やっぱりリニアはいらない：日経ビジネスオンライン
上山：実は先日、橋山禮治郎さんの御著書『リニア新幹線 巨大プロジェクトの真実』（集英社新書）を読み感銘を受けました。改めてお伺いしますが、今のリニア計画にご賛成ですか？ 反対ですか？ 橋山：もちろん、私は反対です（笑）。 そもそもなぜ、反対なのか？ 上山：私も反対です。なので、本来は対談にならないのです（笑）。リニアは十分な国民的議論がないまま、急に建設が決定されました。この対談では、反対のための反対ではなくて、反対するだけの十分な理由があるのだということをもっと明確にしていきたいのです。そこで、最初にJR東海はなぜリニアを造ろうとしているのかを、公開情報で改めて確認しておきます。以下はJR東海のサイトからの引用です。 <（前略）東海道新幹線は、開業後48年が経過しており、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければな
中国の株価乱高下は権力闘争なのか？：日経ビジネスオンライン
先日、とある経営者の勉強会の場で、ある参加者が「中国には株で儲けた人が多い。その金が日本の爆買いの資金となっている」という自説を披露された。そこで私が「何の政治的背景もない庶民が中国株で儲けるのは難しい。中国の株式市場は、企業の業績や景気の動向で決まるものではなく、政治と権力闘争によって決まるので、政治的コネのない一般市民はまず、損をします」と反論してしまった。実はその発言者は日本の証券会社の経営関係者だったので、「私の周りには中国株で儲けた方がいっぱいいますよ。福島さんもいい加減、自説の間違いは認めた方がいい」と相当自信を持っておられるようだった。ちょっと場が険悪になりそうだったので、私は「90年代は確かに、株で儲けるチャイナドリームが存在しましたね」とだけいって、その話は終わりとなった。 勝ち逃げできるのはほんの一握り 正直、驚きだったのは、その勉強会が行われた時点で、すでに上海株価の
大島提案で火が付いた「東電解体」：日経ビジネスオンライン
自民党の大島理森前副総裁が、東京電力の分社案を安倍晋三首相に提言したことが明らかになった。9月18日に関係者を通じて首相に私案として伝えたといい、9月22日になって党幹部の話として共同通信などが報じた。 提案の具体的な内容は明らかにされていないが、東電の福島第1原子力発電所の廃炉事業を進めるために別会社を設立、東電から事実上分社するという内容だという。分社することによって、事故処理から廃炉までの事業を担う人材などを別会社に移し、国が資金面で支援できるようにする狙いがある。 大島氏は自民党の東日本大震災復興加速化本部長を務めている。汚染水の流出問題が深刻化する中で、福島を中心にうずまく、「もっと国が前面に立って事故処理と廃炉を行え」という声を代弁したものとみられる。 提案のベースになっているのは経済産業省内にかねてから存在する「グッド東電・バッド東電」方式とみられる。現在の東京電力を、福島第
「ウォール街のご意見番」に、子育ての悩みをぶつけてみた：日経ビジネスオンライン
4月11日、筆者はブラックストーン・アドバイザリー・パートナーズ副会長であるバイロン・ウィーン氏の小規模ミーティングに出席する機会に恵まれた。 バイロン・ウィーン氏は「ウォール街のご意見番」ともいえる大御所だ。長年モルガン・スタンレーのストラテジストを務め、2005年にヘッジファンドのピークス・キャピタル・マネジメントへ移籍、2013年から資産26兆円を運用する資産運用会社、ブラックストーンの副会長を務めている。 彼が有名なのは、1986年から30年近く毎年「世界10大びっくり予想」を出していること。ここでの「びっくり」とは、「平均的な投資家は3分の1程度の確率でしか起こらないと考えているが、ウィーン氏が2分の1の確率で起こると考えていること」と定義されている。 突拍子も無いシナリオも多いため、的中率はそれほど高くない。だが毎年何かが必ず当たるため、毎年年初になると「びっくり予想」は業界内
昨今のテレビ販売不振の影響はジャパネットたかたにも押し寄せている：日経ビジネスオンライン
もはや日本では『ジャパネットたかた』の髙田明社長を知らない人はいないんじゃないだろうか。テレビで商品を語るときの甲高い声、しゃべり方。その真率な雰囲気に親しみを覚え、読者のなかには思わず購入してしまった方もいるやもしれない。しかし、昨今のテレビ販売不振の波は確実に『ジャパネットたかた』にも押し寄せているという。 深刻なほどに、いまテレビが売れていない 「いまテレビは異常なほど売れていません。商談にお越しになるメーカーさんも弱気なんです。これまでにないぐらいに日本のメーカーさん自体が落ち込んでしまってるんです」 そう話す髙田明社長はこう続ける。 「いままでは液晶テレビの調子がよかったから、私たちの会社もすごくテレビの印象が強かったと思います。しかし、昨年エコポイントの終了と地デジ化移行が実施され、業界全体として、その後は5割売り上げが落ちると言われてましたけど、実際は8割でした。さらに、いま
尖閣で世界の目、例によって冷淡：日経ビジネスオンライン
日系の店舗や自動車などを破壊し、略奪の限りを尽くす中国の反日デモの映像が世界中のメディアに流れている。巧妙に自分たちの主張を浸透させ、影響力を拡張させようとしていく中国。中国国民のあまりの激しい反応に、国際世論も、こうした事態をどう理解すればいいのか戸惑っている。国際社会に対して、日本はどう説明責任を果たしていくべきか――。尖閣問題で海外メディアからの取材対応に追われている元外務省外務副報道官、慶応義塾大学特別招聘教授の谷口智彦氏が、海外の反応や日本のあるべき対応を斬る。 ここのところ、反日デモ関連で英BBC・TV、ラジオやカタールのアルジャジーラの英語放送から、取材を受けています。彼らはまず、日本政府が尖閣諸島を「買った」という行為の意味それ自体が良く理解できなかったようです。政府が個人所有者から島を買うというのは、国内的な所有権の移転に過ぎないわけで、国が買った後も現状に変化はないわけ
えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？：日経ビジネスオンライン
「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ
マスコミが「政治報道」できなくなった理由 御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授に聞く【第3回】：日経ビジネスオンライン
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
なぜ“首相育成システム”は崩壊したのか：日経ビジネスオンライン
御厨：かつて与党だった自民党が野に下ったとたんにこれです。自分たちがどう見られているのか、という意識がまったくない。自分たちの下品な野次を飛ばしている様子が、海外へ立ちどころに伝わるという発想がない。品のない野次で、日本がどんな印象を持たれるか、考えが及んでいない証拠です。首相の器以前に、政治家たちの資質が大いに問われてしまう実態がメディアを通じて日本はもちろん世界に流れてしまいました。 池上：すでに就任から時間がたった首相の政治手腕に対して野次を飛ばすなら、まだわからなくもない。ですが、就任したばかりの首相に対しては「まずは話を聞きましょう」というのが礼儀ではないでしょうか。 御厨：「政治の作法」がすっかり消えてしまいました。1年に1人のタイミングで次々と首相が交代しているうちに、首相の存在自体が軽くなってしまったことも大いに影響しています。「政治家ならば誰でも首相になれる」というイメー
「首相の器」を考える：日経ビジネスオンライン
今回ご登場いただくのは、政治学者の御厨貴・東京大学先端科学技術センター教授です。御厨教授といえば、オーラル・ヒストリーの第一人者。宮沢喜一氏や竹下登氏、後藤田正晴氏など強い影響力を持っていた政治家の生の声を聞き書く「オーラル・ヒストリー」の手法で、日本の近現代政治の深層を読み解いていらっしゃいます。 2008年9月、福田康夫元首相が突然辞任した際にも「日経ビジネスオンライン」で、「首相の器」について語っていただきました。 それから3年。日本の首相は、野田佳彦首相ですでに4人目になります。もはや、1年もたない首相まで現れています。 未曾有の不景気、東日本大震災、東京電力原子力発電所事故、国際経済の危機。日本の政治が直面する問題の数と規模は、間違いなく戦後最大と言っても過言ではないでしょう。まさに、政治家の手腕が試されるとき。そんな日本で、首相の器たる人間は、はたしているのか？ そもそも首相と
「原発＝核兵器工場」説を検証する：日経ビジネスオンライン
原子力発電所の今後の「在り方」について、さまざまな場所で議論が交わされている。是もあり非もあり。私たち原発事故を検証する非営利活動である「FUKUSHIMAプロジェクト」でも、この議論を深めている。 同時に、原発が普及してきた経緯についても検証を進めてきた。経緯が分からなければ現状は理解できず、それなくして未来は語れないからである。実際に、経緯について調べていくうちに、いくつかの重要な動機づけがあったことが分かってきた。今回はその中でも特に重要だと思われる原発の「軍事戦略的な意味」に焦点を絞り、分析を進めてみようと思う。 世界では原発は頭打ち 図1は世界の原子力発電が毎年生み出してきた発電量と、全発電供給量に占める原子力発電の占有度の推移を示したものである。1950年代半ばに旧ソビエト連邦や米国、英国などで次々に導入された原子力発電システムは、60年代の萌芽期を経て70年代に拡大期を迎える
これからは大学中退者が激増する！ 4分類した学生像にみる、あの子が辞める理由：日経ビジネスオンライン
20世紀までは「就職課」や「就職部」と呼ばれていた大学内組織が、ここ10年余りの間に次々と「キャリアセンター」もしくはそれと似た名称に看板を替えている。就職課時代のように就職活動生のお世話をするだけではなく、さまざまなキャリア形成支援やキャリア教育を担う新組織が必要とされてきたからだ。 そのキャリアセンター職員として複数の大学を渡り歩いてきた人物が、10月17日発売の『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話 知的現場主義の就職活動』という新書で、現在の就職活動、大学生模様、企業の新卒採用活動、大学生の保護者の意識などについて実態を紹介、そこにある構造的課題をひも解いてみせた。 大学が受験生集めのために妙な計算式を用いて「高い就職率」をひねりだしている実例など、現役の大学キャリアセンター関係者が「ぶっちゃけ話」を書籍で明かしたのは本邦初で、発売まもなく大学人や企業人事の読者を中心にネット上でも話
定年延長で激化する「“オッサン”vs若者」バトル：日経ビジネスオンライン
「何で定年を延長しなきゃいけないんでしょうか？ 働かないくせに高い給料だけもらっているオッサンたちをこれ以上、増やしてどうするんですか？ 世の中を動かしているのがオッサンたちだから、何やかんや言ってオッサンは守られる。定年は延長されて僕たちが割を食わされることになるんじゃないでしょうか」 こう訴えたのは、30代前半の男性だ。いったいいつから、「中高年vs若者」という構図が出来上がってしまったのか。そして、その対立は、さらに加速していってしまうのだろうか。 『年金支給問題』が一斉に報じられたのは、つい先日のこと。 「あくまでも議論を始めるというだけであって、結論ありきの話ではない」と野田佳彦首相は牽制したが、ただでさえ、何かと不安がつきまとう老後の生活なのに、「68歳までは支給できないかも」と言われれば、誰だってそりゃ焦る。 何せ、“年金百年安心”は真っ赤なウソで、「ホントにちゃんともらえる
原発、未来世代に刃を向けるのか：日経ビジネスオンライン
「私はこれからどう生きていったらいいのか、真剣に考えています」 「子どものために、次の世代のために、私たちは何ができるのでしょうか」 取材の中で会う人々から、思いがけず哲学的な問いが発せられることがある。それは珍しくなく、震災後に人々が生き方を模索していることを痛感させられる。生きる中で発せられる、命や環境についての問いが、心の中から湧き出しているのだ。 原発による放射能汚染と「原子力ムラ」、福島のお母さんたちの活動や行動、そして次の世代。今、フクシマで起きていることについて、環境倫理学、生命倫理学、応用倫理学の第一人者で、来月には新著『災害論 安全性工学への疑問』（世界思想社、11月10日発行）を上梓する哲学者の加藤尚武氏にぶつけてみた。 加藤氏は原子力委員会専門委員、日本哲学会委員長などを歴任、新著では「原子力発電のコスト」「『原子力ムラ』の存在」「原発事故とリスク・コミュニケーション
“40才まで英語ができなかった”私が考えた「グローバルとは“日本化”だ」：日経ビジネスオンライン
昨年来、楽天、ユニクロをはじめとしてトレンドになった英語公用化。その後、その流れはどうなったのでしょうか。グローバル化へ向かって、成果は出ているのでしょうか？ 英語教育という観点から考えてみました。 考えるに当たり、独自の外国語習得ノウハウを進めるロゼッタストーンの塩濱剛治社長や、長年外国語通信教育で実績を誇るアルクの教育サービス開発部高校営業チームリーダーの石川貴功氏、並びにいくつかの民間企業の方たちに、ご意見を伺い、私なりに感じた、これからのグローバル化とはどういうものかについてお話してみたいと思います。 進む企業のグローバル化対策 間違いなく、多くの企業のグローバル対策は進んでいるようです。国際部を廃止して、全社をグローバル体制に変える、積極的に外国人社員を採用するなど。今までは、単に海外ビジネスと捉え、一部の部署がグローバル対応していたような企業が多かったようですが、さすがに瀬戸際
東電“延命”のコストとリスク：日経ビジネスオンライン
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