原発事故 国本部の議事録作成せず ? NHKニュース
原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事
政府・東京電力統合対策室等の活動にかかる情報の保存・管理についての要望 - 情報公開クリアリングハウス
リリース 2011年12月22日 2011年12月22日付で、別紙の通り政府・東京電力統合対策室の関係文書の保存・管理についての要望書を、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（原子力行政）あてに送付しました。 要望の背景は以下の通りです。 政府・東京電力統合対策室等は、原発事故の司令塔的な役割と対外的に説明されてきていますが、その保有文書等には政府の文書（公文書）、東京電力の文書（民間事業者の文書）と2種類あると考えられます。 当会関係者が情報公開請求したところ、この対策室等にどのような文書があるのかについて、それを記録した情報が存在しませんでした。どのような文書があるのかを客観的に記録したものがない状態で、対策室は解散したと考えられます。 以上の経緯からは、今後、対策室等がどのような活動を行っていたのか、どのような判断が行われていたのか、それがどのような情報に基づくのかについて、全体像を表す
大震災と報道：原発対策関連の公文書散逸の恐れ 検証作業の支障に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今年３月の福島第１原発事故に伴って政府が設置した「原子力災害対策本部」と「政府・東京電力統合対策室」で、取り扱われる公文書が適切に管理されていない状態が続いている。公文書管理法（今年４月施行）に基づく「ファイル管理簿」も作成されていないなど、同法の趣旨に反する疑いも指摘されている。識者らからは「政府の事故対応の是非を検証するために必要な文書が散逸する恐れがある」と懸念が出ている。【吉永磨美、臺宏士、青島顕】 ●「メモだから非公開」 「政府・東電統合対策室」（対策室）は今年３月、東京・内幸町の東電本店内に設けられた。実質的な事務は経済産業省の原子力安全・保安院が担っている。細野豪志・原発事故担当相を筆頭に、東電の職員や厚生労働省、文部科学省など関係省庁の連絡担当者が集まり、毎日午後６時から、各省庁による原発事故の収束作業などに関する「全体会議」が行われている。 先月７日にあった対策室の合同会
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