アマゾンと角川、取次「中抜き」の差別化 アマゾンがケンカで見せつけた「強かさ」
大手出版社KADOKAWAが、インターネット通販大手アマゾンジャパンと書籍や雑誌の直接取引を始めている。従来は取次といわれる日本出版販売やトーハンなどの卸を経由して、アマゾンに書籍や雑誌を卸していた。このKADOKAWAの施策は、差別化として他出版社に優位に機能するだろうか。 そもそも差別化が機能するには、以下の3つの要素が必要である。 （1）顧客に「有意差」を感じさせること （2）簡単に真似されない差別化を実現すること （3）次から次へと差別化を実現すること 差別化を感じるのは「企業」ではなく「顧客」である。だから、企業が「この施策は差別化できている」といくら言っても、顧客がそれを他企業の施策と比較して「有意差」＝「意味のある差」として感じないと、差別化は機能しない。 顧客にとっての有意差 では、今回のKADOKAWAの施策は、顧客にとって有意差があるものだろうか。 取次を経由しなければ
雑誌読み放題サービスを比較する――ラインアップ編
近年よく話題になる定額制サービス。毎月一定額を支払うことで、利用し放題になるサービスは、音楽や映像の世界では幾つか有名なサービスが存在するが、その波は、本、とりわけ雑誌の領域にも押し寄せている。 雑誌一冊程度の料金で数十誌以上がどれでも読み放題となる電子雑誌の読み放題サービスは、2014年6月にリリースされたNTTドコモの「dマガジン」がよく話題に上るが、同様のサービスは幾つか存在する。 実際にこうしたサービスを利用してみると、その値ごろ感も手伝って満足度は高い。しかし、サービス内容を十分に比較検討した上で使い始めたいという方も多いはず。 そこで本企画では、dマガジンのほか、オプティムが提供する「タブレット使い放題・スマホ使い放題」、「ビューン」、U-NEXTの「U-NEXT」の4サービスについて、幾つかの視点から比較した短期連載をお届けする。サービス選択の参考にしてほしい。
「もの書き」は絶滅危惧種か？ – EBook2.0 Magazine
英国の職業作家の収入に関する最新の調査結果が、著作権と版権料支払に関わる機関から発表され、ライターという職業が収入低下により「限界点」に達していることが明らかになった。窮乏化の原因が出版ビジネスの没落でないことは（日本以外では）実証済なので、これはクリエイティブ産業における「労働分配率の低下」を示すことになる。 職業作家の窮乏化と格差拡大 この調査は、Authors’ Licensing & Collecting Society (ALCS)が、ロンドン大学クィーン・メアリ・カレッジと合同で行ったもので、支払実額をもとにした厳密で継時的なデータに定評がある。昨年の表題「言葉の値段はいま幾ら」に続く今年は「著者というビジネス：著者の収入と契約に関する調査」と名付けられた。これは作家という職業分類が絶滅危惧種となっていることを示すものだ。格差拡大は一般社会だけでなく、もともと残業手当などないク
反日感情と「同居」する中国人の日本好きの実態 | AERA dot. (アエラドット)
いま中国で大ヒットしているという雑誌『知日』。「日本を知る」という意味の、そのタイトルに示されるように、日本の文化やライフスタイルを紹介すべく、2011年1月に北京で創刊された月刊誌で、現在28号まで刊行されています（2015年3月現在）。 2010年に起きた尖閣諸島沖での漁船衝突事件や反日デモ等の報道により、日本の文化について紹介した雑誌が中国でヒットしているということに、意外な感覚を覚える方も多いかもしれません。 しかし、『知日』の主筆であり、『知日 なぜ中国人は、日本が好きなのか！』の著者のひとりで神戸国際大学教授の毛丹青さんは、「確かに7万人が集まった『反日デモ』は事実です。でも、同時に10万人の『知日』の読者が存在するという事実も、ぜひ日本の皆さんに知っていただきたい」（本書より）といいます。 『知日』編集長である蘇静さんも、中国での日本への関心の高さが、刊行を思い立つ背景にあっ
近藤麻理恵さん、「世界で最も影響力のある１００人」に：朝日新聞デジタル
米タイム誌の「世界で最も影響力のある１００人」が１６日発表され、「片づけコンサルタント」として活動し、「ときめく片づけ」シリーズで知られる近藤麻理恵さん（３０）が選ばれた。 近藤さんは物に感謝しながら片づける方法を紹介してきた。著作を多く刊行するサンマーク出版によると、昨年１０月に米国で出版した「人生がときめく片づけの魔法」が６７万部超のベストセラーに。「ｋｏｎｄｏ」を近藤さん流に片づける意味の動詞として使う人もいるという。イタリアやフランスでも刊行され、世界でシリーズ累計３００万部の人気になっている。 サンマーク出版の担当者は「片づける姿勢に踏み込んだ処分方法が受けている。これまでの消費文明への反省もあり、物を擬人化して、感謝を込めて捨てる精神が受けているのだと思います」と話した。 日本からはほかに、作家の村上春樹さんも選ばれた。
「男性中心」の出版業界は時代遅れか – EBook2.0 Magazine
1億部のベストセラー作家、E.L.ジェームズを生んだ英国のThe Guardian (3/6)紙が、男性優位の在来出版に対して自主出版は女性作家優位とする調査を紹介している。伝統的な出版社は保守的で、女性が多数を占める市場のニーズに応えていない。自主出版が伸びるのは当然、という趣旨だが、事実として納得できる。問題は変われるかどうかだ。 自主出版が「ガラスの天井」を壊した ブック・ジャーナリストのアリソン・フラッド氏の記事は数字で始まる。2013年に英国の読者が購入した自主出版（同紙の表現ではDIY出版）本は1,800万冊で前年比79%増 (Nielsen Book)。米国では同じ年に458,000タイトルが自主出版されたが、これは前年比17%増で、5年間で5倍以上になった (Bowker)。自主出版がすでに米英の出版市場において重要な存在となっていることは本誌がお伝えしている通り。これは「
「E-Bookはサービスである」とEU。 – EBook2.0 Magazine
EU司法裁判所（最高裁）は3月6日、フランスとルクセンブルクがE-Bookに適用している低い付加価値税(VAT)率がEUの定める規則に違反するという裁定を下した。両国は印刷本に対する税率（各5.5%と3%）をそのまま適用しているが、裁判所はこれらが「電子的に提供されるサービス」にあたり、上記税率は「違法」であると判断した。 ひとつの課税が混乱を拡散する フランス政府がE-Bookの定額制を本の定価法に対して「違法」と認定したばかりだが、EUは、E-Bookはサービスであって本にあらずと判定したわけだ。EU28ヵ国の大半は18-25%（印刷本は0-10%）を課税しているが、フランスとルクセンブルクだけが低いVATを適用している。新しいEUルールで、1月1日からE-BookのVATは消費地で徴収ということになったので、両国の低い税率は目障りなものとなっていた。これで「アマゾンへの課税」から発し
ディズニーのコンテンツ戦略(1)：ストーリー駆動 – EBook2.0 Magazine
米国玩具フェアに併催して開催されたThe Digital Kids Conferenceで、ディズニーの出版部門Disney Publishing Worldwide (DPW)のアンドリュー・シュガーマンEVPが、印刷本を含むデジタル出版戦略に関する基調講演を行った。キャラクターをコアとする同社は、少し特殊な例と思えるかもしれないが、デジタル時代の出版社が進むべき有力な方向性を示唆している。 融合するデジタル環境 同社は「読む／視る／使う」(read/watch/play)というモードの違いをしだいに曖昧にしている、とシュガーマン副社長（写真＝下）は述べ、それらはすべて「語り」(storytelling)として集約されるという。つまり、作品の本質は語りにあり、read/watch/playのすべてが同時に可能なデジタルにおいては、事業としての区別は意味がなくなると考えている。文字だけの本
出版社「帯を変えたら売れ行き10倍になった」 ラノベ作家の一般文芸デビュー作がベストセラーに
昨年8月に発売されたライトノベル作家・七月隆文さんの一般文芸デビュー作「ぼくは明日、昨日のきみとデートする」が9刷25万部を突破した。版元の宝島社によると、昨年10月に帯を変えたところ、売れ行きが10倍になったという。 「ぼくは明日、昨日のきみとデートする」 七月さんは、2003年に「Astral」（電撃文庫）でデビュー。叙情的な物語とコメディを得意とし、 代表作「俺がお嬢様学校に『庶民サンプル』として拉致られた件」（一迅社文庫）は年内のアニメ放送が決定している（関連記事）。 初の一般文芸作「ぼくは明日、昨日のきみとデートする」は、京都の美大に通う20歳の男子と、謎めいた少女の“偶然ではない奇跡的な運命”を解き明かしていく恋愛小説。発売当初から、カスヤナガトさんの表紙イラストなどで若者の支持を得ていたそうだが、昨年10月の2刷目重版時に、｢泣ける｣などの読者の声を入れた帯に変更したところ、
美術出版社が民事再生申し立て 「美術手帖」など出版の老舗
帝国データバンクによると、「美術手帖」など美術・芸術関連の雑誌・書籍を出版する老舗出版社の美術出版社が3月4日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。負債は2014年3月末時点で約19億6300万円。 1905年（明治38年）創業と100年以上の伝統を持つ出版社で、1944年に法人改組された。月刊誌「美術手帖」のほか、画集などを扱い、年間30～40点の新刊を発刊。2014年3月期には年間売上高約12億800万円を計上していた。 だが、以前から多額の負債を抱えていたうえ、業界環境の悪化から本業の出版事業の売り上げが落ち込み、苦しい資金繰りが続いていたという。債務負担を圧縮すべく民事再生による再建を目指すことになった。 関連記事 児童図書の理論社、民事再生法の適用申請 「チョコレート戦争」「兎の眼」など 「北極のムーシカミーシカ」「チョコレート戦争」「兎の眼」など児童文学の名作を出版してきた理
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