「交通違反切符への押印は義務ではなく任意」──河野太郎デジタル相が自身の公式Twitterアカウント（@konotarogomame）でこんな周知をしている。冬のボーナス時期を前に、警察による取り締まり強化が予想される中、社用車などで営業するビジネスパーソンには興味深い投稿となりそうだ。 河野氏は警察庁が作成した資料を画像添付する形で投稿した。警察庁は資料に「（違反者に）署名とともに求めている押印または指印は、違反者本人が作成したことが確認できるようにする目的で、警察官の求めに応じて違反者の任意により行われるものであり、他方で、押印などが拒否されたことのみをもって、刑事手続きにおけるその証拠能力が直ちに否定されるものではないことを留意する必要がある」と記載している。

性犯罪規定見直しの試案について議論した法制審議会の部会＝東京・霞が関で2022年10月24日午前9時53分、山本将克撮影 法務省は24日、性暴力被害の実態に応じた法制度の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に対して、これまでの議論に基づいた法改正試案を示した。性的行為に同意する能力があるとみなす「性交同意年齢」を13歳から16歳に条件付きで引き上げ、性犯罪の公訴時効を原則5年延ばすなどの案を盛り込んだ。 試案は、性犯罪の規定全般を見直す内容。若年層の性被害も意識しつつ、より被害者に手厚い保護を図った。ただ、非公開で行われた24日の会議では、試案内容について被害者側から「国民から見て分かりにくい」、法改正に慎重な弁護士側からも「処罰範囲が広がる」とする意見がそれぞれ示されたといい、部会は試案をベースに今後も議論を継続する。

固定式あるいは移動式などなど、ドライバーの敵とも言える存在が速度自動取り締まり機（オービス）だ。法定速度を超過した場合にドライバーとナンバープレートを撮影し、後に出頭命令が下ってしまうアレだが、よーく考えるとおかしな点が。 それが直前に書かれている「速度自動取り締まり中」の文字。これさえ無ければもっと摘発できそうだが、一体なぜ提示する必要があるのか!? 文／斎藤優太、写真／PHOTO AC、AdobeStock 【画像ギャラリー】可搬式オービスはSNSで使用告知!?　オービスは「捕まえたい」わけでなく事故を減らしたいのです!!（3枚）画像ギャラリー 速度違反自動速度取締装置（通称：オービス）は、警察庁交通局交通企画課・交通指導課の資料によると「走行する車両の速度を測定し、一定の速度以上で走行する車両を速度違反車両として自動で写真撮影し記録化する装置である」と明記されている。 つまり、一定の

あと数年で軽自動車が売れなくなる？ 今後数年以内に、軽自動車の新車販売ができなくなる可能性があると言われています。いまでは乗用・商用あわせて年間150万台以上売れている軽自動車。なぜ急に売れなくなってしまうのでしょうか？ その背景には2024年に導入される騒音規制の「フェーズ3」の存在があります。 電動化必須？騒音規制「フェーズ3」の脅威 軽自動車は将来的に日産サクラのような電気自動車のみになるかもしれない 騒音規制とは自動車から発せられる騒音を減らすため、国際基準で定められたルールです。 現在は「フェーズ2」と呼ばれる段階の規制値が適用されています。2020年10月から発売された車両に適用されていますが、2022年9月以降は継続販売車に対しても適用されるようになります。 これがフェーズ3に移行することで、フェーズ2には含まれなかったタイヤノイズの騒音値も加味されるようになることから、現在

楽天経済圏、第2章　ポイントに続く武器、楽天キャッシュとは一体何か？：金融ディスラプション（1/4 ページ） 楽天の最大の強さは楽天経済圏だ。そしてその経済圏を支えるエンジンであり、潤滑油でもあるのが、年間5300億円の発行額を誇る楽天ポイントである。しかし、そこに新たな武器が加わる。オンライン電子マネーの「楽天キャッシュ」だ。 楽天Edy楽天キャッシュ事業推進室の鍋山隆人副室長は、「慣れ親しんだ楽天ポイントと同じように使えることを目指している。ただしポイントとキャッシュは訴求する点が異なる。もらってうれしい楽天ポイントと、使ってお得な楽天キャッシュだ」と説明する。 楽天キャッシュ自体は2016年にスタートしたものだが、昨今、その普及に力を注いでいる。楽天キャッシュ普及を担う楽天ペイメントでは、かなり複雑な仕組みを用意してまで、楽天キャッシュを普及させる施策を次々と打ち出してきた。 直近で

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物件の壁クロスや床などに大きな傷をつけた貸借人。この物件をこのままでは次に貸すことができないため、賃貸人は賃借人に原状回復費用を請求しました。しかし貸借人は「壁クロスは耐用年数を過ぎているため、原状回復費用を負担する必要はない」と、支払いを拒否してきました。この場合、貸借人から原状回復費用を回収することはできないのでしょうか。賃貸・不動産問題の知識と実務経験を備えた弁護士の北村亮典氏が、実際の裁判例をもとに解説します。 【アパートオーナーからの質問】 私が貸しているアパートの入居者が契約期間満了で退去することになりました。 この入居者は約8年間入居していたのですが、退去後に室内を確認したところ、台所や脱衣所、トイレの壁クロスに多大な傷破れ箇所があり、また、床にも入居者が付けた大きな傷が残っていました。 あまりにもひどい傷でしたので、全てクロスや床は全て交換が必要な状態だったので、せめてその

Published 2021/12/03 22:29 (JST) Updated 2021/12/04 21:09 (JST) NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は、女性の上告を退ける決定をした。2日付。女性勝訴の一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。 一、二審判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授は、インターネットオークションで購入したテレビにフィルターを組み込み、2018年10月、女性に販売した。

頼んだ覚えのない商品が突然届く「送りつけ商法」。法改正により、2021年7月6日から送りつけられた商品が直ちに処分可能になります。 送りつけられた商品が直ちに処分可能に（消費者庁より） 「送りつけ商法」とは、頼んでいなかったり、断ったにもかかわらず、一方的に商品を送りつけてくる手口。代引き配達で送られてきたり、現金書留や振込用紙が同封されていたり、最近では請求書すら入っていないケースもあります。商材は健康食品や、カニなどの海産物のほか、2020年4月にはマスクの送りつけが問題になりました。被害は高齢者に目立ちますが、それ以外がターゲットになることもあり、過去には違法なアダルトDVDの送りつけについて国民生活センターが注意喚起を行った例もあります。 送りつけ商法への注意喚起例（国民生活センター見守り新鮮情報より） 送りつけ商法は、特定商取引法で規制されています。従来のルールでは届いた商品を1

大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツが運営する東京お台場の「大江戸温泉物語」が9月5日の営業をもって終了し閉館する。 東京都との事業用定期借地権設定契約が2021年12月に期限を迎えるため。同社は営業を継続するためさまざまな方策の検討および模索を行ったというが、「契約締結当時の借地借家法では、契約の最長期間は20年で延長が認められておらず、誠に残念ながら再契約も叶わなかった」（同社）ため、建物を解体し土地を返還することとした。 お台場の大江戸温泉物語は、同社創業の施設であり、03年3月の開業以来18年にわたり営業してきた。年間約100万人が利用していた。 販売済みの前売り入場券の取り扱いや、閉館までのイベントなどについては、後日Webページに掲載するとしている。 関連記事 トップYouTuberは誰？　4カ月で8億回超再生も　年間再生ランキング 影響力を増すYouTuberなどの動画インフルエ

日本で装着が義務化されると、スピード違反が事実上なくなり、“あおり運転”も一気に解消される可能性がある。これは「ISA（自動速度制御装置）」の話である。夢物語のように聞こえるかもしれないが、実はヨーロッパではすぐ目の前に迫っている現実だ。 ヨーロッパ連合（EU）加盟27カ国と、その周辺国であるイギリス、スイス、ノルウェーでは、2022年7月からISAを乗用車、商用車、バス、トラックなどすべての新型車（新発売車）での装着を義務化する。また、2024年7月からはすべての新規登録車への、装着義務を拡大するのだ。 ISAは、車内のディスプレイやモニターに自車位置の法定速度を表示してドライバーに速度超過を警告するもの。対象となる道は、自動車専用道の高速道路だけではなく一般道も含まれる。将来的には、実質的なスピードリミッターとしての活用を視野に入れている。 なぜ、ヨーロッパはこのタイミングでISA義務

法制審議会（法相の諮問機関）は10日、相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申した。相続から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科す。所有者に連絡がつかない所有者不明土地は全体の2割程度に達し、土地の有効活用の弊害になっている。法制審の総会で民法や不動産登記法などの改正案の要綱を示した。政府は3月に改正案を閣議決定する。今国会で成立させ、2023年度にも施行す

相続登記義務化、改正法成立　所有者不明土地の解消で 2021年04月21日15時05分 改正不動産登記法と改正民法、新法の相続土地国庫帰属法が全会一致で可決、成立した参院本会議＝２１日午後、国会内 現在の所有者が分からない「所有者不明土地」の解消を目指す改正不動産登記法と改正民法、新法の相続土地国庫帰属法が、２１日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。相続登記を義務化し、正当な理由なく怠れば行政罰の過料を科すことが柱。 相続不登記に罰則　所有者不明土地解消目指す―民法改正案など閣議決定 所有者不明土地は、相続時に登記が変更されないなどの理由で生じ、国の調査によると国土の約２割に上る。所有者と連絡が取れないため、公共事業や民間取引の障害となっている。 改正不動産登記法は、相続人に土地の取得を知った日から３年以内の登記申請を義務付け、違反には１０万円以下の過料を科す。また、全ての土地所有

警察庁は、電動キックボードに関する産業競争力強化法に基づく特例措置について、全国の警察に通達した。 電動キックボードは、道路交通法に規定する原動機付自転車に該当するが、一定の条件を満たす電動キックボードについて、普通自転車専用通行帯で通行できる特例措置が実施された。 さらに産業競争力強化法の規定で、一定の条件を満たす電動キックボードに関しては小型特殊自動車と位置付け、ヘルメットの着用義務を任意とし、自転車道の通行が可能となる特例措置が実施された。 これを受けて警察庁では、特例措置の電動キックボードに関して通達した。具体的には、特例電動キックボードで実施区域内を通行する場合、小型特殊自動車に該当することから、運転者は小型特殊自動車を運転できる免許が必要。特例電動キックボードの運転者は、実施区域内の通行で、乗車用ヘルメットの着用が道路交通法上義務付けられないこととなる。 また、特例電動キックボ

認知症になる高齢者の数が増加しています。銀行は、認知症になった家族に「成年後見人」になって財産管理をするようにすすめるケースが多いですが、良かれと思ってかも知れぬこの行動には大きな勘違いがあります。これまで、数多くの認知症家族の問題解決にあたってきた行政書士が解説します。※本連載は、石川秀樹氏の著書『認知症の家族を守れるのはどっちだ!?成年後見より家族信託』（ミーツ出版）より一部を抜粋・再編集したものです。 法定後見人に誰がなれるのかという論点は重要なので、少し詳しく説明しておきましょう。 と言うのは、成年後見の審判開始を申し立てる人の多くが、今でも「自分または家族の誰かが成年後見人になれる」と思っているからです。まったくのあやまりです。 家族が後見人になれる時代は終わりました。あなたはミスリードされています。 まず銀行の窓口。お金の処理はテキパキ素早く、あやまりなくやってくれますが、こと

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NHKの受信料制度などの見直しに向けた総務省のとりまとめ案が19日、判明した。NHKが要望していたテレビ設置の届け出義務や個人情報照会の制度化は見送る一方、テレビを保有しているのに受信契約締結に応じない不当な支払い逃れに割増金を課す制度を法制化する。ペナルティーを明確にして不払いを減らし、諸外国に比べて低い支払率の向上を図る。 NHKの改革を話し合う20日の有識者会議で提示し、来年の通常国会に放送法の改正案を提出する。総務省は受信料を払っている人との不公平感が解消され、NHKの営業経費の抑制で受信料引き下げにもつながるとみている。

電動バイクにも、折りたたみ自転車にもなるglafitの製品に、走行上の特例が設けられました。自転車モードならば「自転車として扱う」というものです。従来の法解釈が大きく変わる可能性があります。 「自転車モードでも車道しか走っちゃダメ」だった glafit株式会社（以下グラフィット）は2020年10月28日（水）、東京都内で記者会見を開き、同社の電動バイク「glafitバイク」に、走行上の特例が設けられたと発表しました。 「glafitバイク」は、いわゆる「モペット」と呼ばれるペダル付きの小型バイクです。エンジン（glafitバイクの場合は電源）を切っていてもペダルを漕ぐことで自転車のように走れる乗りものですが、日本では法律上、原付として扱われるため、既存車種は自転車として走る場合でも免許携帯、ヘルメット着用、そして車道を走行する必要がありました。 グラフィット「GFR-01」走行イメージ（画

昨年から、相続発生時の預金の取り扱いについて法律が変わりました。紆余曲折ありましたが、上限額はありますが各相続人が単独で払い戻す（仮払い）ことができるようになりました。 平成28年の判例変更後、懸念されていた、故人が残してくれていたお金を、必要なときにまったく使えないという事態は避けられるようになりました。 一方で、仮払いを相続人の権利として明確化されたことで、相続人であれば、誰でもその一部を払い戻すことができるようになったことには留意が必要です。本稿では、相続時の預金の取り扱いについて説明したいと思います。 平成28年12月の最高裁判例以前 平成28年の最高裁判例がでるまで、預金については遺言がない場合には、法定相続分を相続人が受け取るものと考えられていました。そこで、必要とされる手続きをとれば、法定相続分については、各相続人が単独で引き出すことも可能でした。 この取り扱いの元になる考え