米アイロボットの家庭用ロボット掃除機「ルンバ」は、購入した消費者の家の掃除をしながら間取り情報を収集し、その収集データを外部企業に販売することも可能だという報道が今年7月に流れ、消費者に衝撃を与えたが、同社はこれを否定している （写真：picture alliance/アフロ） かつて、「（ものを）所有」するということは、小切手を切るのと同じくらい単純な行為だった。何かを購入したら、それを所有することになった。壊れたら修理をするし、不要になったら売るか捨てる、といった具合だ。 一部の企業は、アフターサービス市場で儲ける技を編み出した。有料の長期保証を導入したり、メーカーが認定する修理店を展開したり、あるいはプリンター本体の価格は安く抑えて、定期的に買い替えが必要なインクカートリッジを高値で売りつけるといった手法を発案した。 ただ、利益をさらに絞り出すためのこうした手法が登場しても、何かを「

本連載は、一昨年まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、明日から新年度です。皆さんの中にも、心機一転「勉強のために経済書やビジネス書をもっと読もう」と考えている方は多いのではないでしょうか。 そこで大事なのが、多くの経済書・ビジネス書で中心的な役割を果たす「経済学」と「経営学」の位置づけです。両者は重なる部分もありますが、基本的には異なる学問です。そして一般に、政治学・社会学も含めた現代社会科学では、「経済学」が圧倒的な影響力を持っているといわれます。 実際、経済学は現実の政策・ビジネスに少なからぬ影響力を及ぼしています。米国では、政府の経済政策ポジションに経済学者が就くことは多く、民間企業にも経済学の博士号取得者が就職します。著名経済学者で米カリフォルニア大学バークレー校名誉教授のハル・ヴァリアン氏は、グーグルのチーフ・エコノミスト

矢野：そうですか。 店舗の中で、居場所と体の動きを検知できるセンサを従業員が身に着けて、来店したお客様にも買い物の間だけ身に着けてもらい、毎秒20回ずつひたすらデータを取り続けるわけですが、それを解析した人工知能コンピュータがすごく意外な影響要因をはじき出した。 店内のいくつかの「ある特定の場所」に従業員が「いる」だけで顧客単価が向上するというんですね。そこでの滞在時間を1.7倍にしただけで顧客単価が15％も増えたとか。でもそれがどういう理由なのか言葉ではうまく説明できない。これは、具体的にはどういうことをコンピュータでやっているんですか。 矢野：ごく単純に言うと、1人のお客さんがいくらお金を使うかという売り上げというマクロな量に対して、影響を与えるかもしれない要因はものすごくたくさんあります。そのたくさんの要因の中で、影響がありそうな候補を何千個、何万個と自動で作り出し、かつそれらを絞り

念願の子供を授かった瞬間は、多くの親がジーンとくるものだ。だが、もしそのときあなたが40歳を超えていたならば要注意。産声を聞いたその瞬間、あなたは教育資金と住宅資金、さらに老後資金という重荷に短期間で対処する必要があるからだ。 東京の私立大なら年100万円超が吹っ飛ぶ 「果たして老後を乗り切れるのか」。愛知県に住む男性会社員、佐々木健次郎さん（仮名、53）は気が気でない日々を過ごしている。小学校4年生の息子がおり、60歳で定年を迎えてもなお高校生だからだ。 電力会社系の設備会社に勤め、現状の年収は800万円程度。比較的安定している会社で、60歳定年後も同じ会社で勤められる見通しだが、年収は300万円減り500万円になりそうだ。 半面、教育費用はかさむ一方だ。中部地方は関東や関西などに比べ名門の公立高校なども多く、授業料は多くかからない見通し。それでも「東京の私立大学に行くことになれば、授業

物事に大きな影響を与える前提なのに案外知られていない。その一つがコンピュータソフトウエア投資とソフト開発技術者の所属先に関する日米の差である。 日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い。 日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している。 上記二つの文は同じことを言っている。日本企業は社内にソフト開発技術者をあまり抱えていないためIT企業に外注するが、米国企業は社内にソフト開発技術者がおり内製できる。 「ほとんど」「高い」「大半」では曖昧なので数字を補足する。米国商務省経済分析局の数字によると、2010年の米国民間企業におけるソフトウエア投資の内訳は、内製（自社開発）が37.3％、外注（他社委託）が34.2％、パッケージソフト購入が28

ものづくりニッポン。ものづくりの力を再強化することが、日本が生き残る道。今やものづくのり力が、日本を救う救世主のようにさえ扱われている。パナソニック、ソニー、シャープ、NECなど、日本のものづくりをリードしてきた電機メーカーが経営危機に陥る中、「ものづくり力」という文字が新聞の紙面を飾ることも多くなった。 そんなものづくり信仰なるものを「幻想」と呼ぶ人たちがいる。 自動車部品メーカーに勤める45歳の男性もそうだった。 「新しいものっていうのは、長年作り続けたり、研究し続けたりしているうちに生まれる。それなのに、今の職場では長期雇用は保証されていないし、短い期間しか籍を置かない契約社員も増えています。マーケットリサーチを徹底すればいいってものでもない。その時代に流行っているものを取り入れればいいというものでもない。それに、新しいことって、遊びでいろいろやっているうちに見つけたりする。こんな余

7月1日に、「再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度」、いわゆるFIT（フィード・イン・タリフ）が始まった。この制度を活用し、これまでエネルギー事業に全く関与していなかった企業までもが、すさまじい勢いでメガソーラー（大規模太陽光発電所）などの新エネルギー事業へ進出し始めている。 ドイツと同じ轍を踏むな FITは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーを用いて発電した電気を、電気事業者が一定期間において、決められた単価で全量を買い取ることを義務づける制度である。その買い取りにかかる費用は、電気事業者が、国民の電気料金に上乗せするかたちで徴収する。制度の枠組みとなる「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ法）」は、当時の菅直人首相が、エネルギー政策の転換を目指し、自身の首をかけて昨年8月26日に国会で成立させた。 このFITは、再生可能

本連載から読者の皆様にお願いした投票で上位に入った13編のコラムを加筆してまとめた新刊『上司と部下の「最終決戦」 勝ち残るミドルの“鉄則”』が発売になりました。 書店に並んでいるのを見かけられたら、ぜひ手に取ってご覧いただければ幸いです。こちらからもどうぞ。 ＊　＊　＊ 女性のキャリア意識を高める――。これが、「女性活用こそが、生き残るためには必要だ！」と声高に主張する企業の、最大の課題なのだそうだ。 「絶対に女性の力って大切だと思うんですよ。でも、女の人って結婚とか出産とかの時期が、ちょうどキャリアを高める30代前半と重なるのが何とも難しい」 「そうなんですよ。うちの会社でも女性管理職を増やそうとしているんですけど、『このままでいいです』とか言って拒否するんだよね」 「女性社員の方が優秀なんです。ただ、子供を産んだ途端に、『やっぱり両立は難しい』とか言って辞めちゃうんだよなぁ」 女性を活

いま国会の特別委員会で、社会保障・税一体改革関係法案の審議が進んでいる。政治的争点の一つは、消費税を5％から10％に引き上げる税制改革法案である。 消費増税を巡っては、1）低所得層ほど消費税の負担が重いとされる「逆進性」、2）その対策としての「給付付き税額控除（負の所得税）」や「軽減税率」、3）インボイスの導入可否、4）マクロ経済に及ぼす影響、5）社会保障財源としての是非、などが議論されることが多い。 「消費税＝比例賃金税」の同等性 このうち、1）は見かけ上の問題にすぎない。生涯を通じて見れば、「逆進性」は基本的に存在しない。家計間での遺産・贈与の移転が少ない経済では、「消費税＝比例賃金税」という関係式が成立するからだ。比例賃金税は、労働所得の多寡を問わず、労働所得に対して同じ比率で課す税金のこと。すなわち「逆進性」は存在しない。 これは、遺産・贈与を受け取ることのない個人の生涯消費計画（

前回までは、ドイツ、アメリカを中心に、激変する世界情勢に焦点を当て、ようやく日本も太陽光発電の本格的な普及が始まりつつある状況を解説した。今回は、国内で期待高まるメガソーラー事業について、その事業性の議論、そして低コスト化のカギを握ると考えられる海外勢の参入動向について概観する。 おりしも、4月25日に調達価格等算定委員会にて、委員長案という形で、太陽光発電は期間20年、価格42円との買い取り条件が提示された。事業者要求の水準がそのまま認められた形である。27日には委員会の最終案が決まり、それを受けた政府案がパブリックコメントにかけられる。その結果を踏まえて、5月下旬に正式に条件が決まる。42円という水準をどう考えるかも含めて、考察していく。 「1キロワット当たり30万円」で採算にのる 前回も記したが、全国でメガソーラー計画が検討されている。ソフトバンクの孫社長は、同社に寄せられている話だ

「千年に一度の災害にどう備えるのか？」 という問いを耳にします。今回の東日本大震災、確かに稀な規模「想定外」の天災に被災地が襲われたことは間違いありません。しかしそれは本当に「千年に一度の災害」なのか？津波災害の本質を、少し角度を変えて考えてみたいと思います。今回からのお話の骨子は、地球・惑星科学の茅根創・東京大学理学部教授にご教示頂きましたが、本稿の文責は100％伊東にあり、もし内容に瑕疵があれば、その責は一身に僕が負うものであることを、最初に記しておきたいと思います。 一枚の古い地図から・・・ 最初に、一枚の古い地図を見ていただきたいと思います。 この地図は、元来は大正2（1913）年に測量された国土地理院発行5万分の1「盛」と「気仙沼」を、昭和8（1933）年時点の土地利用にあわせて改めた原図と、今回の震災を受けて日本地理学界災害対策本部・津波被災マップ作成チームが作った「2011年

ここ最近、アメリカでは「Habit（習慣）」そして、「行動心理学」という言葉が注目されている。 企業は消費者の「行動心理」を読み、新たな「習慣」を生み出す事が必須と言われている。それは、どこで買い物をするか、ウェブで何を見るか、朝起きてから何を食べるかまで多岐に渡る。 近年の消費者の習慣と行動心理を分析するアプローチは劇的に進化しており、その理由は分析するデータ量の飛躍的な増大にある。ウェブや企業が抱えるデータが肥大化しており、データと人間心理を組み合わせて推測する分析がより的確になっているのだ。消費者の習慣行動を分析する「習慣スペシャリスト」は、小売り、製造、政治、Eコマースなどありとあらゆる分野で引っぱりだこになっている。 今年再選を目指すバラク・オバマ大統領は選挙陣営は、チーフ・サイエンティストに元アクセンチュア・テクノロジーラボ勤務で、データマイニングの専門家Rayid Ghani

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2000年、米アマゾン・ドット・コムが日本上陸を決めた頃、来日したジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）にインタビューする機会に恵まれました。日本のお土産にと準備したのは「とらや」の羊羹（ようかん）。お渡しして「このお菓子をご存知ですか？」と尋ねました。これは何かと尋ねられたので「豆を煮て甘く固めたお菓子です」と応じると、首をすくめて「ありがとう。でもこの豆のお菓子と僕のビジネスと何の関係があるのかな。それはジャーナリストとしての質問？」。筆者はこうお伝えしました。「『とらや』は日本で有名な『ブランド』です。感謝の気持ちを込めて大切な人にこれを贈るという『文化』もある。あなたはこれから圧倒するとおっしゃる日本市場のことを何もご存知ないのではな

CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 （聞き手は石黒 千賀子＝日経ビジネス副編集長） 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3

東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退

英米人は誉め言葉の中に微妙に本音をにじませて伝えます。この方法を体得することは彼らと対等にやり合うのに不可欠です。しかし、最初はなかなかできません。第1ステップとして、英米人流の誉め方を学びましょう。これはgoodさえ使えれば、誰でもすぐにできるようになります。 英米人は建前の世界 日本人は本音を言わない、英米人は単刀直入に話す、と言われています。この指摘は外国人がしたものです。日本人がこう思うはずはありません。こちらは外国人が話すちんぷんかんぷんな英語を聞かされるわけですから、「ああ、外人って単刀直入だなあ」と思うことはないからです。 この「日本人は本音を言わない、英米人は単刀直入に話す」という指摘は正しいでしょうか。われわれは検証することもなく、この指摘を真に受けていないでしょうか。ぼくの経験では真実はこの逆です。日本人は本音をよく言います。 例えば、顔馴染みの寿司屋に入って、「久しぶ

新興勢力から侵食されるリクルートが反撃ののろしを上げた。数億円もの販促費用をかけて本家グルーポンを猛追する。体力なき参入者はビジネスモデルの変更を迫られている。 レストランなどの割引クーポンを制限時間内に一気に販売する割引クーポン販売サービス市場は、立ち上がりからわずか半年で様変わりした。市場参入企業は100社を超え、競争が激化。早くも、勝ち組、負け組の構図が鮮明になりつつある。 本誌の調査では、サービスの代名詞にもなっている本家グルーポン・ジャパンの売り上げが断トツ。2位以下は混戦模様が続くが、こうした中でグルーポンを猛追しているのがリクルートの「ポンパレ」だ。 「ポンパレ～ポンパレ～」とサービス名称を連呼するテレビCMが11月5日から約2週間、スポット枠に集中投下された。ウェブサイトでも「ポンパレ」の広告が大量に流れた。 この間、リクルートがかけた宣伝費用は5億～6億円と見られる。さら

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

「結局、一に割烹、二に鮨、三、四がなくて五にフレンチ、イタリアンだったんですよ」 そんな実情を語ってくれたのは、ZEN風土（東京都港区）の社長、増田剛であった。同社が魚を卸している先は、東京都内を中心に80軒近くに上る。中には、レストラン格付け本『ミシュランガイド東京』（日本ミシュランタイヤ）で星を得た名店も含まれる。ところが、話を聞くと、取引先として名前が挙がるのは、フランス料理店やイタリア料理店が多い。 新鮮な魚を卸しているのに、なぜ、刺し身を扱う日本料理店ではないのか。そんな素朴な疑問への回答が、冒頭の言葉だった。増田剛は、魚市場のあり様を説明してくれた。なんと築地市場に直接仕入れに来る料理人たちは、必ずしも平等に扱われていないというのだ。 フレンチ人気魚の共通項 仲買人たちは、相手を“選別”している。割烹や鮨の料理人には、魚を優先して回す。そこには、老舗日本料理店と取引できる誇りや

東京の高級住宅街である白金に11月7日にオープンした1軒の日本料理店「味彩せいじ」。広尾の懐石料理店を皮切りに、西麻布で鮨を10年間握り、系列の日本料理店も任されたという料理人がいよいよ独立し、腕によりをかけて魚料理を振舞う。 東京で魚と言って、すぐに頭に思い浮かぶのは、全国から魚介類が集まる築地の魚市場。ここも、やはり、築地で厳選した素材を使って料理を堪能させようというのだろうか。 「築地？　基本的には頼りませんよ」。料理人、平原成二はこともなげに言う。そして、こう続けた。「毎日どんな魚が届くのか、私も楽しみにしているんです」。 栗の香りがする茹でダコ どうやらこの店は、普通の日本料理店とは趣が異なるようだ。平原の仕入先の魚は「とにかく鮮度が違う」のだという。しかも、築地では見ることができないような魚を扱うこともあるらしい。その日の献立は、届いた魚で決まってくる。 なぜこのような店を立ち