米大使館にまたも韓国人侵入、甘い取締に世界唖然 もはや得意技の国際法違反でますます孤立深める | JBpress (ジェイビープレス)
「我々は大韓民国に対し、同国に駐在するすべての外国公館への警備を強化することを要請する」 （We urge the ROK to strengthen its efforts to protect all diplomatic mission to the Repbulic of Korea.） 米国務省筋によると、米外交官が駐在する第三国で生じた「不祥事」に抗議する表現には、段階順にCall upon（求める）、Hope（期待する）、Urge（強く要請する）、Demand（要求する）、Expect（当然のこととして要求する）などがあるという。各国外交当局の共通外交用語だという。 「Urge」は通常、同盟国や友好国の「不祥事」に対する要求だ。 「Demand」は敵国や潜在的な敵国に対する強い抗議を込めた「要求」だ。 ちなみに2015年のリッパ―ト大使襲撃事件の際には、米国務省は以下のような
緊縮論争に火：ラインハート＝ロゴフ論文は誤りか
（英エコノミスト誌 2013年4月20日号） 債務と成長の関係を分析した影響力の大きい論文が攻撃にさらされている。 政府の債務水準は大きな問題だ。デフォルト（債務不履行）や金融恐慌は財務相にとって悪夢だ。政府の借り入れは民間投資を減少させる「クラウディングアウト」につながり、成長の足を引っ張る恐れがある。しかし、経済学者らは国が債務水準の心配をすべきタイミングをなかなか特定できなかった。 現在ハーバード大学ケネディスクールの教授を務めるカーメン・ラインハート氏とハーバード大学の経済学者ケネス・ロゴフ氏は2010年の論文で、この問題に対する答えを出したかに見えた。政府の債務残高が国内総生産（GDP）の90％を超えると成長が大きく停滞するというのが両氏の主張だった。 緊縮推進派の「武器」になった大論文 90％という数字は瞬く間に、緊縮政策を巡る政治論争における格好の材料となった。共和党所属の米
見習うべきはサッチャー元首相、断固たる態度で尖閣を守れ | JBpress (ジェイビープレス)
4月8日、“鉄の女”と呼ばれたマーガレット・サッチャー元英国首相が死去した。自らの信ずる経済政策や教育改革を断行し、対外政策では西側陣営のリーダーの1人として冷戦終結に大きく寄与した。その対外政策の中でもとりわけ“鉄の女”の名声をとどろかしたのがフォークランド戦争（1982年4～6月）であった。 イギリス領フォークランド諸島とサウスジョージア島を、かねて領有権を主張していたアルゼンチンが軍事占領したのに対して、サッチャー政権がイギリス遠征軍を派遣し、それら領土を奪還したのがフォークランド戦争である。この戦争からは、島嶼国家日本の国防にとり有用な軍事的教訓を数多く引き出すことができる。 そしてこの戦争でのサッチャー首相の行動は、現在尖閣諸島をはじめ領土・領海を巡るトラブルに直面している日本にとっては、とりわけ日本の政治指導者たちにとっては、肝に銘じなければならない貴重な政治的教訓を示してくれ
ファイナンスなくして企業の成長は望めない ベンチャー企業に必要なアントレプレナーファイナンスとは | JBpress (ジェイビープレス)
ベンチャー企業の創業者（アントレプレナー）は、事業を成長させる過程で様々な意思決定の場面に直面する。アントレプレナーファイナンスという学問分野は、事業・財務・組織の各戦略における選択肢をいかに組み立てれば、創業者が得る成功の果実が最大になるのかを追求テーマとする。このテーマに精通した人材を育成することは、日本の起業促進に大いに役立つだけでなく、日本の既存企業にとっても収益性の改善に繋がることだろう。 私たちは、アメリカ経営大学院（MBAコース）の代表的なアントレプレナーファイナンスのテキストを翻訳出版（2004年）しているが、ファイナンス教育の歴史の浅い日本の実務家には少々手強い内容であったと思われる。そこで、このテキストで説かれている理論をさらに多くの人々に紹介すべく、訳書の入門編である『MBA アントレプレナー・ファイナンス入門 ―詳解ベンチャー企業の価値評価』（2013年、中央経済
日本の政策転換、やり残した「革命」
（2013年4月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 黒田日銀は金融政策の革命に着手した〔AFPBB News〕 日銀の黒田東彦新総裁が金融政策の革命に着手した。日銀にはデフレを終わらせる力はないと日銀自身が明言していた、20年に及ぶ慎重な政策運営に幕を下ろした格好だ。 2％の物価上昇率を2年以内に実現するという安倍晋三首相の目標は野心的で、黒田氏はそれを達成する大胆な政策を手にしている。 問題は、その政策がうまくいくかどうかだ。これだけではダメだと筆者は考える。日本政府が抜本的な構造改革でこれに続かなければならない。 「量的・質的金融緩和」の限界 日銀は4月4日、「量的・質的金融緩和」なるものを打ち出した。マネタリーベースを倍増させ、買い入れる日本国債の平均残存期間をこれまでの2倍以上に延ばすという。 実行されれば、マネタリーベースは年間60兆～70兆円（米ドル換算で6000億～70
日本の農業に「規模拡大」なんていらない 根本的にズレている安倍内閣の農政 | JBpress (ジェイビープレス)
また農政の迷走が始まった。日本の農政は“猫の目行政”（猫の目のようによく変わる）と揶揄されたものだが、TPP交渉に関連してまたしても定見のない動きをし始めた。それは農業の現状を明確に把握しないままに、方針を打ち出すからだろう。病気の原因を特定せずに治療を行うようなものだ。 ここでは「規模拡大」に焦点を当てる。日本農業が再生しない理由は、農水省が愚かで農協が既得権益に固執しているからだけではない。「規模拡大」を叫ぶ財界人やエコノミスト、マスコミにも問題が多い。 なにも目新しいものではない安倍内閣の農政 安倍内閣は、TPPを推進するにあたり農業を成長産業にすべく改革を進めるそうだ。農産物の輸出額を1兆円にするとの目標を掲げている。 ただ、目標が低すぎる。1ドル100円として計算すると、FAO（国際連合食糧農業機関）の調べでは、小国のオランダでさえ7兆7000億円もの農産物を輸出している（201
コモディティー価格の下落と世界経済
（英エコノミスト誌 2012年6月23日号） コモディティー価格の下落の意味を理解する。 これは良いニュースなのか、それとも悪いニュースなのか？ コモディティー価格はここ数週間で急激に下落している。「S＆P GSCI指数」は5月だけで13％落ち込み、1カ月間の下げ幅としてはこの2年間で最大となった。 コモディティー価格の下落は、西側諸国の消費者にとっては減税と同じ意味を持つが、世界経済の成長減速を示す憂慮すべきサインである可能性もある。 価格受容者になった先進国 近年の世界経済の顕著な特徴は、コモディティー価格がこれほどしっかり持ち堪えてきたことだ。最近の下落の後でも、価格は2007年1月の水準と比べればはるかに高い（図参照）。 通常は、先進国経済が低迷期に入れば、原材料は下げ相場に入ると考えるだろう。だが、豊かな経済国はコモディティーの価格設定者ではなく、価格受容者になりつつある。 例え
エジプト大統領選：ついに牙を剥いた軍部 ムスリム同胞団との権力闘争～一神教世界の研究（その8） | JBpress (ジェイビープレス)
日本では増税法案、台風被害がトップニュースだが、この数日間CNN、BBCのトップはエジプト関連ニュース速報ばかり。欧米の関心は予想以上に高いのだ。 この彼我の差はいったいなぜなのだろう。やはり日本人には中東に対する感受性が不足しているのか。 今さらこんなことを言っても仕方がない。今回は現時点で得られている諸情報に基づき、大統領選後のエジプト内政を占ってみたい。（文中敬称略） まずは事実関係を正確に理解しよう。以下は先週以来エジプト軍最高評議会（SCAF、Supreme Council of the Armed Forces）が決定・実施した一連の措置に関する報道を取りまとめたものだ。いずれもムスリム同胞団をはじめとする国内反政府勢力は猛烈に反発している。 6月13日 法務大臣が戒厳令を再発令、これにより警察・公安部門ではなく、軍部が再び法執行と秩序維持につき直接責任を負うことになった。 6
企業経営：“はみ出し者”への賛歌
（英エコノミスト誌 2012年6月2日号） アスペルガー症候群や注意欠陥障害、そして失読症の人々が企業に必要な理由 1956年にウィリアム・ホワイト氏は自身のベストセラー『オーガニゼーション・マン』の中で、企業は「バランスの取れた」幹部を愛するあまり、「天才との戦い」を繰り広げていると論じた。今では、多くが逆の偏見を抱いている。 ソフトウエア企業は、非社交的なギーク（技術オタク）をかき集めている。ヘッジファンドも同じくらい変わり者の計量アナリストを続々と採用している。ハリウッドは、独創性の高い気まぐれ屋に合わせようと懸命に努力している。そして政策立案者は、型破りな起業家が雇用を創出してくれることに期待している。 学校の校庭とは違い、実業界は“はみ出し者”に優しい場所なのだ。 優秀なプログラマーの特性とよく似たアスペルガー症候群 採用担当者たちは、優秀なコンピュータープログラマーを生み出す精
衰退よ、サヨナラ！ 再び世界を股にかける日本
（2012年6月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オリンパスのマイケル・ウッドフォード氏。ソニーのハワード・ストリンガー氏。日本板硝子のクレイグ・ネイラー氏。ここ数カ月間で日本企業の経営トップから退いた外国人の行列は長い。 それより短いのは、まだ残っている外国人経営者のリストだ。 外国人経営者が何人も去り、もはや「ゴーン・アローン」 その中で群を抜いて有名なのは、10年前に日本にやって来て、今なお日産自動車を率いているブラジル生まれのフランス人ビジネスマン、カルロス・ゴーン氏だ。 人々が彼のことを「ゴーン・アローン」と呼び始めているのも無理はない。 日本企業を去る外国人経営者の行列――ウッドフォード氏は10億ドルの詐欺を暴いてくれた後に去った――は、日本株式会社が世界から撤退しているような印象を与えてきた。最近東京でよく耳にする言葉は、自国内に引きこもる現象を表す「ウチムキ」という言
発展途上国の元気な中小企業経営者 「売り上げの壁」を乗り越えるパワー（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
業績がついてくるかこないかは、その時々のビジネス環境やビジネスモデル、あるいは、運次第という面がある。しかし、生き抜くために全力を尽くす。ただ、それだけを考えていれば、自然と力も湧いてくる。それが元気の源なのかもしれない。 1つのプロジェクトで特定の国・地域の中小企業（約20～30社）を短期間に集中的に訪問すると、どんなに経済発展が遅れた国・地域でも「中小企業（スモールビジネス）」は存在し、国・地域の経済・雇用を支えていると実感する。 そこでは、それぞれの「中小企業経営」が営まれており、社会・文化やビジネス環境による違いもあるが、一方で共通する何かを感じる。ひょっとして、それは中小企業経営スピリットのようなものなのかもしれない。 約5年前、アフリカの中小企業経営者（ウガンダ・タンザニアで計26人）に経営・財務に関するインタビュー調査を行ったが、その際、改めてスモールビジネスの原点を感じた。
ウガンダに見る、劣悪な環境を跳ね返すパワー 途上国の元気な中小企業経営者（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
ウガンダでは、2025年に向けた「長期国家開発戦略」に開発･産業振興戦略が記載されており、その中期産業政策「中期計画（Medium-Term Competitive Strategy for the Private Sector）」に沿って企業の改革・民営化が推進されている。 マクロ政策については、従前よりIMF・世銀が構造調整を支援してきたが、まだ具体的な中小企業政策は存在しないようだ。 企業の民営化作業が進捗している中、次のステップとして中小企業振興が想定されてはいるが、まだ基本的なコンセプトも決定していない様子だった。政府内では中小企業政策の重要性への認識が広まっており、政策策定およびそのための制度整備は今後の課題だ。 中小企業支援を所管する関連省庁は財務省・計画省・経済省（企業局）であり、零細・小企業が支援対象となっている。 中･大企業については、観光省･貿易省･工業省（工業局）が
2010年度予算のGDP比財政赤字 「9.3％の日本」と「9.1％のギリシャ」 | JBpress (ジェイビープレス)
政府は2010年度予算案を25日の閣議で決定。一時取り沙汰された細川護熙内閣以来の予算越年編成は回避された。一般会計の総額は92兆2992億円で、当初予算としては過去最大となる。 今回の予算案で、公共事業関係費は5兆7731億円（2009年度当初比▲18.3％）で、1978年度以来32年ぶりの低水準になった。一方、社会保障関係費は、子ども手当を新たに計上したこともあって27兆2686億円（同＋9.8％）に膨らんだ。鳩山由紀夫首相が唱える「コンクリートから人へ」を象徴する歳出内訳の変化である。 しかし、世界的な景気悪化と構造的なデフレ状況から税収の大幅な下振れが明らかになるという厳しい現実に直面した鳩山内閣は、既存経費の切り詰めを徹底することができず、（1）マニフェストに掲げた政策の修正や事実上の撤回（歳出と歳入の両面）、（2）「埋蔵金」など税外収入の積み上げ、という2つの手段に頼らざるを得
先生は日本企業？中国人が気づいた道徳的経営の価値 | JBpress (ジェイビープレス)
「徳をもって天下を治めることは、時代のニーズだ」──。2012年2月、温家宝首相が行った政府活動報告の中のワンフレーズである。 社会道徳や企業倫理、家庭や個人の道徳が失われた中国。その危機意識がこの一言に表れていた。 「中国は儒教を信じる国家だ」と認識する日本人は少なくない。確かに、かつて中国にはそうした思想家たちが存在した。だが建国後、1966年の文化大革命と1979年の改革開放という2度の変節を経て、儒教精神の継承は完全に分断された。 中国の著名な儒学者は「儒教思想を一言で表すなら『治』だ」と言う。「治」とはいわゆる「管理すること」だ。その対象は国であり、組織であり、自分自身である。 だが、現在の中国における官僚の腐敗、経営者の脱法行為、「80后、90后」（80年代、90年代生まれ）と呼ばれる若年従業員のわがまま放題を目の当たりにすると、「管理して統治」する機能がほとんど失われてしまっ
成長戦略を描けない日本
（2012年5月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の政治家たちは先月、小泉政権時代の郵政民営化計画を骨抜きにした。世界第3位の経済大国を復活させるビジョンの1つをきっぱり否定した格好だが、残念なことに、これといった代替策は提示していない。 長期の経済成長率を押し上げることは政策上の優先課題だ。これは小泉純一郎氏が首相として郵政改革を押し通した2005年当時においても同様だった。 ところが、2006年に退任した小泉氏の後を継いだ首相たちは目を見張るような施策を打ち出していない。巨大な銀行・保険事業を持つ日本郵政グループの国家支配を打ち破ろうという小泉氏の構想に比べれば、足元にも及ばないものばかりだ。 手をこまぬいて見ていたわけではない。かつて強い勢力を誇った経済産業省の官僚たちは、エネルギー関連技術や環境保護、医療といった潜在力の高いセクターに資源を振り向けて「縮小均衡とジリ貧」
既得権に縛られ影響力を失った“レガシーメディア” ネットで新しい調査報道、「儲かるジャーナリズム」を目指す | JBpress (ジェイビープレス)
2010年1月にサイトオープンした現代ビジネスは、JBpressとウェブインフラ「isMedia」を共有するメディアの1つ。政治・経済から社会問題、ジャーナリズム論まで、切れ味のいいプロの視点を提供している。 調査報道がやりたくて「日経ビジネス」へ 瀬尾 傑（せお・まさる）氏 1965年、兵庫県生まれ。同志社大学卒業。日経マグロウヒル社（現日経BP社）入社後、経営企画室、日経ビジネス編集部などを経て、講談社に転職。週刊現代、月刊現代編集部などで副編集長、編集次長として活動。2010年、日本ではじめての本格的政治・経済専門Webサイト『現代ビジネス』を立ち上げ、編集長に就任。2012年には、イズメディア・モールで元経済産業省の古賀茂明氏などのメルマガを発売開始した。「小渕首相の病床写真」報道などで「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」を多数受賞。（撮影：前田せいめい、以下同） 川嶋 瀬尾さんは
今や日本に憲法改正を望む米国 「日本は大国の役目を果たせ」との声が主流に | JBpress (ジェイビープレス)
では、日本の改憲への動きに米国はどう反応するのだろうか。日本の憲法は日本自身が決めるという大前提は揺るがないにせよ、それでもなお米国の意向は日本側の論議ではどうしても大きな要因の1つになってしまう。 結論を先に述べてしまうならば、今の米国では日本が憲法を改正しようとしても反対はなく、むしろ改憲が日米同盟の強化に役立つとして歓迎する向きの方が多くなった、と言えよう。 日本の憲法改正に関してなぜ米国の態度を考えるべきのか 自民党が4月28日、憲法改正草案を発表した。サンフランシスコ講和条約発効の60周年記念日にタイミングを合わせての発表だった。この条約の発効は戦後の日本の独立を画していたからだ。 4月16日には東京都の石原慎太郎知事が訪米中の演説で日本の現憲法の破棄を提唱した。石原知事が米国側に対して正面から今の憲法の欠陥を訴えたために、改憲論議は日米関係での論題としても浮上したと言える。 で
ますます過熱するサムスン会長の兄弟げんか 遺産訴訟、「一銭も払わない」の会長発言で罵倒合戦に | JBpress (ジェイビープレス)
サムスングループ創業者の遺産相続を巡って李健熙（イ・ゴンヒ）会長（70）を実兄である李猛熙（イ・メンヒ）氏（80）が提訴した問題は、両氏が公然と相手を非難する「罵倒合戦」に発展し、韓国社会で大きな話題となっている。 双方とも一歩も引く構えはなく、訴訟は、骨肉の争いの様相を呈してきた。 訴訟に対して、これまで李健熙会長は公開の場での発言を控えてきた。ところが2012年4月17日、早朝の6時半すぎにソウル中心部のサムスン電子に出社した際に、待ち受けていた記者団に対して、初めてコメントした。 その内容は、あまりにもすさまじく、記者団からも驚きの声が上がった。 記者団が驚いた会長の剣幕 ある記者が、「お兄さまの訴訟は残念ですか」と聞くと、李会長は、この質問を待ち構えていたように、一気にまくし立てた。 「相手にするつもりなどない。向こうが訴訟をするというのなら、こちらも大法院（最高裁に相当）だろうが
製造業：第3の産業革命が始まった
（英エコノミスト誌 2012年4月21日号） 製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。 そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌（英エコノミスト）の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエ
1年前の熱狂はどこへ？ エジプトの民主化運動 カイロの春は砂嵐の春～一神教世界の研究（その5） | JBpress (ジェイビープレス)
誰が言い出したかは知らないが、昨年中東では「アラブの春」と呼ばれる政治現象に注目が集まった。 欧米メディアを中心に「アラブ民主化」に関する希望的観測が「これでもか、これでもか」と垂れ流された。中には、およそ実態とはかけ離れた分析や見通しが1面トップを飾ったケースも少なくない。 筆者が最も笑ったのは「アラブの春」なる表現だ。皆さんは「hamsiin（ハムシーン）」という言葉をご存じだろうか。 hamsiinとは、毎年2月下旬から4月中旬頃まで、断続的に北エジプトを襲う大規模な砂嵐のこと。エジプトの夏は長く暑い。その直前のごく短い「春」に起こる、あの実に不快な自然現象である。 語源は不明だ。アラビア語で「hamsiin」は「50」を意味する。外務省入省後、筆者は1979年から2年間カイロに住んでアラビア語を研修していた。 その由来は春の砂嵐が「50日間続くからだ」と当時聞いた覚えがある。このほ
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