り込む大学院教育改革策を高木義明文部科学相に答申した。 博士課程修了者が民間企業で敬遠される傾向があり、国際社会で活躍できる人材育成も不十分という批判が出ていることから、幅広い分野の研究をさせることで、企業などが求める人材育成を目指す。答申を受け、文科省は具体的な制度改革の検討に入る方針。 答申では、博士課程の院生が、1つの研究室にだけ属して1人の教員から指導を受ける現行制度からの転換を提言。複数の研究室で指導を受けながら学位を取得するように求めている。 また、5年制の博士課程の2年修了時点で、特定の研究テーマについてまとめる修士論文を原則的に廃止。代わりに幅広い分野についてテストやリポート審査を行う「クォリファイング・イグザム」の
【ニューヨーク=松尾理也】オンライン上のニュースに課金する試みが米新聞界で本格化してきた。ニューヨーク・タイムズなど米主要紙の記事がまとめて有料配信されるサイト「オンゴー(www.ongo.com)」がこのほど立ち上がったほか、経済紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は来月2日、タブレット型端末「iPad」専用の日刊デジタル新聞を発表する。インターネットの圧力で部数と広告収入双方の減少に苦しむ新聞業界にとって光明になるかどうか、注目される。 「オンゴー」は、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、さらに米全国紙USAトゥデーを発行するガネット社が共同で出資したシリコンバレーの新興企業オンゴー社が運営を行う。月額6.99ドル(約580円)で3紙やAP通信の記事が配信される仕組み。パソコンやスマートフォンなど、さまざまな端末上で閲覧できる。 一方、WSJを発行するニューズ社が発表する
京都市で開催中の「人体の不思議展」で展示されている標本について、厚生労働省が「標本は遺体」との見解を示していることが18日、産経新聞の取材で分かった。標本が遺体の場合、特定場所以外での保管には自治体の許可が必要になるが、主催者側は届け出をしていなかった。遺体の取り扱いに関する死体解剖保存法に抵触する可能性があり、京都府警も違法性の有無について捜査する方針を固めた。 一方、標本が中国から日本に持ち込まれた経緯に不透明な部分があるなどとして、京都府保険医協会などが昨年12月、民間団体などで構成する同展実行委員会を京都府警に刑事告発。主催者側や施設利用を許可した京都市に対し、開催中止を求める動きもある。 同展をめぐっては、中国で「プラストミック」と呼ばれる技術で特殊加工された人体標本を展示物として扱うか、遺体として扱うかで見解があいまいだったが、この問題で同省が一定の基準を示したのは初めて。今後
海江田万里経済財政担当相は14日、閣議後の記者会見で、衆院東京1区で激しく議席を争ってきた与謝野馨元財務相が、自身の後任の経財相に内定したことに、「人生は不条理だと思う」とぶぜんとした表情で述べ、不快感を示した。 海江田氏は「選挙で戦う際は有権者に選択肢を示すので、当然政策に違いはあった」と述べ、民主党政権との政策の違いを指摘。また、「総理や与謝野さんと3人で会ったという一部報道もあったが、そういう事実は一切ない」と述べ、与謝野氏の入閣で話し合ったとの観測を否定した。 ただ、「これから一生懸命おやりになるだろうし、懸念はない」とも述べた。 小選挙区制度では、同じ選挙区のライバル同士が入閣するのは、極めて異例。先の衆院選では、選挙区で海江田氏が勝利し、与謝野氏は比例区で復活当選した。
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