大津市職員が2013年に市に人事異動の希望を通すよう部外者を伴って不当に強要した問題で、強要の経緯を記した公文書を市が廃棄したのは、当該文書の情報公開請求を受けて対応している最中だったとみられることが25日分かった。 請求に対して市は非開示を決定し、請求人から異議申し立てを受け、さらに行政訴訟を起こされたが、その間に廃棄した可能性が高い。 市は23日の記者会見で、13年3月に作成された当該文書について「日付は不明だが、保存期限の1年を目安に廃棄したようだ」と説明した。 訴訟資料によると、市は強要から9カ月後の13年12月、別の市職員から文書の公開請求を受けた。市は翌14年1月、「関係者のプライバシーに関わる」という理由で文書の有無自体を回答せず、非開示とする決定をした。 請求人の異議申し立てを受け、市は4月に外部委員でつくる審査会に諮問。審査会は市の決定を妥当とし、申し立ては棄却となった。