住友不動産は、戸建て住宅の建替えの約6割の費用で、一棟丸ごと内外装を一新し、家全体の断熱性能を引き上げた新商品「断熱リノベーションパッケージ」を10月1日より販売する。 同商品は、屋根に遮熱塗料を塗装し、床・壁・天井に断熱性能の高い「高性能グラスウール」を敷き詰め、サッシは断熱性の高い「Low-Eペアガラス」に全て交換することで、高性能な省エネ空間を実現する。

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地元の小さな工務店で注文住宅の設計施工を依頼して、今年の春完成引渡しでした。 ローンは組まずに、数千万は3回に分けて支払いしましたが、残りの数十万はまだはらってません。着工後に変更箇所あった分については、再見積を依頼したところ、契約金よりマイナス40万になりまた（こちから言わなければ、そのままになっていた）。 完成後も余りにも雑な施工が目立った為、補修工事を依頼しました。一応、最後の補修が最近終わったので、工務店から残りの数十万の請求がきました。私としては、数十万とはいえ、腑に落ちないので、交渉してから払いたいのですが、交渉の余地はまだありますか？例えば、補修後もグラグラのタオルかけ、部屋の電気は一つで変更お願いしたのに2箇所ついてる（これは既に指摘しましたが、減額されてません）、点検口が風呂場の一箇所しかないなどです。 よろしくお願いいたします。

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9月も後半ですね。 先日、誕生日だったのですが、 多くの方からメッセージを頂戴しました。 ありがとうございます。 誕生日は感謝の日です。 頂いたメッセージに感謝。 お付き合いいただいていることに感謝です。 さて、SHIPでは毎年新入社員が入ります。 今年は12期生。 新卒社員で数えると、12代目。一回りですね。 SHIPの新人教育はどうやっているの？ と聞かれることも多いですが、 理念の研修や、 ビジネスマンとしての基礎の研修、 考えるフレームなど様々ありますが、 こんなに整ってきたのはここ数年です。 私が入社した時のSHIPは、 まだまだフレームがなく、サービスもあって無いような状況でした。 研修という名ではなく、実践の繰り返しで、 現場に出て学ばせていただくことが多かったですね。 現在、12期生は入社して5か月が経過しています。 以前よりはやることも増え、業務に携わるスピードが遅くなっ

紳士服大手のＡＯＫＩは１７日、人間工学に基づいて開発した新しい型紙を使い、動きやすさと着心地の良さにこだわった綿１００％の男性用肌着「超快適肌着」（本体価格１０００円）を発売した。日本人の標準的な体形に合わせて肩回りを従来品より前に張り出させるなど工夫しており、腕を動かした際の「突っ張り感」を軽減させた。 新商品は信州大繊維学部、繊維メーカーのフジボウと３者で共同開発。欧米人に比べ肩が前に張り出した日本人の体形に合わせ、アームホールが楕円形の「前肩設計」を採用したほか、丸編み機で編んだ筒状の生地を使って縫い目を減らし、体の横側のフィット感を高めた。Ｖネック半袖とクルーネック半袖の２種類でＭ、Ｌ、ＬＬの３サイズを５３６店舗で販売する。 肌着をめぐっては、東日本大震災後の電力不足から速乾性の機能性肌着の人気が高まった一方、需要一巡をうけ、各社が新しい付加価値を模索。ＡＯＫＩは、４０代以上の

衆院解散が焦点 秋以降有力[写真] 米大統領 正恩氏は約束守る男[写真]NEW! ゴーン被告 29日夜関空離陸か[写真]NEW! 交通事故死 愛知が脱ワースト[写真]NEW! 初詣「さい銭」の作法とは?[写真] 食中毒 広島皆実は試合出場へNEW! 中村橋之助が元芸妓と交際[写真] 西野カナが第1子を妊娠[写真]

積水ハウスは23年12月25日付けで、オーダーメイド木製家具メーカーのアイダ(東京都港区、相田敬介社長)の普通株式を全株取得、完全子会社した。アイダは1953年に創業し、高品質な無垢木材の輸入、無垢木材を使用し...

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「試合や練習前に欠かせないエネルギー源です」 海を望む神戸製鋼所神戸本社（神戸市中央区）の社員食堂。平成１５年度以来、１１季ぶりのリーグ優勝を狙う神鋼ラグビー部「コベルコスティーラーズ」の前川鐘平（しょうへい）選手（２６）＝神鋼不動産勤務＝はモリモリとご飯を口に運ぶ。 豪快なご飯は通称「ラグビー盛り」。値段は１杯９０円（税込み）と普通盛りと同じだが、分量は２．５倍以上ある。コメのブレンドは、福井県産イクヒカリ５０％▽岡山県産にこまる３０％▽青森県産まっしぐら２０％。食感がもっちりとし、口いっぱいにコメのうまみが広がる“黄金比”で、量もすごいが味でも食べ応え充分なのだ。 社員食堂は佐藤廣士会長をはじめ１日５００人前後が利用しているが昨今の健康志向のためか、「特に女性は『小』を頼むことが多い」（同社人事労政部）とか。そんな中、食堂の女性従業員がラグビー部など体格のいい男性社員を見ると「黙

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秋葉原からつくばエクスプレスで30分。柏の葉キャンパス駅を降りると、そこには真新しい町並みが広がる。駅前には大型ショッピングモール「ららぽーと柏の葉」（千葉県柏市）があり、オフィスなどが入る複合施設「ゲートスクエア」や高層マンションが立ち並ぶ。 「都心に乗り入れる最後の通勤鉄道」と言われるつくばエクスプレスが開業したのは2005年8月のこと。柏の葉キャンパス駅は、かつて三井不動産が運営していたゴルフ場のど真ん中に位置する。 つくばエクスプレスの開通が決まり、2001年にゴルフ場は閉鎖。土地区画整理事業が行われ、駅前エリアは三井不動産が開発を手がけた。 そして、この街は日本で初めて、公道をまたぐ2つの街区で余った電力の融通を実施するスマートシティでもある。 ららぽーとの屋根の上には約500キロワットの太陽電池が据え付けられている。そして、道を挟んだ向かい側のゲートスクエアにも約220キロワッ

今夏、リコー新横浜事業所（横浜市）の1室が静かに改装された。2台の業務用3Dプリンターを設置した商談スペース「RICOH Rapid Fab新横浜」を作るためだ。複写機のパーツと3Dプリンターで造形したパーツの試作品を並べて展示。準備を終えたリコーが9月に「3Dプリント関連サービスへの参入」を発表すると、それは複写機大手の3Dプリンター製造への参入という形で世の中に伝わった。 キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長やセイコーエプソンの碓井実社長が過去に経営方針説明会などで3Dプリンター開発への意欲を語っており、当然、同じ複写機大手のリコーも、という見方が広がったためだ。3Dプリンターという呼称が複写機（2Dプリンター）に似ている影響もあるだろう。 だが、リコー新規事業開発センターAM事業室の大谷正樹室長は「リコー製の3Dプリンターを作ることありきではない」と言い切る。現実に、新横浜事業所に置かれ

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LIXIL（東京都千代田区）は、9月1日から「"リフォームを贈ろう。"LIXIL秋のショールームフェア2014」を全国96カ所のショールームで開催している。 "リフォームを贈ろう。"とは、「感謝の気持ちをリフォームに込めて贈る」というコンセプトで展開しているLIXILのリフォーム普及促進活動。「高い」「手間がかかる」といったリフォームのネガティブなイメージを払拭し、リフォームを身近に感じてもらうのが狙い。 今回のショールームフェアもこのコンセプトにのっとり、気軽にリフォームをしてもらうために、期間中、対象製品で成約した客を対象に、抽選で1200人に豪華製品をプレゼントする。 対象となるのは、キッチン「リシェル」「アレスタ」、トイレ「サティス」「レジオ」、ドア「リシェント」、サッシ「インプラス」など、リフォームの主力製品17種。 A賞「全国選りすぐりのホテルペア宿泊券」（20人）、B賞「癒し

アヤハディオ　増本敏幸 取締役・営業本部長 滋賀県では誰もが知るアヤハグループに属し、リフォーム事業を展開するホームセンターのアヤハディオ（滋賀県大津市）。県内NO.1となる27億4000万円のリフォーム売上高を計上しており、２年後には30億円突破を目指す。増本敏幸取締役・営業本部本部長にこれからの戦略を聞いた。 「困った」を解決 ――ホームセンターのリフォームは小工事に強みを持つイメージがあります。小修繕を行う御社の「たすかるサービス」は２年前、６人で３０００件を行っていましたね。 実は現在も人員は６人ですが技術職で、採用が進んでいないこともあり工事件数は減っています。ただ、「たすかる」はリフォームの入り口になる。本来、倍の件数は最低限欲しいと思っています。お客さんのために何ができるかと考えたら、日々困っていること、我慢していることに１番のビジネスチャンスがある。そこをほったらかしにして

匠工房　加賀爪宏介 社長 キーワードは"住環境改善検討者"。滋賀県の匠工房（滋賀県野洲市）は、顧客の多様な悩みを住まいのプロとして、解決に導く企業構築を進めてきた。もともとリフォームだけであった事業領域を、不動産、新築へと3つに拡大。前期売り上げ（8月決算）は前年度比33％増の24億円（予定）と、連続での2ケタ増収だった。地方都市で成長を続ける同社のビジネスモデルについて加賀爪宏介社長に話を聞いた。 消費者の悩みを解決 ―― もともとリフォーム会社であった御社が不動産、新築まで扱うことになった経緯を教えてください。 リフォーム会社、不動産会社を比べると、会社の色どころか性別が異なるというくらい違いがある。さらに、新築会社を見ると、これまた違う。でも消費者と会話をすると意外とこの３つのカテゴリーを分けて考えていなかったのです。実は、新築、不動産と選ぶのはお客さんにとっては第2段階で、第1段階

株式会社不動産経済研究所は、9月16日、2014年8月度・首都圏と近畿圏の「マンション市場動向」を発表した。 ■首都圏のマンション市場動向 2014年8月の新規発売戸数は2,110戸。対前年同月（4,145戸）比49.1%減、対前月（4,222戸）比50.0%減。地域別発売戸数は東京都区部1,012戸（全体比48.0%）、都下358戸（同17.0%）、神奈川県326戸（同15.5%）、埼玉県347戸（同16.4%）、千葉県67戸（同3.2%）となっている。東京都のシェアは64.9%。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,469戸で、月間契約率は69.6%。前月の83.7%に比べて14.1ポイントダウン、前年同月の81.5%に比べて11.9ポイントダウン。地域別契約率は都区部72.7%、都下69.6%、神奈川県73.6%、埼玉県57.1%、千葉県68.7%である。 また、8月の1戸当り平均価格

株式会社東京カンテイは、9月16日、2014年8月度「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。 集計方法は、東京カンテイのデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、平米単価に換算して表記。集計対象は、ファミリータイプのみ（専有面積30平米未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。 それによると、2014年8月の首都圏・分譲マンション賃料は、縮小していた東京都のシェアがやや戻したことで、前月比＋0.1%の2,561円/平米と下落傾向に歯止めが掛かった。都県別で見ると、東京都では－0.3%の3,041円/平米と下落し、埼玉県（－0.1%、1,627円/平米）や千葉県（－2.1%、1,524円/平米）でもマイナスとなった。一方、神奈川県では＋0.6%の2,029円/平米と上昇に転じたことで連続下落も3ヵ月でストップした。 近畿圏

資生堂「ｄ プログラム」は、自分らしく、ていねいに美しく暮らすための”きっかけ”がつまった美の応援サイト「Beauty & Co.」の協力を得て、2014年11月8日（土）から11月15日（土）までの1週間、ライフスタイルから女性の美を応援するテーマ型シェアハウス、“冬の”第5回「Beauty シェアハウスby ｄ プログラム」（以下、「Beauty シェアハウス」）を開催する。 「ｄ プログラム」では、女性の多くが睡眠不足やストレス、食生活の乱れなどの生活環境による肌不調を実感しているという事実に着目し、「キレイでいたいし、仕事もプライベートも充実させたい」という忙しい女性たちのためにスキンケアはもちろん、ライフスタイル全体から調子のいい美肌を維持するためのコツを、ブランド公式サイトや各種イベントを通じて伝えてきた。 2012年からは、昨今都市部を中心に定着しつつある「シェアハウス」に注

北海道では、住宅の新築やリフォームの際、ユーザーが安心して北国の良質な住宅を手に入れることができるよう環境づくりを行っているが、この度、その新たなしくみとして新しい北方型住宅「きた住まいる」をスタートした。 新しい北方型住宅「きた住まいる」とは、省エネ性能、耐久性能及び耐震性能を確保しながら、多様化するユーザーのニーズにも対応した良質な住まいを安心して取得し、維持管理できる環境の形成を目指した制度。基準を満たした住宅を個別に登録する制度から、省エネ性能や耐久性能に係る一定の技術水準を擁する道内の住宅事業者を登録して、その情報を消費者へわかりやすく表示する。 特長は、北海道が登録する住宅事業者「きた住まいるメンバー」による家づくりと、「北海道住宅履歴システム」による住宅の履歴保管ができること。北海道にふさわしい安心良質な家づくりはもちろん、将来のリフォームや中古住宅売買においての活用も可能。

商業施設の屋上緑化を多数手掛けた実績を持つ東邦レオ株式会社のプロデュースにより、横浜ベイクォーター屋上庭園『ベイガーデン』が2014年9月23日（火・祝）にリニューアルオープンする。 「日常の暮らしをより豊かに楽しんでもらいたい」という思いから、3つの新しい体感空間“ドッグスペース”、“リラクゼーションスペース”、“プレイスペース”という、くつろぎの空間が登場する。 ■ワンちゃんと一緒にリフレッシュ体感できる“ドッグスペース” 横浜エリアの商業施設では初となる屋上庭園ドッグスペースでは、ドッグシャワー等の設備も導入し、飼い主と一緒に来館するワンちゃんたちにもくつろぎとリラックスできる場と時間を提供する。 ■都心にいながらリゾートを体感できる“リラクゼーションスペース” 心ゆくまでくつろげるよう、ソファやまぶしい日差しをさえぎるパーゴラを設置。横浜の潮風を肌で感じられる、心地良い空間を提供。

株式会社LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニー（東京都江東区）のFC加盟店である、アイフルホーム古川店と宮城北店（会社：東和総合住宅株式会社）は、古川店が9月19日（金）から「セシボ～みんなが集う家～」のモデルハウスを宮城県大崎市に、宮城北店が9月27日（土）から「セシボ～家族で収納上手な家～」のモデルハウスを宮城県登米市においてそれぞれ公開する。 「セシボ～みんなが集う家～」のコンセプトは、“家族がいつでも集える暮らし”。多くの人が訪れる家はあたたかく、一緒に集えば人と人との絆はもっとつながるとの考えから、「集い」をテーマに様々な工夫を盛り込んでいる。 また、「セシボ～家族で収納上手な家～」は、同社アンケートの結果、4人に1人のママが「収納」についてストレスを感じていることがわかったことから、アイフルホーム女性開発チームが開発・設計し、パパや子どもたちが自然と片付けしやすくなるアイ

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【今週の住活トピック】 「住宅ローンに関する調査」を発表／オールアバウト、SBI モーゲージ共同調査 http://corp.allabout.co.jp/corporate/press/2014/140904_01-2.html オールアバウトとSBIモーゲージが共同で、「住宅ローンに関する調査」を発表した。その結果、住宅ローンの借入先を自分で選んだ人と勧められるままの人で、その後のマネー管理に違いがあることが明らかになった。そもそもそれぞれのメリット・デメリットも含めて、どういった違いがあるか見ていこう。 住宅ローンの借入先を自分で探した人と業者から紹介された人で、明らかな違い 調査は1都3県在住で3年以内にローンを組んで住宅を購入した30代～50代の男性636名が対象で、最大の特徴は対象者を、「自分で探した金融機関で借りた人」（297名）と「不動産業者などから紹介された金融機関で借り

先進国３４カ国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１６日、多国籍企業の課税逃れを防ぐための具体的な対応策を盛り込んだ報告書を策定、公表した。各国の税制差を利用した企業の節税手口に対する対処方針を示し、各国での税金の取りはぐれを防ぐ狙い。報告書は、２０〜２１日に豪州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に提出される。来年１２月までにすべてのルールが決まるが、日本では今回の対応策を平成２７年度税制改正から反映させる考えだ。 ＯＥＣＤは昨年７月、モスクワで開かれたＧ２０で、課税逃れを防ぐ１５項目から構成する行動計画を公表。今回は、このうち７項目に関する対応策をまとめた。 海外企業とインターネット経由で電子商取引を行う際に消費税などが課税されない問題については、個人向け取引における消費税の課税方法や、決済を行う金融機関への源泉徴収のやり方など国情に応じた４つの選択肢を提

政府は１６日、内閣改造後初となる経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、労働分野の改革や景気の現状について議論を行った。民間議員が提言した人材投資に向けた中期目標の設定や休み方改革などの議論を行うため、近く政労使会議を再開することを正式に決めた。年末に向け、労働改革の具体策を取りまとめ、企業収益が賃金上昇や雇用の増加に結びつく経済の好循環の拡大につなげる。 諮問会議には、新たに民間議員となった経団連の榊原定征会長とサントリーホールディングス次期社長の新浪剛史顧問も出席。 安倍首相は会議の冒頭、「経済の好循環のさらなる拡大を図ることで、民需主導の経済成長を実現する」と強調。経済成長と財政健全化の両立に向け、諮問会議での活発な議論を求めた。 民間議員は昨年の政労使会議での共通認識の取りまとめが、ベースアップを中心とした賃上げやアルバイトやパート、契約社員を正社員に転換する動きで一定

続々とアイコニックな建築が増殖するシンガポールに2014年6月、スポーツや各種のイベントを催すことができる敷地面積35ヘクタールの複合施設が完成した。「シンガポール・スポーツ・ハブ」である。 ナショナル・スタジアムを中心とするシンガポール・スポーツ・ハブの全景。シンガポールに拠点を置くDP Architectsとアラップ、AECOMが世界中から専門家を集めて設計チームを構成した（写真：Arup） スポーツ・ハブは、シンガポール政府が進める都市再開発の目玉プロジェクトの1つだ。シンガポール人がより健康的な生活を送れるよう定めたロードマップ「スポーツ・シンガポール・ビジョン2030」でも、中心的な施設として位置付けられている。また、世界初となるスポーツ施設のPPP（Public Private Partnership、官民連携）事業としても注目されている。 スポーツ・ハブをサステイナビリティー

実施中の住育エンタテインメント「住まいダービー」の長月杯。「取り」となる第5レースを出題するのは、古典からSFまで語りだしたら止まらない建築ジャーナリスト、磯達雄さん。住まいに思い入れがあるなら知っておきたい、ウルトラマニアックな10問を出題しています。その意図を磯さん本人が語ります。（編集部） 出題したクイズでは、明治以降の日本で著名な建築家や先進的な企業・組織が手がけた住宅にまつわるウンチクを採り上げています。 現在、日本で建てられる住宅の大部分は、工務店やハウメーカーの設計によるものです。いわゆる建築家が設計した住宅は、ほんの一握りにすぎません。しかし、それらは、日本人の住まいの歴史を考えるうえで、無視できない存在感を放っています。 それは見た目が美しいだけではありません。変形した敷地の形状や、住まい手の趣味や生活スタイルなど、難しい条件にも思いもよらなかった形で解決を導き出していま

4問から2問を選ぶII－1のテーマは、都市河川の水害対策、既存ダムの有効活用、河道閉塞や地すべりなどに起因する被害の防止、砂浜の浸食対策でした。受験者の専門性に配慮し、出題分野は13年度と同様に河川、ダム、砂防、海岸・海洋に分かれています。

環状交差点は、「環道」を持つ平面交差で、各都道府県の公安委員会が設置する道路標識などで環道を右回り（時計回り）に通行することを指定した交差点。交差点に進入した車両は環道を右回りに走行してから、任意の道路へ左折して出ていく。 環状交差点は一般に「ラウンドアバウト」とも呼ばれる。信号機が不要なので、その設置費用や維持管理費を削減できるほか、信号待ちの時間を解消でき、停電時にも交差点の機能を維持できるなどの利点を持つ。 全国には現在、円形の交差点が140カ所ほどあるとみられるが、そのうち、道幅や形状などで、ある程度の条件を満たしたものが環状交差点に指定される。 改正道交法では、車両が環道を右回りで徐行すると規定。交差点への進入時に一時停止する義務は課していないが、環道を走行する車両の通行を優先する旨を定めた。長野県飯田市などに以前からあった円形の交差点では、環状交差点への指定に伴い、一時停止を廃

経済産業省は、独自のビジネスモデルを持つリフォーム事業者の取り組みを表彰する「先進的なリフォーム事業者表彰（経済産業大臣表彰）」を創設し、9月12日から募集を開始した。応募は11月12日まで。

庭をお持ちの方なら、その広い狭いにかかわらず「我が家の庭をもっと活用したい」というイメージを少なからずお持ちのことと思います。 庭のことを考えると、どうしても門扉や塀、植樹といったことが最初に浮かんでくるかもしれませんが、建物廻りや庭周りに小さな屋根や庇（ひさし）を設置することで、居住空間に広がりが生まれたり、敷地をもっと活用できたりするのです。 そこで今回は家そのものの屋根ではなく、屋外と室内を上手に接続するための屋根を取り付けるエクステリアリフォームについて、そのアイデアと概算費用についてご紹介いたします。 カーポートは20万円～ 自宅敷地内に駐車スペースがあるのなら、雨の日の車の乗り降りや、愛車の保管を考えると、「カーポート」はぜひとも欲しいアイテムの一つです。車がないときは、ちょっとした作業スペースとしても活用できるので、日用大工が好きな方にとっても、かなり重宝する空間です。 車1

ただで直すかは保証基準によるので アフターサービスの約款でも見てください。 最近も地震がありましたが 建物を横から揺すれば 当然、傾いて変形します。 筋交い等で変形を制御しても 家がそのままずれるわけではないので 土台はそのままでも建物は傾いて屋根は横に動きます。（揺れが治まれば戻りますが） 例えば最大1/200の傾きを経験したとすれば 土台で動きがゼロでも屋根の天辺は3～4ｃｍは動くでしょう。 1階の石膏ボードでも5～9ｍｍは動きます。 揺れるというのはそういうことです。 石膏ボードは伸び縮みしませんから継ぎ目部分で パテにヒビ割れが起こります。 ビニルクロスは伸びるので、その部分で膨らんだり 皺になります。 そんなことがまったくない様にするには 免震構造にして 家を浮かして変形しない状態で左右にずらすしかありません。 程度の差はあっても作り方次第であって、どこでもあることでしょう。 ボ

1870年にオーストリアのウィーン郊外で生まれたアルフレッド・アドラーは、人間主義心理学の源流として、アブラハム・マズローやエリック・バーン、アルバート・エリスなどに大きな影響を与えました。また、心理学界のみならず、『道は開ける』『人を動かす』などのデール・カーネギーの著作やスティーブン・コヴィーの『７つの習慣』にもその影響が見て取れるため、別名「自己啓発の父」とも呼ばれています。 本連載では、そんなアドラーが残した名言から彼の心理学のエッセンスを抽出し、ビジネスの現場での部下育成に応用する方法について学んでいきたいと思います。第1回目のテーマは「挑戦する部下と逃げ出す部下」です。 「挑戦」を選ぶ建設的行動と「逃避」を選ぶ非建設的行動 私たちの人生は困難に満ちあふれています。もちろん、仕事においてもそれは同じこと。では、人は困難に直面した時、どのような行動を取るのでしょうか。 ある人は困難

皆さんは、部下に「この件について、どう思う？」と聞いてみたり、家族に「誕生日プレゼント、何がほしい？」と聞いてみたりしても、ハッキリした答えが返ってこなかった経験はありませんか？　また、久しぶりに訪ねた顧客の状況を知ろうとして「その後、いかがお過ごしですか？」と聞いてみても、「そうねえ、まあ、ボチボチだよ」などのボンヤリした答えしか返ってこない。こんな経験をしたことはないでしょうか？ 「聞き出す」という行為は、実際にやってみると意外と難しいものです。相手の人は、こちらが知りたいことに答えようとして、あらかじめ準備しているわけではありません。つまり準備不足なのです。そのため、急に質問されると「話したくないわけではないけれど、うまく言えない」という状態に陥ります。特に日本人は自分の考えを述べるのに慣れていないため、「どう思う？」などと聞かれるとモゴモゴしてしまいます。 このため、先ほどの「部下

女性が輝く社会にしたい――。 安倍晋三首相が成長戦略の“中核”として掲げる「女性の活用」。来年度から国家公務員における女性の採用率を引き上げるなど、その動きは活発化している。テレビに映る国際会議の場で、「女性の活用」をいかにも誇らしげにぶち上げる安倍首相の満面の笑みをぼんやりと見つめながら、私はふと中国人女性のことを考えた。 働き盛りの年齢である私の友人の中国人女性には、専業主婦はほとんどいない。むしろ、夫よりも仕事が忙しいくらいだ。中国には「天の半分は女性が支える」ということわざもある通り、女性の活用はずっと前から当たり前に行われてきた。女性が社会に出て働くことは当然のことだし、出産後もほとんどの女性が退職せず、そのまま仕事を続けている。 日本では状況が大きく異なる。厚生労働省の最新のデータによると、日本人女性の出産後の継続就業率は38％（2010年時点）。6割以上の女性が出産後に退職し

晴天の空の下にたたずむ陸上競技場……これは国立競技場のメーン・スタジアムです。「ライジング・ジャパン」の象徴であり好景気の牽引役であった1964年の東京オリンピック、そのメーン・スタジアムは、ご存じのように、今年の5月31日をもって役目を終え、近日中に解体工事が始まる予定です。 ――が、その後にどんなスタジアムが建設されるのか、まだまだ決まる様子はありません。ザハ・ハディド設計の奇抜な建築がついに建つのか、増改築か、はたまたまったく別のプランが立ち上がるのか。とくに本書『静かなる革命へのブループリント』を編集していた時期は、新競技場の建築方針をめぐってさまざまな憶測が入り乱れ、状況は混迷を極めていました。 もはやどこにも存在しない「古き良き日本」の象徴であり、また、舵取りをする者なきグダグダなこの国の現状を象徴してもいる国立競技場は、しかし、来たる2020年の東京オリンピックに向けて、真っ

日本の空に、続々と海外の中長距離LCC（格安航空会社）が飛来している。 アジア最大のLCC、エアアジア・グループは2014年9月1日、バンコク（ドンムアン）から成田空港と関西空港を結ぶ長距離国際線を就航した。運航するのはタイ・エアアジアX。エアアジア・グループ傘下で中長距離の国際線を運航するエアアジアXが、タイに設立した49％出資の現地法人だ。 成田便は1日1往復、関空便は週5往復でスタート。加えて2015年3月からは、成田便を1日2往復、関空便を1日1往復に増便することが決まっている。 マレーシアに拠点を置くエアアジアXは、2010年12月から羽田～クアラルンプール線を運航。それ以降、2011年11月に関西空港、2014年3月に中部空港（セントレア）へ就航し、日本では中長距離国際線LCCのパイオニア的な存在になっている。 日本の場合、国際線を運航する場合は日本と相手国のどちらかにある航空

月に一度開催される企画部の定例会。6月から配属されたA君は、今日で3回目の出席となります。人数は20人程度と、かなり大規模の会議です。 一通りの報告が済むと、部長が切り出しました。「最近ビッグデータという言葉をよく聞くが、要は何なんだ？」。 すると新人A君が間髪おかず、「ビッグデータというのは、一般のデータベースでは処理しきれない大量のデータを指し…」と、説明を始めたのです。みんなからもちょっと注目を浴びています。 「ほう、よく知ってるね」 「あ、今スマホで調べました」 「なるほどね、でも一般論を言われても、まだよく分からないな。もしビッグデータをわが社が活用するとしたら、どのようなことが出来るかな？」 「それは…ここには書かれていないので分かりません」 「いやいや、例えばの話でいいんだよ」 「いや、分かりません」 A君、途中までの勢いが全くなくなり、うつむいてしまいました。 会議の後、上

ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団やマリインスキー歌劇場管弦楽団など今秋も大物の来日が相次ぐクラシック界。新譜やコンサートの演目を見ると、ひと際目立つのが現代音楽の数の多さだ。背景には昨年のヒンデミット（没後50年）に続き、今年はロシアの前衛作曲家シュニトケ（生誕80年）や、「ゴジラ」をはじめ数々の映画音楽を残した伊福部昭（同100年）ら大御所がメモリアルイヤーを迎えたことがある。近年はTBSテレビ「情熱大陸」に登場した藤倉大ら若手作曲家の活躍もめざましい。 とはいえ、ベートーヴェンやショパン、マーラーあたりまでならまだしも、現代音楽となるといきなり腰が引けてしまう音楽ファンも多いのではないだろうか。ロマン派に比べると無機質で、意味不明で、退屈？それは古典絵画と現代アートの比較にも通じる。 現代音楽のアルバムでグラミー賞 五嶋みどり 11歳でニューヨーク・フィルハーモニックと共演して以来、

慶応義塾大学ビジネス・スクールは2013年からビジネスパーソンを対象とした「公開講座シリーズ」を開催している。最先端の経営学研究の成果を一般に公開し、様々なビジネスシーンで生じる課題の解決に役立てる視点を提供するのが狙いだ。2年目となる今年は12月までに全7回の講座を開く予定。日経ビジネスオンラインではその講座の一部を紹介していく。 8月4日、慶応義塾大学三田キャンパスで特別公開講座が開催され、米ハーバード・ビジネススクールのスティーブン・P・ブラッドリー名誉教授が「成功する企業の『マニフェスト』（Can You Say What Your Strategy Is?）」と題して講演を行った。 ブラッドリー名誉教授は多くの企業が組織内で戦略を共有できていない現状を指摘。経営幹部が明確に戦略を発信、説明する重要性を説く。優れた戦略には「目的（objective)」「強み（advantage）」

さて前回、閑話としてこの夏(2014年8月)僕が心に残った映画と漫画について書きました。そして今回はその続きで、この夏心に残った本1冊について記したいと思います。 ■2014年前半　残った本1冊：『データの見えざる手』 さて、前回映画と漫画に対する僕自身のスタンスを解説することから入りましたので、今回も少々述べたいと思います。本に関しては月に20冊～30冊ぐらいは読んでいるでしょうか。厳選してというよりは乱読タイプ。なんとなく手当り次第に読んだり、信頼できる人が勧めたりするものは大体読んじゃうタイプ。それに最近は献本を読むだけで月に10冊ぐらいは行ってしまう気もします。仕事柄、ジャンル的にはビジネス書が多いですが、なんだかんだと似たようなことを書いているビジネス書が多いので、新鮮味はあまりないのが正直なところ。 そして僕が本に求めていること。それは、映画や漫画には完全に娯楽で感動を求めてい

会社の永年勤続休暇をフルに利用して、筆者は8月中下旬、10泊11日の日程でヨーロッパをフリーで旅行した。訪れたのはフィンランド、バルト3国、ウクライナ、オーストリア、スロバキア、独仏英の計10カ国である。 学生時代のように2カ月以上といった長い期間ではないので駆け足の旅になってしまったが、当時の旅行スタイルを再現することができた。ウクライナの首都キエフについては当コラムで9月2日に配信された「エコノミストが『探検』したウクライナの現状」をご覧いただくとして、今回は旅行中に出会ったさまざまな国の人の話を、ざっくばらんにしてみたい。欧州など世界の経済情勢や政治事情が、そこから見えてくる。 パリ北駅の前でゴミ箱をあさる男たち 約30年ぶりに訪れたパリ。大学生の頃に泊まったことがある、北駅近くにある2つ星の小さなホテルに泊まった。不思議なもので、このホテルの場所は身体が何となく覚えていたので、すぐ

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

1976年1月19日号より 新技術の開発テンポが鈍り、成長の新たな制約要因になるという悲観論が台頭している。 しかし、ソニーの井深大名誉会長は 「今後の質的成長への転換期こそ、技術革新は必需品になる」とし、 いまこそ企業は平均的発想法から脱却するときだ」と説く。 独自の技術を商品化した高度成長時代のチャンピオンが明かす 次の時代に生き残る企業の条件はこうだ。 （聞き手は本誌編集長、吉村　久夫） 井深　大氏 明治41年4月栃木県生まれ、67歳。昭和8年早大理工学部卒、PCL（映画フィルムの現像録音会社）に入社。後に日本測定器の技術担当役員に迎えられ、海軍技術将校だった盛田昭夫氏と識り合う。昭和20年10月、東京通信研究所を創設、井深氏38歳、盛田氏24歳。21年5月東京通信工業を設立、専務に就任、25年同社社長、33年社名をソニーに変更。46年6月会長、51年1月名誉会長、経済同友会幹事、発

小野口 哲 日経ビジネスアソシエ副編集長 日経バイト、日経モバイル、日経パソコン、日経コンピュータ、日経PC21、日経ビジネスなど日経BP社の雑誌を渡り歩き、2015年4月から現職。趣味・生きがいは“食べること”。 この著者の記事を見る

先日、日本政治・経済をテーマとするベテランの中国人記者と食事をする機会があったので、朝日新聞の吉田証言（慰安婦問題）と吉田調書（福島原発問題）の大誤報についてどう思う？と聞いてみた。答えは予想していたように「吉田証言に誤りはあったが慰安婦問題がなかったわけではないし、吉田調書に誤りはあったが、福島原発の問題が解決されたわけではない」ということで、それ以上は、いずれ自分の記事に書くから、読んで、ということだった。そして「朝日の件は21世紀ネット事件と同じじゃないか」と言ったので、ほう、そういうふうに見ているんだ、と思った。 今回は中国メディアが朝日新聞の誤報事件について、どう報じているか、どう考えているかを眺めてみたい。 中国紙「日本の徹底した右傾旋回の前兆だ」 まず、東京に特派員記者も置いている人民日報系大衆紙・環球時報（9月12日）。 吉田調書報道の撤回と読者の信頼を大きく傷つけたことへ