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「IT業界を去ろう」--そう思った時に見直すべき10項目
Jack Wallen氏は以前「IT業界の仕事を辞めたくなるとき--10の理由を紹介」という記事で、IT業界を離れたくなる理由をいくつかリストアップした。今回わたしはこの記事で、Wallen氏とは異なる観点でIT業界にとどまるべき理由を紹介したい。 1．カネ お金を稼ぐために仕事が大変なのは確かだが、ITプロフェッショナルにはその大変な仕事に見合うだけの稼ぎがある。その給料は単に「いい」という程度ではなく、ずば抜けている。米労働統計局が発表した、「An Overview of U.S. Occupational Employment and Wages in 2010（PDF：米職業別雇用状況と賃金）」（Chart 6）によれば、コンピュータおよび数学関連の職業は平均年収が7万7230ドルであり、2010年の主な職種グループの中で3位を占めている。これよりも年収が高いのは、経営職と法曹職だ
Sandy Bridge搭載、約13秒起動、約9時間駆動のパワフル「VAIO Z」
ソニーは7月5日、VAIO夏モデルの第2弾として、最新の第2世代インテル Core i5-2410MプロセッサやSSDを搭載した13.1型ワイド液晶搭載ノートPC「Zシリーズ」を発表した。 2010年に発表された「VAIO Z1」から1年3カ月、いよいよ「Z2シリーズ」として新「VAIO Zシリーズ」が登場した。Zシリーズは、ソニーのVAIOシリーズでは最上位モデルとして位置付けられている。発売は7月30日（8月13日に延期）で、店頭モデルの市場想定価格は約25万円。Core i7-2620M（2.70 GHz）や次世代高速通信「LTE」内蔵モジュールモデルも選べる「VAIOオーナーメードモデル」は14万4800円～。 Zシリーズは、従来の1.37kgからさらに軽量化し、約1.165kgとなった。薄さは約16.65mmで、フルフラットな本体デザインを特長とする。薄いながらも内蔵のバッテリで
続・豚組 vs リクルート的なるもの 恐るべき視座の違い - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先般、アップしておりました事案に続報がありまして、読むほどにリクルートの「今までのようにゆっくり一件一件コツコツと取り組んでいても、飲食店のITリテラシーはいつまでたっても向上していかない」的な発言に大きなお世話感を感じると共に、その向上の結果ってリクルートすら儲からない荒野の世界なんじゃないのかと思うわけであります。 【続報】ホットペッパーがFBでスポットを作りまくっている件 http://hitoshi.posterous.com/fb-35548 意味合い的には、大手ゲームメーカーで時代遅れのRPGとか作ってたクリエイターが、ソーシャルゲームを見て「俺もこれなら作れる」「俺がゲームというものを教えてやる」的なことを言ってクソゲーをリリースし壮大な自爆を遂げるのと似ているかな。 前回のあらすじはこちら。 ソーシャル時代のリクルート的なるもの、または情報産業の憂鬱（雑感） http://
「計画停電」と「無能政治」に悠然と立ち向かうネパールのIT事情
「計画停電」と「無能政治」に悠然と立ち向かうネパールのIT事情：山谷剛史の「アジアン・アイティー」（1/3 ページ） ネパールで生きるためには、外国語とプログラム知識と海外送金サービスが必要なのだ ネパールは中国とインドに挟まれた、ヒマラヤの山々と人口2800万人を抱える“観光大国”だ。ヒマラヤを越えなければならない中国とはあまり交流がないが、南に広がるインドとネパールでは往来が多い。 国境もSAARC（南アジア地域協力連合）に所属する国民は“顔パス”で通過できてしまう。驚くほど簡素な設備で守られている入出国管理所では、その存在を無視したかのようにトラックや車が通過していく。顔パスのインド人とネパール人は顔立ちが似ているが、ネパール人の多くは「中国人よりインド人のほうが品がない」といってしまうほどに、インド人を好きではないようだ。 ネパールの大都市から小さな町までよく見かけるのが語学やプロ
「情報システム部はもっとやれる」と訴えたい
「情報システム部という組織はもっともっと会社や社会に貢献できる。部長を9年間務めて得た結論です。ところが世間を見渡してみると残念ながら、情報システム部の地位というものはなかなか上がらない。そうじゃないぞ、と何とかして訴えたい。情報システム部から離れる今、そう思っています」。 ある製薬メーカーの情報システム部長はこう語った。この発言をした時、彼は9年間在籍した情報システム部を離れ、別な部の責任者になる内示を受けていた。彼はもともと、研究開発、営業、経営企画といった各部門を経て、情報システム部を担当した。部長として着任するまで、情報システムの仕事に関わったことは無かった。 情報システム部長を命じた社長は、「ITにガバナンスがかかっていない。予算や実績が外からはっきり分かるように透明化してほしい」とこの部長に指示したという。 情報システム部がブラックボックスになっていることが気になった経営者が、
データセンターの節電義務が緩和
経済産業省は6月1日、電気事業法第27条に基づく電力使用制限命令を告示した。東京電力または東北電力と500kW（キロワット）以上の利用契約を結んでいる企業（大口需要家）に対し、今夏の最大使用電力について昨年比15％の削減を求める。電力会社が電源供給能力を増強したため、当初検討された「25％削減」よりも企業の負担は軽くなる。 経産省は同時に、医療機関や公共インフラの一部施設について電力使用制限の削減率を緩和することを発表した。データセンターも緩和の対象となる。データセンターにIT機器を移設することは、企業にとって有力な節電策。今回の緩和により、センター利用の動きが加速しそうだ。 東京電力管内の需要家は7月1日から9月22日までの平日9～20時に、電力削減を義務付けられる。東北電力管内では7月1日から9月9日までの平日の同じ時間帯である。 違反には100万円以下の罰金も 今夏の電力使用制限の値
第3回 抜本的解決へのサービス停止も後手に
夜間バッチの遅れが解消されず、さらにATMの全面ダウンも引き起こしたことから、みずほ銀は3月18日、抜本的な障害対応に乗り出すことを決めた。 障害対応にシステムのリソースを集中するため、18日から22日にかけて、店舗外ATMやインターネットバンキングなどの停止を決めた（図）。さらに3連休の間はすべてのATMを止めることにした。 18日午後1時30分、みずほ銀本店ビル22階に、障害対策チームのオペレーションルームを設けた。そこに、みずほ銀のIT・システム統括部とシステム運用部、みずほ情報総研、システム運用を担うみずほオペレーションサービスの担当者が集まった。障害発生から5日後にようやく、3社の障害対策チームが一本化した（表-28）。 これに前後して、手動で行っていた夜間バッチを効率化するため、TARGETを改良し、処理を自動化できるようにもした。 18日からの巻き返しによって、19日午後7時
SIerからWebサービス事業会社の転職で気をつけるべき２つのこと - GoTheDistance
先日、知人のIT業界を主戦場にしておられるヘッドハンターの方とお会いしました。昨年度からソーシャルゲーム等を運営している会社様から引き合いが増えているようで、SIerやメーカーの研究職からWebサービス事業会社への転職の案件も増えているようです。 そのヘッドハンターの方が３つばかり、Webサービス事業会社への転職を考えているのなら気をつけるべきコトを教えてくれましたのでシェアしたいと思います。 1. 手を動かせる人であれ 端的に言っちゃうと、現場でコードを書いているエンジニアならまだしも、PMや管理業務が多くなってしまった方は正直不要なんじゃないですかってこと。欲しいのはサービスを拡大 or 安定運用しているエンジニアで、管理する人じゃないだろうから。でも、SIerで最も脂が乗り切っている世代ってPM/PLクラス。若けりゃ未経験でもいいだろうけど、SI業界10年選手とネット系企業とは相性が
第2回 読み誤りや誤削除など人為ミス続発
みずほ銀のSTEPSは1988年に稼働を開始した。当時は、ATMの24時間稼働も、インターネットバンキングも、携帯電話を用いた振り込みサービスも存在しなかった。 その後、これらのサービスを追加する一方、みずほ銀はバッチ処理の上限値の設定を、23年間一度も見直さなかった（表-18）。 さらに、携帯電話での振り込みといった新サービスを導入する際に、夜間バッチの負荷テストを行っていなかった（表-19）。 みずほフィナンシャルグループなどによるシステムに関する内部・外部監査が機能していなかった（表-20）ため、こうした問題に気付くこともなかった。 みずほ銀はシステム監査において、「システム運用管理体制」のリスクを最高レベルとしていない（表-21）など、リスクの大きさを正しく把握することができていなかった。 夜間バッチが異常終了した原因は、口座bの振り込みデータを振り分ける（分割する）処理で、上限値
［2］ピーク電力の抑制が重要！電力キャッピングを活用せよ
東日本大震災後の電力供給の制限により、ピーク時の電力削減が最も急務の課題とされる。データセンターでは、エネルギー効率を無視した緊急避難措置として、各社の持つ非常用発電により、ピーク時の供給電力を削減することが即効性のある1つの方法と想定されている。もちろん、信頼性や燃料確保の継続性など、様々な課題はあるため、慎重な検討が必要なのは言うまでもない。 では、自家発電以外にピーク時の電力削減方法はあるのだろうか。 処理スピードよりもピーク時の電力削減を優先 IT機器の消費する電力は、データセンターで消費される電力で大きな比率を占める。PUE値が2.0のデータセンターであれば、IT機器の消費している電力はデータセンターの総電力の50％である（PUEについては前回の記事を参照）。IT機器は、一般には使用率が変動している。つまり、高い使用率のタイミングと低い使用率のタイミングが存在する。高い使用率のタ
第1回 重なった30の不手際
東日本大震災から3日後の2011年3月14日。この日の午前に最初のトラブルは発生した。テレビ局が東日本大震災の義援金を番組などで呼びかけたところ、みずほ銀行東京中央支店のテレビ局の義援金口座（以下、口座a）に、振り込みが殺到した。 午前10時16分、振り込みによって生じた「取引明細」の件数が上限値を超え、口座aに対する「預金・取引内容照会」ができなくなった。取引明細は通帳の記帳に使う。 みずほ銀は口座aを、格納できる取引明細の上限値が小さい「個人・通帳口」として間違って設定していた（表-1）。 みずほ銀は口座の種類を二つの属性の組み合わせによって区別している。一つは「個人」か「法人」か。もう一つは、取引明細を通帳に記帳する「通帳口」か、記帳しない「リーフ口（ぐち）」かである。 これら二つの属性によって、格納できる取引明細の上限値が変わる。通常、義援金口座のような大量振り込みが予想される口座
みずほ銀障害に見る、人災と人為ミスの違い
みずほ銀行が3月に引き起こした大規模システム障害は、東日本大震災の義援金が引き起こした「天災」ではなく、明らかに「人災」だ。しかもシステム障害の原因は、現場の担当者の不手際といった人為ミスにあるのではなく、経営陣のITガバナンスの欠如にある。同行が5月に発表した調査報告書（pdf）が、そのことをはっきりと物語っている。 日経コンピュータでは6月9日号で、みずほ銀行が第三者委員会「システム障害特別調査委員会」に依頼して作成した調査報告書を独自に読み解き、分析した。その結果、みずほ銀行のシステム障害は、30の「不手際」が積み重なることで長期化したことが分かった（表）。 30の不手際の詳細は、日経コンピュータ6月9日号の「緊急特集」としてまとめたほか、同記事は6月13日から1週間に分けてITproにも転載する予定である。みずほ銀行のシステム部門が、多くの人為ミスを犯したのは事実だ。混乱のさなか、
GrouponやLinkedInなど、相次ぐ大型上場はネットバブルの再来か？
このところネットサービス企業によるIPO（新規株式公開）のニュースが相次いでいる。この5月にはビジネス向けソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の米LinkedInと、中国SNS最大手の人人網（Renren）が米ニューヨーク証券取引所に上場した。同月にはロシアの検索エンジンYandexも米NASDAQ市場に上場し、いずれも公開価格を大きく上回っている。また6月2日には米クーポン共同購入サイト最大手のGrouponが米証券取引委員会（SEC）にIPO申請書を提出しており、インターネットラジオの米Pandora Mediaもその調達額を引き上げたと伝えられ話題になっている。 Groupon、赤字続き明らかに 中でもGrouponは米Google以来の大型IPOと言われ、今、最もメディアをにぎわしている。Grouponが提出した書類には、最大7億5000万ドルを調達するとあるが、この額
高木浩光＠自宅の日記 - 今井猛嘉参考人曰く「バグが重大なら可罰的違法性を超える程度の違法性がある」
■ 今井猛嘉参考人曰く「バグが重大なら可罰的違法性を超える程度の違法性がある」 先日の「バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解」の件、その4日後の5月31日に参考人質疑が行われ、法政大学の今井猛嘉教授が、有識者参考人として、不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆる「ウイルス作成罪」）について意見を述べている。この今井参考人は、8年前の平成15年に、法制審議会の「刑事法（ハイテク犯罪関係）部会」で、この法案の原案が作られた際に、部会の幹事を務めていらした方だそうだ。 今井猛嘉参考人の発言内容 衆議院の会議録に全文が掲載されているように、参考人の意見陳述の後、質問に立った大口善徳議員が、前回の法務大臣答弁を踏まえて、今井参考人に対し、以下の質問を投げかけている。 ○大口委員 （略）それでは、まず今井先生に、実体法の立場から、この不正指令電磁的記録作成罪の構成要件の解釈についてお伺い
みずほシステム障害の全貌
みずほ銀行は今週、3月に発生した大規模システム障害に対する事後対応で、一つの区切りを迎えた。 5月20日、弁護士ら第三者で構成するシステム障害特別調査委員会の調査報告書が公開された。調査報告書には、障害の発生原因やその後に起こした複数の対応ミスにより障害が長期化した経緯の全貌が記されていた。 これを受け5月23日には、みずほフィナンシャルグループが再発防止策を発表。さらに、みずほ銀行の頭取とIT・システムグループ担当常務執行役員が責任を取り6月20日付で退任することを明らかにした。 経営トップの引責辞任によってみずほ銀行は「けじめ」を付けたが、システム障害の事後対応はこれで終わりではない。みずほフィナンシャルグループは再発防止策の一つとして、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の基幹システムを統合する考えだ。 2002年4月にみずほ銀行が誕生して以来、2度の大規模システム障害
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