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国民 衆院選公約 “積極財政で経済対策や「人づくり」に力” | NHKニュース
国民民主党は、15日、衆議院選挙の公約を発表しました。 新型コロナウイルスの影響を踏まえて「積極財政... 国民民主党は、15日、衆議院選挙の公約を発表しました。 新型コロナウイルスの影響を踏まえて「積極財政」に転換し、現金給付を含めた経済対策を行うとしているほか、児童手当の拡充など「人づくり」の政策に力を入れるとしています。 国民民主党は、15日、玉木代表が記者会見し、「動け、日本」をスローガンに掲げた衆議院選挙の公約を発表しました。 公約ではまず、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、今の「小出しの財政」から「積極財政」に転換するとしています。 そして、国民1人当たり一律10万円の現金給付や、時限的な消費税率の5%への引き下げなど、50兆円規模の緊急経済対策を行うとしています。 また、「人づくり」が重要だとして、「教育国債」を発行できる仕組みを創設して財源を確保したうえで、義務教育の対象年齢を引き下げて無償化することや、児童手当を拡充し、親の年収にかかわらず、子どもが18歳になるまで1人当たり月
2021/09/15 リンク