趣旨 デジタルアーカイブ学会の法制度部会では、デジタルアーカイブ機関の現場で解決が迫られている重要課題のひとつである肖像権処理を行うための「民間ガイドライン」の作成に取り組んできた。 2019年9月には、部会でまとめたガイドライン素案を公開し、多様な観点から検討するための「第1回肖像権ガイドライン円卓会議」を開催して、160人を超える参加者の間で活発な意見交換を行なった。その後も、様々なステークホルダーの参加を得ながらオープンな議論を続け、素案の改善に活かしていく必要があると考え、2020年2月に京都で「第2回円卓会議in関西」、そして3月の東京での実施予定を延長し、4月にウェブ上で第3回の円卓会議を実施する。 第3回では、これまでの議論をふまえたガイドラインの改訂版を公表するとともに、法学者や、写真の権利者、デジタルアーカイブの現場担当者らを交えて、ガイドラインを現場で活用するための方策
COVID-19対応特別saveMLAK Meet Up 概要 (2020-04-12)[編集] COVID-19の全国的な流行とMALK機関の休館・閉館等についてカーリルが行った調査結果(詳細:COVID-19 : 多くの図書館が閉館しています(カーリルのブログ)を受けて、2020年4月10日(金)の夕刻に有志においてオンラインで議論した結果(議事録は下記参照)、 各段階での開閉館情報の記録と共有 各段階での提供サービスの記録と共有 各種の対応策の相談・共有 等を行っていこうということになりました。まずは第1回を下記の日程で実施したいと思います。様子見程度でも構いませんので、ぜひご参加ください。 それぞれ自分にできることをすればいいわけですが、この取り組みでは各地で独自の緊急事態宣言が発されつつあるなかで、現時点での状況の記録(スナップショット)をしつつ、では、これからなにができるのか、
HOMEニュースお知らせ行政のデジタル化支援のために体制を強化!〜東さんと砂川さんがジョイン!〜 行政のデジタル化支援のために体制を強化!〜東さんと砂川さんがジョイン!〜2020.04.10 | お知らせ インタビューはオンラインの形で行われました。なお、東さん(右上)の頭の上のネコ(Snapchat LensesのCat On Headでおなじみ)もCode for Japanに参加した訳ではありません Code for Japanにこの3月で京都府庁を退職された東さんと、神戸市役所を任期満了された砂川さんがジョインすることになりました。Code for Japanがこれから強化していきたいチーム運営、行政の業務プロセス改善やブリゲートとの関係に対して、二人が考える「ペースメーカーとしての役割」や「釣りのおもしろさ」がどんな化学反応を起こすことができるか。インタビューの形で皆様にお伝えし
12月6日、ソフトバンクと東京大学は共同記者会見を開催し、「Beyond AI 研究所」を設立すると発表した。東京大学と海外の有力大学の世界最高レベルの研究者を擁した最先端のAI研究機関になることを目指すという。 本記事では、記者会見で発表されたBeyond AI 研究所の概要と、研究と事業化をスピーディーにつなげるために積極的に活用していくとされた「CIP制度(Collaborative Innovation Partnership制度)」について解説する。 10年間で200億投入。最先端のAI基礎・応用研究を展開 会見の最初に登壇したソフトバンク副社長兼CTOの宮川潤一氏は、「アメリカのみならず中国もAI領域で急速に発展しているが、それらの発展は大学が支えている」とし、産学連携の必要性を強調した。 ソフトバンクは10年間で200億円の資金をBeyond AI 研究所に投入する。 基礎研
Stay at home,Keep reading. 現在COVID-19の影響により、全国で多くの図書館が閉館しており、自由に本を読むことが難しい状況となっています。カーリルでは影響を把握するため網羅的な調査を実施しました。 (5月26日更新) カーリルの最新の取り組みは、「COVID-19 : これまでとこれから」に掲載しています。なお、この調査は現在、saveMLAKプロジェクトに引き継がれました。 調査概要 調査日時 2020年4月8日18時~2020年4月9日18時(約24時間) 調査方法 ウェブサイトの公開情報を集約(目視) 調査対象 カーリルの検索対象となっている全国の公立図書館・公民館図書室など 1409館 全国地方公共団体コード(令和元年5月1日現在)を使用しました図書館法に基づく図書館のカーリル対応率は94%ですが、この調査では公民館図書室などについても調査
新型コロナウイルス感染症が急激に拡大している状況の中、これまで継続してきた遠隔複写サービスの作業体制が維持できなくなったため、4月15日(水)から当分の間、新たな申込みの受付を休止することといたしました。 遠隔複写サービスの受付休止期間 令和2年4月15日(水)から当分の間 国立国会図書館オンラインによる申込み 令和2年4月15日(水)午後5時まで受け付けます。 郵送による申込み 令和2年4月15日(水)到着分まで受け付けます。 ※サービスの再開については、改めてホームページ等でお知らせいたします。 問合せ先 東京本館:利用者サービス部サービス企画課 電話:03-3581-2331(代表) 関西館:総務課 電話:0774-98-1200(代表) 国際子ども図書館:企画協力課 電話:03-3827-2053(代表)
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