学校裏サイトやネットいじめの問題が注目を集めている。これらを含むネット上の有害情報を問題視した総務省の要請により、今年から未成年者の携帯電話利用はフィルタリング原則加入となったが、果たしてフィルタリングで解決できるのか? それ以外に防ぐ方法はあるのか? 「学校裏サイト~進化するネットいじめ~」(晋遊舎ブラック新書)などの著作があり、青少年のネット利用に詳しい渋井哲也氏に話を聞いた。 ● 自殺の原因はリアルにある 2003年頃から、ネットで自殺の仲間を募る事件が報じられている。渋井氏は、ある取材の最中に埼玉県で起きた集団自殺を知った。「人が練炭と同じくらいの“手段”としての意味しかなく、空虚な関係でした。ひとりが嫌というより、ひとりでも死んだだろうという印象を受けました。2002年10月に発生し、12月に報じられた、自殺系サイトで知り合って心中した事件をヒントにして、自殺サイトで人を募って心
北海道の風景画像を直感的なインターフェイスで検索できる「Viewサーチ北海道」が1月31日、実証実験サイトを公開した。 Viewサーチ北海道は、経済産業省が次世代検索技術の開発・実用化を目指して2007年度から開始した「情報大航海プロジェクト」の採択事業として、北海道大学と札幌に本社を構える5社(ソフトフロント、データクラフト、JR北海道、北海道新聞社、インテリジェント・リンク)がコンソーシアムを構成。文字に頼らない次世代画像検索技術「ビジュアル・コンテクスト・サーチ」を応用したサービスの開発・実用化を目指している。 今回の実証実験の目的について、コンソーシアムに参加する、ソフトフロントの村田利文氏とデータクラフトの鵜川久氏に話を伺った。 ● 類似画像をうまく並べれば、人間は瞬時に大量の画像を一覧できる Viewサーチ北海道で利用しているビジュアル・コンテクスト・サーチという技術は、北海道
10代の少女たちは、パソコンやケータイをどのように利用しているのだろうか。2回目の今回は、10代女子に人気のコミュニティサイト「ふみコミュニティ」を運営するふみコミュニケーションズの代表取締役である加嶋二三男氏に、ふみコミュニティと10代女子のインターネット利用について話を聞いた。 ● 顔を合わせるのに近い「プリクラ手帳」 ふみコミュニティとは、2000年から始まった情報交換や交流を目的とした大型コミュニティサイトだ。ユーザーの9割は10代女子であり、ユーザー数は現時点で約100万人に上る。パソコンからの利用がメインのサイトで、携帯電話からも見られるが、あくまで外出先で確認したいというユーザーのニーズに応えたもので、パソコンの補助的な位置づけだ。 掲示板やチャットで交流ができる他、HP(ホームページ)を作って公開したり、作り方などを質問することもできる。「フミコミュTV」というオリジナル番
「10代の子どもたちの感覚がわからない」という話をよく耳にする。特に、ケータイを駆使する世代とパソコン世代との感覚のギャップは大きい。彼らは、どんなサービスを使ってどのように感じているのだろうか。 筆者は2000年頃まで小学校の教員をしていたのだが、当時、情報教育は始まったばかりで、パソコンを使いこなせる教員はほとんどいなかった。総合学習の時間にパソコンを使って授業をすることが推奨されたが、教える側の教員はというと、メールも使えない人ばかり。いざ授業をやることになっても、ゲームやお絵かきソフトをさせているだけということがほとんどだった。そしてフリーズした画面を見て、「おかしくなった」と言っては、本体の電源を切って強制終了を繰り返す始末。 一方、当時10歳だった生徒たちは、パソコンも携帯電話も大好きで、先生たちよりよほど使いこなしていた。まだ自分の携帯電話を持っている子どもは少なかったが、母
現在でも「キンタマ系ウイルス」もその放流データもWinny上に残っている。脅威はいまだに去っていないといえるだろう 筆者にとって、すでに終結した事象と思っていた「Winnyによる情報漏洩」が最近また相次いで「発覚」している。そこでもう一度、Winny系のウイルス、特に「キンタマ系」と呼ばれるものについて、4回に分けて考えてみたい。 そもそも「コンピュータウイルス」はアイディアの産物といえる。他のプログラムに寄生することで利用者が意図せずにPC内へと取り込まれ、実行によってPC内の別のプログラムにも寄生するという、古典的なコンピュータウイルスはある意味画期的なアイディアだったと筆者は思っている。 コンピュータウイルスはその後、プログラムだけでなくマクロでも作成可能ということをExcelウイルスで実証し、従来Windowsマシンではありえないと思われていたワーム(ネットワーク越しに感染する)が
早稲田大学が6日に開催した「第3回知的財産セミナー」で、角川グループホールディングス会長の角川歴彦氏が「“著作権”実効性確立への熱い思い」と題する講演を行なった。角川氏は、デジタルコンテンツに対して著作権法の実効性が保たれなくなり、著作物をタダで利用するユーザーと料金を支払うユーザーの間に不公平感が出ていると指摘。著作者や著作権者、コンテンツ事業者に適切な対価を与えるためにも、デジタル著作権管理(DRM)技術を整備した上で、著作物を閲覧したユーザーから料金を徴収する“閲覧権”を新たに創設すべきと力説した。 ● 著作権に縛られない著作権法、国益の視点から「制度イノベーション」が必要 角川氏は、著作者や著作権者、コンテンツ事業者だけでなく、著作物を享受する国民の間に大きな閉塞感があると語る。その原因は、2つのリスクと2つの誤認であると指摘。リスクとしてはまず、サーバーが米国に置かれている点を含
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