自民党憲法草案の条文解説 - 全文対照表、改正の概要、法的分析
since 2012 当サイトのPDF版 2012年４月27日発表（2021年現在最新版）の自民党憲法改正草案は、日本国憲法を全面的かつ本質的に変更するものであり、全ての政策に関わる極めて重要なものです。 立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった自由な生活を支える概念が、大きく変容しています（総論参照。そのことへの賛否はおきます。）。 個々の規定においても、国旗国歌尊重義務の新設（３条）、政教分離の緩和（20条）、表現規制の強化（21条）、家族助け合い義務の新設（24条）、一票の格差の容認（47条）、中央集権化（92条～）など、多くの変化があります。 自民党が作成したQ&Aを併せて分析すれば、より多くの基本方針が明らかになります。 そして，このような基本方針は，上記のとおり全ての政策に影響します。例えば，経済政策に関わる法律制定や閣議決定は，全て憲法22条，29条に適合するよう
フランス法相が辞任、国籍剥奪の対テロ策に抗議
仏パリで閣僚会議を終え大統領府を去るクリスティアーヌ・トビラ法相（2015年11月18日撮影）。(c)AFP/PATRICK KOVARIK 【1月28日 AFP】フランスのクリスティアーヌ・トビラ（Christiane Taubira）法相（63）が27日、辞任を表明した。テロ関連の罪で有罪判決を受けたフランス生まれの二重国籍者から仏国籍を剥奪することを可能とする憲法改正を目指す政府の方針をめぐる「大きな政治的不一致」が理由としている。 フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は、130人が死亡したパリ（Paris）同時テロ事件を受け、この措置を憲法に盛り込むことを求めていた。マニュエル・バルス（Manuel Valls）首相は同措置の発表後、「テロ思想の名の下に他のフランス人を盲目的に殺害する者から仏国籍を剥奪するのは、国家のコミュニティーから自ら離脱した者に対
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