証券化地獄、まだ序の口：日経ビジネスオンライン
農林中央金庫が証券化商品などで2兆円の含み損を抱えていることが明らかになった。RMBS（住宅ローン担保証券）やCDO（債務担保証券）といった証券化商品に積極的に投資。市場関係者の間では、巨額の損失を抱えているのでは、と見られてきた。来年3月までに前代未聞の1兆円という巨額の増資を実施、財務の立て直しを急ぐ。 農林中金の総資産は9月末で58兆円。このうち貸出金はわずか9兆円弱で、40兆円余りが有価証券などの投資に回っている。金庫自体がいわば巨大な「投資ファンド」なのだ。有価証券のうち外国債券で9728億円の評価損、証券化商品などで9769億円の評価損が出ている。 問題は農林中金にとどまらない。金融庁が11月末に発表した日本の金融機関が持つ証券化商品の総額は9月末で22兆2710億円。売却などによる実現損と評価損の合計は3兆2730億円に達する。 だが、損失の発生はまだまだ序の口だろう。という
金融不安の最大の脅威は信用収縮：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Levisohn （BusinessWeek誌、金融・資産運用問題担当スタッフエディター） 米国時間2008年9月30日更新 「Credit Market: Even Scarier than Stocks」 （関連記事：「ウォール街の混迷の元凶は何か」） 9月29日に米下院が金融安定化法案を否決。株式市場の大暴落の報道が世界中を駆けめぐった。だが株式相場が大きく乱れたとしても、忘れてはならないことが1つある。金融市場にとって最大の問題は信用収縮だということだ。 確かに株価は大きく下落した。特に9月29日の売り殺到による急落は惨憺たるものだった。しかし、投資家が真に注視すべき指標は、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）、TEDス
ついに訪れたケータイ成長期の終焉：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の携帯電話業界が転換期を迎えている。いよいよ市場が成熟し、端末メーカー、事業者ともに戦略の見直しを迫られているのだ。携帯電話の普及率が高まった今、販売促進をかければ契約数が増える、端末を生産すれば売れるという時代はもう終わった。 これからは新規契約数や出荷台数といった「量」に成長を求めるのではなく、「質」による成長へ切り替えていく必要がある。ユーザーが喜んで対価を払うサービスや端末の拡充がますます求められる。戦略の転換なくして未来はない。 現在の携帯電話業界は一見すると好調に映る。市場は飽和したと言われて久しいが、契約数は2007年12月に1億件を突破し、いまだに伸び続けている。端末の年間販売台数は過去3年連続で増えており、2007年度は
無差別殺人はいつ起きるか？：日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ルワンダからルポの途中ですが、どうしても秋葉原の無差別殺人事件のことを考えねばならないと思い、予定を変更することにしました。大きな動機になったのは、犠牲者の中に私の友人知己たちが指導していた学生が含まれていたことです。アフリカにいながらにして、急速に事件が身近に感ぜられ、強くショックを受けました。 東京芸術大学音楽学部4年の武藤舞さん（享年21）は電器小売店ソフマップ前で携帯電話のキャンペーンガールのアルバイトをしていた。その目前に事件の犯人、加藤智大の運転する2トントラックが飛び込んできて、お爺さん（元歯科医の中村勝彦さん＝享年74＝と思われる）がはねられた。これを見た武藤さんは、思わず救助に飛び出した。トラックはしばらく走ってから止まり、
iPhoneがうらやむ“ガラパゴス”日本：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国時間の6月9日、ついに米アップルはiPhoneの新機種「iPhone 3G」を正式発表した。7月11日には日本でもソフトバンクモバイルから発売される。日本の携帯電話事業者各社は5月末から6月はじめにかけて、携帯電話端末の夏モデルを続々と発表したが、iPhone 3Gはこれらを一気に話題の外に追いやってしまった感がある。ただ同時に、iPhone 3Gは日本の携帯電話市場が世界のフロント・ランナーであることも示唆していた。それはiPhone 3Gの発表の場で、アップルのスティーブ・ジョブズCEOが行ったデモから垣間見える――。 ジョブズCEOがこれまでのiPhoneの課題として第一に挙げたのが第3世代携帯電話（3G）への対応だ。ジョブズCEO
クールジャパンと職人気質の合体：日経ビジネスオンライン
「近頃の若いもんは…」。 古今東西、いつの世にも年配者に語り継がれてきたこのフレーズに始まり、いじめやニートなどが頭に浮かんで「ああ嘆かわしい！」と締めるのはオトナのたしなみでしょうか。凛々しさに欠ける軟弱さ、伝統文化や礼儀に対する軽視、忍耐力や責任感の欠如などが、年配者の眉をひそめさせる原因のようです。 しかし昨年11月、日本で22年ぶりに開催された「技能五輪国際大会」で若者たちが大活躍というニュースです。47職種の競技のうち、「移動式ロボット」「自動車板金」「電子機器組立て」「洋菓子製造」をはじめ日本は16職種で金メダルを獲得しました。“ものづくり横綱”の地位の完全復活を世界に知らしめた快挙です。あの若者たちの活躍を目の当たりにすると、さしずめ「近頃の若いもんには……頭が下がります」と言わなくてはならないかもしれませんね。 日本の「ものづくり総合力」を分析してみる ものづくり論が語られ
FRBの大幅利下げは、安心材料？：日経ビジネスオンライン
1月10日、FRB（米連邦準備理事会）のバーナンキ議長は講演で、「現時点の経済成長に対する見通しの変化とリスクを考えれば、追加的な金融緩和が必要になるだろう」と述べた。この発言は、1月29～30日に開催される次のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利下げを公約したも同然であった。FOMCメンバーの地区連銀総裁たちが利下げの可否について明言していなかったこともあって、議長の積極性が際立った。 1月初めに発表された主要経済指標のうち、2007年12月分のISM（米供給管理協会）製造業指数は分水嶺となる50を割り込み、47.7となった。同じく12月分の雇用統計では、失業率が前月より0.3ポイント上昇して5.0％になった。 これらの結果を受けて、株式市場では景況感が悪化し、株価の下落を招いていた。昨年末、株式市場は次の追加利下げを0.25％と予想していたが、今年1月になって0.5％か0.75％の大
2007年版、デジタル家電ベスト＆ワースト (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
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日経BP知財Awareness - 裁判所が「評価する」知財の経済的価値，訴訟関連における知財評価 - 知的財産の経済的評価（５）
知的財産の経済的な価値評価を考える際，「唯一の価値は決められない」あるいは「非常に難しい」といわれ，それに伴い評価手法が多岐にわたっている。本連載では，知的財産の経済的な価値についてさまざまな角度から検討し，その価値評価に関する基本的な手法を紹介する。それぞれの手法について事例を織り交ぜて，場面ごとの実務上の課題についても言及する。 連載（５）の今回は，裁判所が知財の経済的価値を「評価する」ケースとして，訴訟関連における知財評価について解説する。 「職務発明における相当の対価」としての知財評価 知的財産関連の訴訟では，知的財産の価値が評価されることがある。こうしたケースは主に２つあり，評価は裁判所が下すことになる。 １つは，最近大きな話題になった「職務発明における相当の対価」である。これは「特許を受ける権利」，つまり特許に関する所有や活用の権利を発明した社員から企業が譲り受けるため
岩瀬 大輔の投資ファンドは眠らない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
このコラムについて 運用資産が1兆ドルを越えたと言われる投資ファンド。世界を駆けめぐる欧米のバイアウトファンド、ヘッジファンドなどの投資ファンドは活動の幅を広げ、日本への投資も増やしてきている。海外ファンドは何を求めているのか。その実態は。グローバルな情報網を持つ筆者が、最新動向を紹介しながらファンド資本主義の姿を描きます。 記事一覧 岩瀬 大輔（いわせ・だいすけ） ライフネット生命保険社長兼COO 1976年埼玉県生まれ。98年に東京大学法学部を卒業後、ボストン・コンサルティング・グループなどを経て、2006年、副社長としてライフネット生命保険を立ち上げる。2013年6月より現職。 プロフィール詳細 記事一覧 2007年10月9日 ファンド旋風を振り返って 本連載もちょうど1年を迎えた。このコラムは欧米におけるトピックを切り口に、外部からは実態が見えにくい投資ファンドの素顔を明らかにする
もっと、若い人に任せなさい：日経ビジネスオンライン
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