会津大学とNEC、復興支援を目的に連携協力の基本協定を締結
「会津大学復興支援センター(仮称)」事業を通じて、IT活用のビジネスモデル開発や人材育成、産学共同研究などに着手する。 会津大学（福島県会津若松市）とNECは3月5日、東日本大震災の復興支援を目的とする連携協力基本協定を締結したと発表した。同大学が設置する「会津大学復興支援センター（仮称）」事業を通じて、ITを活用したビジネスの創出や人材育成、産学共同研究などに着手する。 具体的には、災害拠点に求められる高度なセキュリティシステム、エネルギーマネジメントシステムを導入した街づくり、高度な医療サービスの3分野でビジネスモデルを開発し、将来の実用化に向けた実証実験の企画や実行を検討する。 またNECがビックデータ処理に関する教育講座を会津大学で開設し、大学教員とNECの技術者との技術交流を図るほか、会津大学とNECがM2M（Machine to Machine）サービス基盤を共同構築してベンチ
WEBシステム開発の値段
1 名前:以下、はてなにかわりまして元増田がお送りします。 投稿日:2012/02/23 11:49:47うちの団体で、インターネットで講習会を申し込めるようなシステムを作ることになって、ネットで調べた何社かに見積りを頼んだら、出てきた金額が業者によって２５万～４００万で出てきた。 見積りの項目も各社バラバラだしそれぞれの意味も、なにがなんだか素人の俺にはさっぱりわからない。 年間に１万人ぐらいが100会場でやる研修の申込みを受付けられるようにするってだけの機能なのになんで各社こんなにもバラバラなのかが理解不能。 若いってだけでITに詳しいと思われて、担当にあてがわれて、２５万～４００万の間で業者決める手掛かりが全くない状態でどうすればいいんだ？（それでもし業者選びに失敗したらやっぱり俺のせいなのかな。。） 続きを読む
TechCrunch | Startup and Technology News
Yellow, an asset financier for solar energy and digital devices in Africa has raised $14 million series B funding in a round led by Convergence Partners with participation from the Energy Entrepreneur Fisker, the electric carmaker founded by the Danish auto designer Henrik Fisker, is gearing up to enter the Chinese market where competition is increasingly cut-throat, following in the footsteps of
2012年のITサービス市場、4年ぶりのプラス成長に――IDC予測
IT調査会社のIDC Japanは2月14日、国内ITサービス市場予測を発表した。2012年の同市場は前年比1.9％増と4年ぶりにプラス成長を回復し、市場規模は4兆9200億円になると見込む。また、2011～2016年の同市場は年率1.8％で成長し、2016年には5兆2800億円規模になるとみる。 2011年の同市場規模は前年比2.2％減の4兆8300億円と、3年連続のマイナス成長を記録。リーマンショックに端を発する世界的な景気の冷え込みや東日本大震災の影響に加え、ITインフラの仮想化・クラウド化の進展がIT投資額の縮小化を促したとしている。 2012年の同市場は、過去3年間にわたって先送りされてきた基幹システムの更新をはじめとする投資案件の再開などにより、プラス成長になるとみる。ただし成長率は、国内経済の低成長見通しや企業ITサービス支出の海外シフト、クラウドの利用拡大などにより、201
NECのリストラはいつまで続くのか
NECの遠藤信博社長は2012年1月26日、人員削減を含めた事業構造改革（リストラクチャリング）を発表した。外注を含め国内で7000人、海外で3000人を削減する一方、ITサービスとキャリアネットワーク、社会インフラを軸とした事業構造にするという。2012年度に売上高4兆円、営業利益2000億円を骨子とする中期経営計画の目標達成が困難になってきたからだ。 NECの連結売上高はかつて5兆円あったが、いまや3兆円を割り込む寸前になっている（図）。縮小均衡から脱するために、遠藤社長はどんな策を打ち出すのだろうか。 NECが新たな事業構造改革へ NECの社長はこの10年間に、西垣浩司氏（故人）、金杉明信氏（故人）、矢野薫現会長、そして2010年4月に遠藤氏へと交代した。一般論だが、社長の在任期間が3年から4年と短い場合、経営が短期志向になりやすい。経営が苦しい企業では、研究開発など費用を抑えて借金
特許庁の基幹システム失敗の背景にある、日本におけるITプロジェクトの実態
今週月曜日に公開した記事「特許庁の基幹システムはなぜ失敗したのか。元内閣官房GPMO補佐官、萩本順三氏の述懐」は、記事に対して数多くのブックマークやツイートが行われ、大きな反響をいただきました。 その萩本氏から「問題提起だけで終わるのではなく、こうあるべきだという提案もしたい」、という依頼をいただいたので、記事にいただいた反響への返答という意味も込めて、萩本氏の提案についても掲載したいと思います。 以下からは萩本氏の文章となります。 これまでのIT業界の慣習を捨て去り、あるべき姿へ 僕が日記（注：記事の元になったFacebookへの書き込み）を書いたのは、二度とこのような案件が出ないよう本質的な問題提起をしようと思ったからです。 それが僕の責任だと思いました。 本質的問題を提起したつもりですが、しかし本当に理解していただいたのかというのが心配でもあり、また理解していただいたとしても、今後何
ビッグデータにまつわる本当の不安は「ユーザーの情報活用力」
「ビッグデータっていい言葉だと思いますか？」 昨年秋から、ビッグデータ関連の取材をするたびに、何度かこの質問をベンダーの方にしてみた。結論からいうと、この言葉を「いい言葉だ」と思っている人は、意外に少ない。 筆者の知る限り、「いい言葉だと思わない」という意見は主に以下の三つに大別される。 ・データが大きいかどうかは本質ではない。非構造化データと構造化データをどう組み合わせて扱えるかのほうが本質だ ・インメモリー技術などでバッチ処理が高速に行えるようになった側面をもっと強調するべきだ ・セミナーを開催してみると、ビッグデータという言葉に具体的なイメージを持てていない人が多いように感じる つまるところ、ベンダーサイドの主な心配は「『ペタバイト級のデータを扱う』ことだけがビッグデータの範囲だという認識が広がると、関心や活用イメージを抱いてくれるユーザーが少なくなってしまうのではないか」という点に
特許庁の55億かけて頓挫したプロジェクトの報告書が面白い
http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY201201240616.html 24日のニュース http://www.meti.go.jp/press/20100820003/20100820003-2.pdf その発端ともいえる二年前の報告書 始まりは、ありがちな汚職だと思えた･･･その巨大プロジェクトの実体は！ 1部～2部で内容が重複してるから、ストーリーだけ知りたい人は3部から読むのをお勧めする。図表もあるのでわかりやすい。 これについてのブコメやTwitterを見ていると不祥事を叩いたり、やめた事を批判して55億賠償しろって人も結構いるのだけど、なんかもうそういう問題よりも気になる点が山ほどある。自分の感想をまとめておく。不祥事そのものより、その裏にあるプロジェクト全体や日本の開発にありがちな問題にもっと注目されて欲しいのでそういう視
TechCrunch | Startup and Technology News
When Alex Ewing was a kid growing up in Purcell, Oklahoma, he knew how close he was to home based on which billboards he could see out the car window.…
クラシカ・ジャパンが解散・清算へ、クラシック音楽chは東北新社が引き継ぎ
東北新社は2012年1月27日、同日開催の取締役会において、連結子会社のクラシカ・ジャパンを解散および清算することを決議したと発表した。クラシカ・ジャパンは2012年5月に取締役会および臨時株主総会での解散決議を予定する。 クラシカ・ジャパンはクラシック音楽専門チャンネルを運営しているが、加入世帯数の減少傾向が続き業績が低迷している。このため東北新社が事業を譲り受け、経営の効率化を図り、事業の立て直しを進めることにした。2012年10月ごろに開始するとしているハイビジョン放送は、予定通り行う。編成とプロモーションの強化を図り、チャンネル価値の向上に努める計画という。 [発表資料へ]
ネット上で「忘れられる権利」…欧州委が法案 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。 違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。 「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。
文系が、インターネットの仕組みについて教えてもらった記録 - のんたんのインターネット日記
私自身のことを簡単に紹介すると、 「インターネットだいすきでっす！なんにも知識ないけどがんばりまっす☆てへぺろ☆」という感じで 2011年にインターネットの会社に新卒で就職しました。 「インターネットの会社なんだから、インターネットの仕組みくらい 知っておかないとね！！！！」という新卒研修で、インターネットの仕組み…主に、 サーバー、ネームサーバー、ドメインについての座学がありました。 突然ですが、銀行のATMを使う時。携帯を使う時。市役所で手続きをする時。 よく思うことがあります。 「この機械や制度を使うことはできるけど、機械や制度の仕組みを 説明してくださいって言われたら全ッッ然わからないだろうな…」 「その仕組みを使える」と、「その仕組みを理解している」は、違っています。 だから、インターネットの仕組みについて学ぶと知ったとき、 「インターネットの仕組みを知るって、インターネット業
朝日新聞デジタル：費やした５５億円、水の泡に 特許庁がシステム開発中断 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東芝枝野幸男 特許庁は２４日、２００６年から始めた新たな情報システムの開発を中断することを決めた。これまでに５５億円の予算を投じたが、別のシステムを考える。枝野幸男経済産業相は「大変申し訳なく思う」と謝った。 新システムは特許の出願や登録に使い、中国の特許情報を調べられ、国際化への対応もねらっていた。開発の遅れで、特許を申請する利用者は、機能の低い古いシステムを使い続けることになる。特許庁は中国の情報検索などができる最低限のシステムに絞り、別の方式で開発する。 新システムの開発期間は０６年１２月から１４年１月。設計を東芝ソリューションと、開発管理をアクセンチュアと契約した。 開発の遅れは、主に設計の不備が原因。特許庁は検証委員会を設け対応を考えてきたが、委員会は２３日、中断を求める報告書をまとめた。業者が今までに作ってきた設計情報は、特許庁の別のシステム開発に生
富士通の3万人SE職務転換大作戦は成功するのか？ - GoTheDistance
全文は紙面でないと読めないのが残念ですが、非常に気になるニュースが飛び込んできました。 富士通、余剰ＳＥ変身作戦 富士通がグループで抱える約３万人のシステムエンジニア（ＳＥ）の大がかりな職務転換に乗り出した。一つのシステムを複数の企業などが利用するクラウドサービスがこのまま普及すれば、顧客の要望を聞いて個別システムを作り込むＳＥは仕事がなくなり、余剰人員問題が顕在化するからだ。野副州旦元社長の急進的な改革路線を修正した富士通はＳＥ余剰問題で軟着陸を目指すが、クラウドの奔流にのみ込まれる危うさもはらむ。 富士通、余剰ＳＥ変身作戦 実は富士通グループさんには弊ブログを頻繁にご覧頂いておりまして、企業ドメインの中では最もアクセスの多いドメインであります。クロールしにきているのかなと思うぐらい。ブログで言及している「なんでもかんでも受託開発では、もうSIビジネスで成長することは出来ない」という危機
［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足
中小企業でも、なおざりなITインフラ整備は危険
中小企業でも、なおざりなITインフラ整備は危険：情報マネージャとSEのための「今週の1冊」（75） 小規模な企業では選任のIT担当者をおかない例が多い。だが、インフラ整備をなおざりにすれば思わぬ痛手を被ることもある以上、導入・運用の基礎をしっかりと見直しておきたい。 「過去何十年にもわたって情報システムへの投資を続けてきた大会社とは異なり、小さな会社には人材やノウハウの蓄積がありません。また『IT担当者とは何をする人か』という定義もあいまいで、会社によって違うのが実情です。そのため、IT担当者といっても、実際にはパソコンとインターネットに関する『便利屋』の域を出ないケースも少なくありません」―― 本書「小さな会社のIT担当者になったら読む本」は、社員数50人の会社を対象に、IT担当者が担うべき全業務を基礎から分かりやすく説いた作品である。実際、小規模な会社ではほとんどの場合、選任のIT担当
ハイパーリンクの読書体験 - レジデント初期研修用資料
新しいメディアを広めるためには体験の変化が必要で、変化を実感させるために必要な機能というものは、案外地味なものが役に立つ。 CTスキャンの昔 画像の電子閲覧システムを導入する施設が増えたけれど、昔はもちろん、レントゲンと言えばフィルムだった。単純写真なら1枚だけれど、CTスキャンの情報量は莫大で、フィルムにはたくさんの断面画像が並べられて、読影するのに知識がいった。 CTスキャンは人体の断面で、頭の中で立体を再構築できると、フィルムから得られる情報量はそれだけ増える。フィルムに並んだ断面画像を頭に取り込んで、そこから元の立体を想起するには解剖に対する理解が必要で、フィルムの昔、CTスキャンの脳内3Dレンダリングができるのは、読影に慣れた専門家に限られた。 自分が学生だった頃、将来のCTスキャンは、3次元映像になるのではないかと想像していた。CGの技術が進めば、断面画像を眺めるのではなく、最
タンブラーという変革を起こすIT時代の寵児──デビッド・カープ（タンブラーCEO）【現代パイオニア歴伝】 « GQ JAPAN
タンブラーを創立したデビッド・カープは、ニューヨーク生まれの25歳。年齢を隠して、都市部に住む母親が情報交換するためのサイト「アーバン・ベイビー・ドットコム」でソフトウェアコンサルタントを務めたという“神童”だった。 貧富の格差に対する草の根の抗議運動としてNYから世界各地に飛び火した「オキュパイ・ウォール・ストリート（OWS）」が実は一部で「タンブラー革命」と呼ばれているのをご存じだろうか？ OWSの主催者たちはデモを始める前の８月に「wearethe99%」というアカウントを設置し、ローンが払えない、仕事が見つからないといった自分の苦境を表す文章に「私は99％です」の文に加え、写真とともにアップするように、一般ユーザーに呼びかけていた。このアカウントは、気に入ったポストを自分のフォロワーと共有するタンブラーの「リブログ」機能によって瞬く間に拡散し、ネット上でOWSが知名度を上げるのに
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