大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて、日韓のメディアが大きく報じている。建前は韓国の貿易管理体制や日本との連絡体制の機能不全への不信であり、本音は韓国が日韓の合意を遵守しないことへの不信と言うことになるのは明白で、実際問題、韓国側に本音を理解してもらいたい官邸の計算が見える。日韓の合意事項を守らない韓国に、何らかの措置をとるかもよと言うメッセージを十分に伝えた。 考え抜かれた選択を取っている。(1)戦略物質の輸出許可の方法に関しては世界貿易機関(WTO)のルールでは各国の裁量となっているし、さらにWTOはトランプ政権の我侭で機能不全*1なので、国際機関に妨害される可能性は低い。(2)韓国の主要輸出品である半導体製造に必要な物資であるため、韓国側の危機感を煽ることができる*2。(3)特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替えなので、輸入元が大手半導体会社であることを念頭に置くと