インターネット上で児童ポルノサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」について、関係省庁でつくるワーキンググループが、警察による摘発やサイト管理者による削除の実施を待つことなく、ブロッキングを実施できるとする骨子案をまとめたことが分かった。この案をたたき台に、政府は六月にも犯罪対策閣僚会議を開き、児童ポルノ総合対策としてブロッキング実施を正式決定する。 ブロッキングはサイト閲覧者の同意を得ずに特定のサイトを閲覧できなくする措置。「通信の秘密」を侵害することから、プロバイダー(接続事業者)の業界団体は、捜査や削除が困難な場合に限っての運用を主張していたが、骨子案は、速やかに遮断する枠組み作りが不可欠としていた警察庁の意向に沿った内容となった。 骨子案が示すブロッキングの仕組みは、まず、児童ポルノサイトのアドレスリストを作成・管理する団体を設立し、有害サイトの情報受付窓口となる「インタ