「事務処理だけは例外」は通用せず成田空港から飛行機で約3時間、遼東半島の先端に位置する中国遼寧省大連市。かつてはロシアや日本の統治下に置かれた歴史を持つ港町だ。 その大連が今、日本企業のコスト削減の切り札であるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の本場に変貌を遂げつつある。日本企業から業務を委託された“事務工場”が林立し始めた。歴史的に日本とのかかわりが深く、現在でも日本語の教育が盛んな大連は、日本語入力や会話をこなす人材を確保しやすい特異な街である。 本特集に登場するヤマト運輸や花王、ベネッセコーポレーション、太陽生命保険、ジェーシービー（JCB）の5社はいずれも、大連に間接業務や事務処理をBPOしている（表）。前ページの写真はベネッセなどから日本語のデータ入力業務を受託しているインフォデリバ（東京都港区）の大連センターの様子だ。インフォデリバが大連にBPO拠点を構えたのは2003年と早い。この事務工場では約
