自民党憲法草案の条文解説 - 全文対照表、改正の概要、法的分析
since 2012 当サイトのPDF版 2012年４月27日発表（2021年現在最新版）の自民党憲法改正草案は、日本国憲法を全面的かつ本質的に変更するものであり、全ての政策に関わる極めて重要なものです。 立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった自由な生活を支える概念が、大きく変容しています（総論参照。そのことへの賛否はおきます。）。 個々の規定においても、国旗国歌尊重義務の新設（３条）、政教分離の緩和（20条）、表現規制の強化（21条）、家族助け合い義務の新設（24条）、一票の格差の容認（47条）、中央集権化（92条～）など、多くの変化があります。 自民党が作成したQ&Aを併せて分析すれば、より多くの基本方針が明らかになります。 そして，このような基本方針は，上記のとおり全ての政策に影響します。例えば，経済政策に関わる法律制定や閣議決定は，全て憲法22条，29条に適合するよう
「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
フランス法相が辞任、国籍剥奪の対テロ策に抗議
仏パリで閣僚会議を終え大統領府を去るクリスティアーヌ・トビラ法相（2015年11月18日撮影）。(c)AFP/PATRICK KOVARIK 【1月28日 AFP】フランスのクリスティアーヌ・トビラ（Christiane Taubira）法相（63）が27日、辞任を表明した。テロ関連の罪で有罪判決を受けたフランス生まれの二重国籍者から仏国籍を剥奪することを可能とする憲法改正を目指す政府の方針をめぐる「大きな政治的不一致」が理由としている。 フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は、130人が死亡したパリ（Paris）同時テロ事件を受け、この措置を憲法に盛り込むことを求めていた。マニュエル・バルス（Manuel Valls）首相は同措置の発表後、「テロ思想の名の下に他のフランス人を盲目的に殺害する者から仏国籍を剥奪するのは、国家のコミュニティーから自ら離脱した者に対
小学生でもわかるように「憲法の存在理由」を説明した4コマ漫画が話題に | feely[フィーリー]
定期的に話題になり、考えさせられるとある4コマ漫画があります。 「小学生でもわかる憲法入門」と題されたこの作品。 権力者のやりたい放題を防ぐのが「憲法」であるということがよくわかる1枚でした。 → 首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」 → ぼうごなつこさん
![小学生でもわかるように「憲法の存在理由」を説明した4コマ漫画が話題に | feely[フィーリー]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dbb85ba89952b4d75c1266dba681c412a8661d26/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffeely.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2014%2F07%2Fken.jpg)
安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
「憲法９条をノーベル平和賞に」推薦受理 実行委に連絡：朝日新聞デジタル
戦争の放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推した「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（事務局・神奈川県相模原市）に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になったことがわかった。 連絡はメールで９日夜、実行委に届いた。「ノーベル委員会は２０１４年ノーベル平和賞の申し込みを受け付けました。今年は２７８の候補が登録されました。受賞者は１０月１０日に発表される予定です」との内容だ。 事務局の岡田えり子さん（５３）は「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と話した。
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憲法の使い方：「権力者には余計なことをさせない」 | 毎日新聞
