(英エコノミスト誌 2011年7月30日号) 西側諸国のリーダーシップの欠如は恐ろしい――それと同時に馴染みのあるものだ。 政府の信頼性は債務の支払いを守るという約束の上に成り立っている。ここ数週間のドラマの結果、西側諸国では、何よりも大切なその誓約が崩れつつある。 ギリシャをユーロ圏にとどめておこうとする欧州の苦闘と、債務上限の引き上げを巡る米国の瀬戸際戦術は、投資家にあまり魅力的ではない選択を迫っている。 デフォルト(債務不履行)に陥るかもしれない通貨を買うべきか、それとも崩壊する可能性のある通貨を買うべきか、という選択だ。 今回の経済危機の初期段階では、西側の指導者たちは、部分的にしか自ら招いたわけではない混乱を、それなりにうまく後始末した。それが今では、政治家自身が問題となっている。米国でも欧州でも、政治家たちは景気の下降局面を不況に発展させかねない行動を見せている。 西側の指導者
今日はインドの政治・社会について説明します。 最低限知っておくべきインド近代史 インドは英国の植民地でした。マハトマ・ガンジーの無抵抗主義に依拠した根気強い独立運動の末、1947年に独立を獲得しました。 英国の下で資本主義経済の嫌な部分をずっと見てきたので独立にあたって英国や米国の経済運モデルを導入するのには抵抗がありました。 また、独立運動を通じて国民はみな平等であるべきだという考え方が当時の政界のリーダーに強く根付き、これらのことから結局、ソ連に経済運営のお手本を求めることになりました。 しかしインドには英国統治下の頃からすでに活動していた私企業が沢山存在していたので、結局、それらの企業は温存し、その上にソ連型の計画経済の命令システムをそのまま載せるというかなり出鱈目なツギハギの経済システムを構築しました。このような市場経済と計画経済とを無理矢理合体させたシステムのことを「混合経済」と
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