家電売り場なし、異例の新業態 ヤマダ電機(群馬県高崎市・山田昇会長)は6月30日にリフォームを軸とした新店舗「インテリアリフォームYAMADA前橋店」をオープンした。同社は以前から既存店舗内でリフォームを手掛けているが、独立したリフォーム店を出店するのは初となる。家電量販店が家電を売らないリフォーム店を出店するケースは極めて異例。新業態で改修売上高を拡大したい考えだ。 リフォームの新店がオープン スーパーのユニーも改修の新店 新店舗はヤマダ電機のお膝元である群馬県の前橋市にオープンした。店舗は元々電化製品のアウトレット店舗だったものを一新。全2フロア、売り場面積は3469平米にもなる大型ショップだ。 店舗内にはキッチンなどの住宅設備の展示のほか、リフォーム相談の窓口を用意。オープンで配ったチラシでは「キッチン工事費込みで19万8000円、120回払い月々2500円」といった低価格商品をPR
私たちチームシップのミッションは 人々が幸せになる住まいと暮らしの文化(ハッピーライフ)を創造することです 本日もブログを見ていただいてありがとうございます。 あっという間に7月中ごろ。 明日からビックサイトでの展示会。 今年もうれしい出会いがあるでしょうね。 さて、先月燕三条に企業視察ツアーに行ってまいりました。 今年2回目の企画。 僕のモットーは、一生学び続けることです。 しかも、本物を知ること。実際に体感して、ストーリーから知ることです。 前回のツアーは伊那食品工業にお邪魔しました。 地元の本物体験ですね。 いい会社を創る。とはどういうことなのかを学ばさせていただきました。 そんなことをしていたら、参加されていた企業さんから、別の勉強会での見学依頼をいただき、11月に再訪することになりました。動いているとつながってきます。何もしなければ出てこなかったお話し。実際に言ってやることが大事
「つながる」新型オフィスに 「co-ba(コーバ)」と呼ばれるコワーキングスペースが全国各地に広がっている。現在15カ所で運営され、7月には新たに2カ所、秋頃にはもう一カ所増え18拠点になる。プロデュースするのはツクルバ(東京都目黒区)。同社ではリノベーションという手法を使って、新しい働き方ができる空間づくりを手掛けている。co-baとはどんな空間なのか、奥澤菜採氏に聞いた。 他人と隔たりなし コワーキングスペースとは一つの空間を様々な人で共有し、それぞれの仕事ができる場。2010年頃から国内でも広がりを見せ、ツクルバでは2011年に渋谷に「co-ba shibuya」を開業した。元々はただのオフィスだったが、これを共同で仕事ができるデスクを置いたり、本棚を作ったり、フルリノベーション。 メインの会員プランは、利用料金一人月1万5,000円。フリーアドレス席となっており、空間内の空いている
オーダーキッチンのメリットは、理想のキッチンそのものを具現化できるところ。「海外映画のワンシーンに出てくるような」「天板の色は何色にしたい」「水栓金具はこのメーカーのものを使いたい」などのこだわりを忠実に形にできる。顧客が満足いくものを提供できるのも間違いない。ただ、一方で、費用面や選択肢が広がることで、打ち合わせや納期に時間を要するなどのデメリットがある。 天板・シンク・扉材・金物・設備を自由に組み合わせてつくるシステムキッチン モジュールの決まったパーツで構成 CUCINA(クチーナ)の展開するシステムキッチンは、シンク・天板・扉・クッカー・水栓金具を豊富なラインアップの中からカスタマイズして組み合わせるキッチン。 この方式でつくるキッチンのメリットは、大きく分けて3つ。まず、フルオーダーキッチンよりも時間も費用もかからない。扉材だけでも140種を超えるバリエーションがあり、天板、シン
全職人が営業もする「責任施工」で勝負 昨年10月、年商260億円という有力リフォーム会社ニッカホーム(愛知県名古屋市)から分社化された会社がある。大問屋(東京都大田区)だ。同社はガス機器のリフォームに特化したリフォーム専門店で、実は2010年からニッカホーム内の新規事業としてスタート。売上高は前期ベースで20億円を突破。知られざる大問屋のビジネスモデルをリポートする。 田園調布店の看板には「ガス大問屋」。ふらりと店に入ってくる人は月100人程度 主要都市に27拠点 「ガス大問屋」。東京・田園調布にある本店にはこんな看板が掲げられている。「こんな店が今、主要都市に27店舗あります」。こう話すのは大問屋の社長、浅岡朋宏氏。大問屋の最大の特徴は「ガス機器」をメーン商材としたショップであるということだ。名刺にも「ガス機器設置のスペシャリストの店」と表記する力の入れよう。 拠点は関東が11、中部が1
(株)矢野経済研究所はこのたび、住宅リフォーム市場に関する調査を実施し、その結果を発表した。調査期間は2017年4月~6月。 同調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」・「10m2以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の4分野をさす。 同社は、2016年の住宅リフォーム市場規模は前年比4.4%減の6兆2,003億円と推計。分野別にみると、「増改築に関わる費用(10m2超+10m2以下)」が前年比1.4%増、「設備修繕・維持関連費」が同5.0%減、「家具・インテリア等」が同6.0%減。 また、2017年の住宅リフォーム市場規模は、6兆4,689億円(前年比4.3%増)と予測。現状、リフォーム需要に大きな影響を及ぼす要因は見当たらないものの、株価も高止まりで推移するなど、リフォーム市場にとって好影響をもたらす状況もあり、底堅く推移するものと予測
パソナ・パナソニックビジネスサービス(大阪府門真市)、日本テレネット(京都府京都市)、パーク・コーポレーション(東京都港区)の3社は、オフィス緑化サービス「COMORE BIZ(コモレビズ)」の提供を開始した。 植物でストレス軽減 コモレビズは、CreateOperationMORE+Businessの略。働く人が緑の木漏れ日の下で仕事をするような心地よさを提供したいという意味が込められている。最大の特徴は、ストレス軽減につながる植物を選定し、最適な緑視率(人の視界に入る緑の割合)を従業員一人一人が確保できること。さらに導入後も従業員の好みを自己学習し、より最適な植物の配置・メンテナンスを提示できる点だ。
住友林業ホームサービス 間庭和夫 社長 「できるかぎりすべての中古の戸建てにはインスペクションをしたい」。こう話すのは住友林業グループで不動産事業を手掛ける住友林業ホームサービス(東京都新宿区)の間庭和夫社長。木造注文を得意とする住友林業グループだけあり、木造戸建ての仲介にもこだわりを見せる同社の中古住宅流通ビジネスの強みについて聞いた。 診断・設備保証は普及、次は高齢者向け支援 ――住友林業グループの不動産部門として1964年に設立されています。当初は宅地造成や分譲事業を手掛けていたようですが、今は不動産仲介が柱ですね。 今は44店舗で営業しており、仲介実績は前期が4267件。業界のランキングでは11位~12位あたりにつけています。住宅の比率はマンションが40%、戸建てが25%、土地が32%、その他、アパートなどが数パーセントという割合です。仲介手数料の単価は全体でならすと150万円くら
自転車、梱包材のプチプチ、デオドラントスプレーの容器、フライパン……。あなたは、上記の品々を住んでいる自治体でごみとして捨てる場合、どのように分別すればいいのか即答できるだろうか。「梱包材のプチプチはプラごみ?」「スプレーは缶かな」「フライパンは粗大ごみ?」なんて、迷う人も多いはず。横浜市ではこうしたごみ分別をおしゃべり形式で教えてくれる「チャットボット」を現在、試験的に運用している。捨てたいごみを入力するとどの分類になるのかや、捨て方を教えてくれるスマートフォン用ごみ分別辞典アプリ「ミクショナリー」などもすでにあるというのに、どうしてそこまで「ごみ分別」に本気なのか、その取り組みを取材してきた。 「ごみ分別がされていない」は、地域のトラブルの悩みのタネ! 現在、横浜市とNTTドコモが共同で実証実験を行っているチャットボット「イーオのごみ分別案内」は、捨てたいものを入力すると、「燃やすごみ
「無印良品」ブランドで住宅事業を手がけるMUJI HOUSE(東京都豊島区)は7月11日からリノベーションするすべての物件の断熱性能を数値で示すようにする。マンション全面改装パッケージ商品の標準サービスに加える。 「無印良品」のリノベは断熱性にもこだわる 省エネ性が高い物件であることが条件になっている住宅金融支援機構のローン「フラット35リノベ」を使えるようにし、消費者の敷居を下げる提案も始める。 同社では2015年からリノベーション事業を開始し、「インフィルゼロ」という名称でマンション改装を手掛けてきている。特徴は高気密高断熱化による省エネ設計。具体的には壁に旭化成建材のフェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム」を既存の断熱材の上に重ね張りする工法を採用。窓は既存のサッシの内側に樹脂製のペアガラスを設置し3重窓化。サッシはクレセントがなく開閉できる仕様になっており気密性が高い商品。
最近テレビや雑誌などで取り上げられることもある、「ポタジェガーデン」。フランス発祥の菜園のことで、病害虫を防ぎながら野菜を栽培できて、さらに見栄えもいいとあって、注目が高まってきています。今回は、ポタジェ・アドバイザー藤井純子さんにその由来や楽しみ方をお聞きしました。マンションのベランダでも手軽に始められるアイデアや収穫したハーブを使った簡単レシピなどを紹介します。 新しい家庭菜園、ポタジェガーデンが注目されている理由は? 「ポタジェというのは、フランス語のポタージュ(混ぜる)が語源で、植物を混植した菜園のことです。中世の修道院から始まったと言われています」(藤井さん、以下同)。一般的なガーデンとの違いについても聞いてみました。 「ポタジェでは、野菜、ハーブ、花、果樹などいろいろな植物を混ぜて植えます。野菜だけを育てる畑や花だけを育てるガーデニングとは異なり、多品目の植物を組み合わせること
● 要約者レビュー 著者が社長を務める「株式会社川六」は、かつて明治10年創業の四国を代表する老舗旅館だった。それが時代の変化で廃業寸前になり、業態をビジネスホテルに変更したところ、見事経営を立て直した。 現在、著者は香川県、熊本県などで全5館のホテルを運営している。新規オープンの1店を除くと、どのホテルも当初はいつ潰れてもおかしくないほど経営状態が悪化していたが、いずれのホテルも1年で黒字化に成功させた。かつて平均稼働率が25%まで落ち込んでいたホテルも、半年後には稼働率をなんと80%にまで回復させたという。 著者はどのように運営の改善をおこなっているのか。 本書『地域でいちばんピカピカなホテル』によれば、その方法はいたって簡単だ。「挨拶」「掃除」「電話」の3つを徹底するだけである。だが、これらを徹底するだけで、リピーターは増えると著者は断言する。挨拶の声を大きくし、ホテルをピカ
人類最強棋士相手に3連勝を飾った米グーグルの囲碁AI「アルファ碁」。10年先と言われていた人類に対するAIの完全勝利は、囲碁界に激震をもたらした。人類が積み上げてきた囲碁の定石は過去のものとなり、アルファ碁の戦い方は囲碁の常識を覆そうとしている。AIの勝利は囲碁界に何をもたらしたのか。人類とAIはどう向き合っていくべきなのか。アルファ碁に揺れる囲碁界の現状を、大橋拓文六段が描く。 【「実利」「厚み」の概念の説明図はこちら】 将棋界で藤井聡太四段がデビュー以来の29連勝という新記録を達成した。将棋界の枠を越え、社会現象と言えるフィーバーぶりである。囲碁・将棋界を合わせてみても、1996年の羽生善治七冠誕生以来のビッグウェーブと言えそうだ。中学生棋士が公式戦で土つかずの29連勝はもちろん偉業だが、ここまで棋界を飛び越えたニュースになったことは、昨今、AIの台頭で揺れる私たちプロの棋士にとって
週刊ダイヤモンド7月15日号の第2特集は「岐路に立つネット証券 トップ6人が語る未来像」。昨今ブームの「フィンテック」の元祖といえる「ネット証券」大手6社トップが、金融投資の将来を予見した。ここでは、本誌に収まりきらなかったインタビューの「拡大版」をお届けする。初回は、野村證券やソフトバンクを経て、一代で巨大な金融コングロマリットであるSBIグループを築いたSBI証券の北尾吉孝会長だ。(週刊ダイヤモンド編集部 竹田幸平) オンライン証券会社は何社かありますが、宇宙のように広範囲に金融業を手掛けているグループはSBIの他にありません。僕は金融業の生態系、言い換えれば「金融コングロマリット」を築こうと創業時から取り組んできました。 SBIグループには銀行から証券、保険までそろっていますが、オンライン証券各社に共通しているのは、インターネットをベースにしていることです。僕が仮に「フィンテック
賃貸住宅最大手である大東建託の営業力に“ほころび”が見え始めている――。『週刊ダイヤモンド』6月24日号「不動産投資の甘い罠」でそう指摘したところ、同社のある現役社員は、「全くその通りだ。大東建託は生まれ変わらなければならない」と、悲痛な叫びを週刊ダイヤモンド編集部に訴え、その苦しい胸中を率直に告白してくれた。 ● 需要減と営業力低下で リピーター頼りの受注に 「おたくの事が週刊ダイヤモンドに載っているね。どうなっているの?」――。大東建託の地方支店で数年間務めている現役社員の田中隆二(仮名)さんの元に、懇意にしている複数の地主から連絡が入った。「まあ当社が書かれるのはいつものことですから」と決まり文句で返しつつも、記事に目を通した田中さんは「今は経営陣も営業マンも創業者が築いた土俵に乗っかっているだけ。『大東建託』の看板頼りで、もはやチャレンジ精神がまるでないのは確かだ」と胸の内で不
「最近のデータによると、内定を獲得されている方は応募段階で平均20社受験しています。〇〇さんはまだ4社なのであと16社、1ヵ月以内に頑張って応募しましょう」 人材紹介会社に登録した人は、こうしたアドバイスを受けた経験があると思います。これは人材紹介会社が登録者の内定獲得という目標に対して、自社で保有しているデータに基づいて応募社数などのKPI(Key Performance Indicator;求人社数や面接件数など、具体的なプロセスを管理するための指標のこと)を設定している事情から、もっとたくさん応募しましょうと提案されるのです。 そうすると、とくに転職未経験者は「そうなのか、確かに新卒の時も50社応募したなあ」と考え、一気に20社も応募したりします。 しかし、こうした提案を真に受けてたくさんの会社に応募すると、非常に残念な事態を招くことがあります。 例えば、人材紹介コンサルタン
この20年で時代は大きく変わったが、今後20年の変化は、その比ではない。思いもよらない変化が次々と起きるこれからの社会では、「たくましさ」、「地頭のよさ」、「社交性」が常に求められるのだ。「世界標準の子育て」では、4000名のグローバル人材を輩出してきた著者が、世界中の子育ての事例や理論をもとに「未来の子育てのスタンダード」を紹介していく。 ● 「ガリ勉で内弁慶」タイプのアジア人 日本、中国、韓国と儒教の影響を受けたアジア諸国の子育てに共通するのが「偏差値主義」です。これは、「ハードスキル(知識)偏重」と言い換えることもできます。 教育事業をする中でさまざまなアジア人と接してきましたが、アジアの子どもの大部分に共通するのは「ガリ勉で内弁慶」タイプだということです。 これは、家庭における「ハードスキル(知識)偏重教育」の結果です。しかし、◯×式のペーパーテストで満点が取れるだけではグ
◎文法不要! 和訳不要! 書き取り不要! ◎親は教えなくていい! 隣でただニコニコして座っているだけでいい! ◎「1日たった5分のらくらく単語暗記法」を楽しんでたら、小2で英検準2級合格! 地方公立からハーバード合格! ◎週1回、たった75分の授業で、大学入試レベルの単語帳を小学生が音読! ……こんな英語教室が、九州の大分駅近くにあるのをご存じだろうか? 英語教室を運営する傍ら、これまで4~18歳の3000人の子どもたちに実証済。長女が大分県の公立小中高からハーバード大学、ジュリアード音楽院合格とありえない成果を出し続けている、廣津留真理氏の最新刊『英語で一流を育てる──小学生でも大学入試レベルがスラスラ読める家庭学習法』が発売早々第4刷となった。 今回、再現性重視の観点から、最新ハーバード生200名リサーチを敢行。衝撃の事実が判明したという。 セレブ家庭でない普通の家庭の
文化シヤッターは、ベビーカーや大きな荷物を抱えていても開閉操作が楽な集合住宅向け玄関引き戸「ヴァリフェイスAe」を2017年7月1日に発売した。 上吊り式の引き戸のため、開閉時に開き戸のように立ち位置を移動する必要がない。外廊下と室内の段差が小さい仕様になっており、大型のスーツケースを携行していたり、車椅子を使っていたりする場合でもスムーズに出入りできる。 屋外用玄関ドアとして必要な耐風圧性能(JIS等級S-6)、遮音性能(JIS等級T-1)などの基本性能に加え、特定防火設備として防火区間に設置できる遮炎性能を備えている。また地震でドア枠が変形した場合でも、面内変形が120分の1以内であれば扉を開けることのできる耐震性能も有している。 参考価格は、有効開口幅900×有効開口高さ2000mmが49万8200円(税、取り付け工事費、運搬費は別)。 問い合わせ先:文化シヤッター 電話:03-58
国土交通省は7月4日、「エスカレーターの転落防止対策に関するガイドライン」を公表し、特定行政庁などへ周知した。建物管理者などに対し、「建築基準法を上回る一定の措置が必要」とし、従来より安全側へ踏み込んだ。特に側面からの転落対策には、設計者にも一定の責任があるとの見解を示した。7月中にも、設計・施工者などに向けた説明会を開催する。
熊本県と甲佐町は7月7日、「甲佐町住まいの復興拠点施設整備事業」の設計者を選定する公募型プロポーザルで、岡野道子建築設計事務所とビルディングランドスケープを最優秀賞に選んだことを発表した。
(以下『Airbnb Story』より抜粋) ブライアン・チェスキーにとっては険しい道だった。エアビーアンドビーの顔になったうえ、ビジネスの経験がまったくなかったからだ。「知識ゼロだった。ほとんどすべてが目新しかった」とチェスキーは言う。 それなのに、CEOとしてのスキルを普通のやり方で学ぶ時間はゼロだった。先任者に育ててもらうとか、社内の主要事業を率いるとか、MBAを取るとか、そんな暇はなかった。きちんとした研修でさえ、お笑い草だった。一秒も時間がなかったのだ。エアビーアンドビーはあっという間に拡大し、数カ月に一度脱皮しているようなもので、どこかでいつも危機が起き、企業文化を築かなければならず、全員がチェスキーのビジョンと方向性をじっと見つめていた。 チェスキーは一夜にしてCEOになる必要があった。待っている時間はなかった。「学習曲線なんて悠長なことは言っていられなかった。ロバート・マク
米Amazon.comに続いて米Google、米Appleなどが立て続けに、音声で操作するスマートスピーカーを発売・発表した。パソコンの登場とほぼ同時期に研究開発が始まった音声認識技術が、なぜ今になって急成長しているのか? そして、日本市場はどうなるのか? 米国で製品化が相次ぐスマートスピーカー 有力なIT企業が次々と製品化するスマートスピーカー。すでに複数のモデルをラインアップするなど先行する「Amazon Echo」シリーズは、販売台数が1000万台を超えたとの報道もある。 そのAmazon Echoシリーズを追うように、米Googleは2016年11月にスマートスピーカー「Google Home」を発売。米Appleは2017年6月に開催した開発者向けのカンファレンスで「HomePod」を発表し、年内の発売を予告した。米Microsoftも秋ごろに「Invoke」を投入する計画で、さ
環境ブランド調査は、日経BP環境経営フォーラムが主要560企業ブランドを対象に、一般の消費者に対して企業の環境イメージなどをインターネットで調査して、結果を集計・分析している調査である。2000年から実施しており、今年は18回目。3月15日~4月23日に実施し、全国の2万300人から有効回答を得た。 偏差値(平均50)に当たる「環境ブランド指数」という指標でランキングを付ける。この指数は、「環境情報接触度」「環境コミュニケーション指標」「環境イメージ指標」「環境評価指標」の4つの指標を総合して算出する。一般の消費者が企業の環境の取り組みをどの程度認知し、どのように評価しているかが分かる。 「SGイメージランキング」は、今回、新たに調査した。回答者に対して、560企業ブランドの「社会」「ガバナンス」に関する取り組みのプラスイメージとマイナスイメージを尋ね、SGイメージスコアを集計した。 企業
先週、自動車部品メーカーに勤める知人が東京にやってくるというので、夕方に東京・白金のオフィスを少しだけ抜け出し、近隣のカフェでお茶を飲みながら雑談をした。折しも、タカタが欠陥エアバッグの問題で倒産した直後。話はおのずとその方向へ行った。 その知人がしみじみとこう言った。 「ウチも同じ部品メーカーだから他人事だとは思えなくて。起きたことは本当にいけないことだけれど、明日は我が身という気持ちにもなる。この問題は自動車業界全体に大きなインパクトを与えるのではないでしょうか」 「確かにそうかもしれないですね……」 記者も同意した。というのも、ちょうど本誌にタカタに関するニュース記事を書いたばかりで、その内容と知人が言っていることが合致していたからだ。記事のタイトルは「タカタ破綻で変わるサプライチェーン 部品業界に『三重苦』」。ざっと要約すると、こんな話になる。 部品メーカーが消費者対応する時代へ
もう耳にたこだろうが、念のため。AI(人工知能)とは、学習したり、考えたりなんかもできてしまう、人の頭脳を真似たコンピューターのこと。人の二番煎じとはいえ、人と違って、あっちの記憶装置は無限大。チェスなど、すでに人より頭が良くなっている分野もあったりして、十数年後には人を助けるどころか、人の仕事を奪うんじゃないかという懸念の声も大きくなっている。 そうして「X年後に人の職業のアレがなくなる、コレがなくなる」予測は花盛りだが、「AI・人工知能EXPO」を歩いて驚いたのは、性能はともかく、思った以上にAIを名乗る商品やサービスが早くも実用化されているってこと。それも、「AI、今なら9万8000円!」とか、「AI一式400万円! 達成率により返金も」とか、まるで「AI」っていう人気ブランドの家電みたいにライトな感じで営業されていた。 続きを読む 接客、受付をAIで肩代わり 接客、受付をAIで肩代
経済産業省、株式会社WiL、一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)が共同運営している「イノベーション100委員会」では、自社からイノベーションを興すために変革の思いを持ち、行動を起こしている企業経営者による、座談会やインタビューでのイノベーション経営についての議論を2015年から続けている。その結果見えてきたのは、「変革を起こす経営者の姿」であり、彼らが共通でぶつかる壁である「5つの課題」、そして課題を乗り越えるためにこだわった思いや行動、「5つの行動指針」である。 本連載では、2017年の5回の座談会に参加した14名の経営者のイノベーションへの思いと、変革に向けた挑戦をお伝えしていく。 今回お届けする第2回座談会(開催は今年1月31日)の出席者は、スノーピークの山井太社長とユーグレナの出雲充社長の2名。スノーピークはキャンプ・登山・アパレルを中心としたアウ
2017/07/20 05:32 日経よフェルよお前もか! NEWリーフ9月発売・発表に向けた前宣伝にマスコミが動き始めた というのが率直なところですネ なんで駆動もさせないのに1200ccなんてエンジン積んだの? ユーザーに無駄に税金払わせてない?とかもっと突っ込めよ そんなんだから若ぇもんがクルマ買わなくなって乗らなくなって自業自得に なるんじゃねぇか中古になってからじゃなきゃ買えねぇクルマ作らすなよメーカーに バイクだって排ガス規制で原付が作れねぇとかってマスゴミは云うけど 本質は違うだろ中国を見ろ有象無象の品質だけど電動バイクのあの普及を見ろ その市場にMade in JAPANはParts By Japanでしか参入してない 要はやれることやってねぇだろそこをツツケヨ 2017/07/17 23:45 日産は嘘ついているわけではないですよ。 ただ、技術への敬意がないだけで。いわゆ
“私がやってきたことは、環境の変化に合わせて何かを捨てる経営でした。”(富山 幹太郎 タカラトミー会長) 名言の解説:プラザ合意で国内工場を閉鎖し、上場で経営の自由度を手放し、合併でそれぞれの歴史と決別しました。今思えば、この「捨てる」ということが、我々のDNAなのでしょう。
2017/07/12 16:49 医師専用のサイトでは本件について様々な議論が交わされています。本来はそれこそ一般の人が知るべきことなのでしょうが。 医学関係の情報の扱いは本当に難しいと思います。発信者と受け手との情報量、判断理解力の差がありすぎるので、民間療法や悪徳商法に利用されかねない。逆に、的確な情報があれば最良の治療を受けることができます。我が子が心臓手術を受ける際には親族に医師がいましたので執刀医師レベルまで技量実績を調べ上げました。 こういう情報格差によって患者が不幸にならないシステムを望みます。 2017/07/11 17:22 こういう記事をしっかりとしたデータベースとして、だれでもがみられるようにしてほしい。そこいらにあるような、「長生きしたければ…」ではなく、「医者から〇〇と診断された場合」→「準備すべきこと」や「かかる費用」等について、もっと広く情報は公開すべき。 製
日経ビジネス7月10日号では「社長解任 誰がクーデターを起こすのか」と題した特集を掲載した。今春には三越伊勢丹ホールディングスで突然の社長交代があったが、産業界の歴史を紐解いても、同様のトップ交代は繰り返されてきた。なぜ、そして、どのようにクーデターは起こるのか。クーデターの本質に迫った。 繰り返し起こるクーデターは、もちろん企業内に留まらない。日本史を見ても、幾たびもの政治体制の転換が繰り返されて、歴史をつくってきた。大の読者家で歴史に関連する著書も多数ある、ライフネット生命保険創業者の出口治明氏に話を聞いた。 出口治明(でぐち・はるあき) ライフネット生命保険創業者。1948年生まれ。72年日本生命保険入社、2006年に現在のライフネット生命保険を設立し、社長に。2017年6月に会長を退任した。読書量は年間200冊。『仕事に効く教養としての「世界史」』(祥伝社)、『「全世界史」講義』(
米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジミール・プーチン大統領との初めての会談が7月7日に行われました。予定の30分を大幅に上回る2時間15分に及ぶ会談でしたね。米国内ではどう評価されていますか。 高濱:今回の首脳会談には、二つの注目点がありました。一つは両首脳が「ロシアゲート」についてどんなやりとりをしたのか。もう一つは、シリア情勢と北朝鮮問題への対応策についてどんな話し合いをしたか、です。 ロシアゲートは、トランプ大統領にとって最重要課題でした。トランプ政権の今後を左右しかねないロシアゲートについて、プーチン大統領の生の声が聞きたかったからです。 外交においては「外交は内政の延長」「国内の争いは水際まで」とよく言われています。しかしロシアゲートを取材すればするほど、この外交の基本がトランプ政権で機能しているのか、と首をかしげたくなります。「敵」は米国内の司法当局やメディア。「味方
ハンブルクG20でメルケル議長の隣に席を並べた習近平主席とトランプ大統領だが、それぞれの狙いには埋めがたい違いが…(写真:ロイター/アフロ) したたかな中国は「埋没」を決め込む 今回のG20において中国は存在感を出せず、「埋没感」というのが日本の新聞の評価だ。果たしてそうだろうか。 むしろ中国一流のしたたかな計算から敢えて「埋没」したのではないか。 中国は本来、公正な貿易を阻害する国有企業に対する補助金や恣意的な輸入制限措置、高関税など保護主義のデパートだ。ところが米国のトランプ大統領が声高に保護主義的な発言を繰り返す事態に直面して、各国の批判の矛先は米国に向かわざるを得ない。その陰に隠れて中国は問題にされずにいる。 その典型例が鉄鋼問題だ。 問題の根源は中国による過剰生産だ。余剰の鉄鋼を大量に安値輸出している問題を是正しなければならないのは中国だ。今回のG20首脳宣言でも早急な具体的な解
日EU経済連携(EPA)大枠合意でワイン関税撤廃 「泰平の眠りを覚ます上喜撰 たつた四杯で夜も眠れず」 外交・通商交渉に関心のない人でも、日本史の授業で習ったこの幕末の狂歌は記憶にあるだろう。 嘉永6年(1853年)、アメリカ東インド艦隊司令官マシュー・カルブレイス・ペリーが率いる4隻の軍艦が神奈川県浦賀沖に投錨した。 「上喜撰」という高級ブランド茶をたった四杯飲んだだけで、つまり、「蒸気船」が四隻来航しただけで、夜も寝られなくなるほど江戸の太平が危ぶまれたという風刺だ。 本年7月6日に大枠合意した日EU経済連携協定(EPA)では、⽇本から輸出する⾃動⾞のEU側の関税撤廃のほか、欧州からのワインに対する⽇本の輸⼊関税の即時撤廃が約束された。 この欧州産ワインに対する日本の輸入関税撤廃には、ペリー来航からはじまる永い歴史がある。日本のワイン愛好家は、日EU EPAによって値下げされる欧州ワイ
米国の心理学者、アブラハム・マズロー(1908~1970年)、5段階欲求説(マズローの欲求のピラミッド)を主張したことで広く知られている。(写真:The Granger Collection/amanaimages) 仕事の目的を見つめ直すことが、人事改革には不可欠 ボストン コンサルティング グループ(BCG)は、2015年にBrightHouse(ブライトハウス)というコンサルティング会社(日常業務の変革ではなく、企業の本来の存在意義にまでさかのぼってコンサルティングを行う「パーパス・ドリブン・コンサルティング」と呼ばれる領域の先駆企業)を獲得し、子会社のひとつとした。BrightHouseが得意とする「働き手にとってのPurpose(仕事の目的)を定義し共有すること」が、多くの企業にとって価値を生むような時代環境にあると確信したからだ。 BrightHouseに限らず、日本でもあちこ
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