「マイナンバーが記録されているPCの修理はできない」ということで各社の規約が続々と更新中
住民票を有するすべての人に固有の番号を付与して、社会保障や税に関する行政情報を管理(分散管理)して、行政効率や国民の利便性を高める仕組みのいわゆる「マイナンバー(個人番号カード)」制度が2016年1月から運用開始されています。しかし、高度に情報化された社会ではデータ流出の危険がつきもので、大手PCメーカーはそろって「マイナンバー情報が記憶装置に入っている場合、修理対応不可」という見解を明らかにしています。 富士通の場合はこんな感じ。 富士通パーソナルコンピュータ修理規定 - FMVサポート : 富士通 https://azby.fmworld.net/support/repair/syurikitei/ 「富士通パーソナルコンピュータ修理規定」の「第11条(修理ご依頼時の注意事項)(2)」に、「対象機器の記憶装置（ハードディスク等）にマイナンバー（個人番号）が記憶されたデータがある場合には
三菱重工事件からみる「新しいタイプの攻撃」に対する情報セキュリティ対策
9月19日、新聞各社が三菱重工がサイバー攻撃を受けたと報道された。具体的には、潜水艦、誘導弾などの防衛部門、そして原子力プラント関連の開発拠点である。開発拠点11カ所でサーバーやPCが合わせて83台がウイルス感染したのだ。これを受けて、三菱重工自体もプレスリリースを出している（図1）。 これは、日本における情報管理の転換期とも言える事件だろう。いわゆる「新しいタイプの攻撃」と呼ばれるものによる被害が国内でも発生したことになる。 IPAによると、「新しいタイプの攻撃」は海外ではAPT（Advanced Persistent Threats）と呼ばれ、複数の脆弱性、感染攻撃手段とソーシャルエンジニアリングを組み合わせて特定の個人や組織を狙う攻撃のことである。2010年7月に制御システムを狙ったサイバーテロウイルス「Stuxnet」で有名となった新しい攻撃のため、まだ知らない人も多いかもしれない
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