震災記録誌 文章無断転用が発覚し契約解除 岩手県大槌町は8日、東日本大震災の記録誌製作を委託した東北博報堂(仙台市)との契約を解除したと発表した。完成度が低く一度納期を延長したが、校正段階で県の震災記録誌から文章を無断転用したことが発覚。印刷会社任せの体制が改善されず、完成が見込めないと判断した。支払う予定だった委託料の1割に当たる125万円を違約金として徴収する。 町は2月、プロポーザル方式で同社を選定し、編集から製本までの業務委託契約を結んだ。7月末の納期直前、文章が被災状況のデータの羅列だけなど内容が物足りないことが分かり、11月末に納期を延長した。 編成方針や事業体制を見直すよう指示したが、誌面構成の相談や資料請求に関する町とのやりとりを印刷会社に丸投げの状況が続いた。再度改善を要請したが、9月には校正原稿の一部で県の記録誌の丸写しが判明した。 10月、同社から納期再延長の申
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岡山大学は、研究不正を内部告発した森山教授らに対し、懲戒処分を前提として2015年5月26日から職員就業規則第68条の2規定に基づき懲戒処分が決するまで自宅待機を命じていました。しかし、この懲戒処分の理由となる嫌疑は不明であり、現在も自宅待機が続いています。 国立大学法人岡山大学職員就業規則 http://www.okayama-u.ac.jp/up_load_files/soumu-pdf/shokisoku/21H16kisoku10.pdf (自宅待機) 第68条の2 学長は,職員が懲戒処分に該当する行為を行った場合は,当該懲戒処分が決定するまでの間,当該職員に自宅待機を命ずることができる。 そうした中、岡山大学教育研究評議会の人事審査により、「懲戒解雇」ではなく国立大学法人岡山職員人事規定第10条に基づく「通常解雇」の手続きによって、2015年10月26日に職員就業規則第23条第1
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