「慰安婦」問題の海外における取り扱われ方 – アゴラ
慰安婦問題に関する日韓合意に対し、韓国側が不誠実な態度を取っていることに対して日本側が強硬姿勢を見せていることが欧米でも話題になっている。 戦時史に関する英語メディアの英米的「偏向」報道 CNNやBBC、Guardianなどの英米系「大手」メディア、つまりリベラル系メディアでは勿論これまで通り「韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシア」などから「20万人の女性」が「強制的に」戦時従軍慰安婦にさせられ、かつそのうちの大部分は韓国人女性であったと報じている。 例えば英BBCの記事では以下のように記述されている。 Many of the estimated 200,000 women forced to be wartime sex slaves were Korean. Others came from China, the Philippines, Indonesia and Taiwan
電通「過労自殺」事件にみる労働生産性の低さ
電通の1年生社員が昨年末、自殺した事件が労災と認定された。その原因をめぐっていろいろな論議が起こっている。彼女の遺したツイッターに苛酷な労働実態が記録されていたからだ。 彼女のいたデジタル・アカウント部はインターネット広告を担当しており、この時期に電通は111社に633件の不正請求（合計2億3000万円）を行なっていたことが今年9月に発表された。トヨタが7月に指摘したことが発端だが、それまでにもクライアントから苦情が来ていたと考えられる。彼女もその実態を知っていただろう。 部長「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「今の業務量で辛いのはキャパがなさすぎる」 わたし「充血もだめなの？」 — まつり (@matsuririri) October 30, 2015 自殺との因果関係は不明だが、労基署
小池｢史上最強｣増田「分相応」鳥越「喜劇」
ハプニングも起きることなく、小池百合子氏の圧勝に終わった。小池40％前後、増田30％弱、鳥越25％弱、その他10％弱というのが事前の世論調査から予想される平均的な所だったと思うが、結果は44.5・ 27.4・ 20.6・7.5ということになった。 予想を上回る59.1％という投票率だったことが、小池の躍進と増田がやや予想を下回ることにつながり、鳥越は無党派層で予想外に不振だったぶん沈んだといえる。主要三候補以外の上杉隆と桜井誠は、存在感を示したものの投票には結びつかなかった。(主要候補以外の問題については別途書きたい）。 時事通信の出口調査を支持政党別に見ると、自民（小池52％増田43％鳥越3％）で民進(30・10・56）公明（31・63・4）共産（16・10・69）無党派（50・23・19）である。 これを見ると小池が自民で増田を上回り、公明でも30％を超え、民進ですら30％という想定外
なぜ保育園に「落ちる」のか
「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログが話題になり、国会でも取り上げられたが、話が本質をはずれてきたようなのでひとこと。 「保育園に入る子もいれば落ちる子もいるのは当たり前だ」という批判があるが、保育園に「落ちる」とはどういうことか。大学ならわかるが、保育園は子供の能力で選別しているわけではない。親の納税額で選別し、保育料も所得に応じて決める社会主義的な割り当てになっているから、高額納税者の子が落ちるのだ。 この納税額は、サラリーマンの場合はガラス張りだが、自営業者の所得捕捉率は低いので、高所得者でも納税額ゼロという人はいる。サラリーマンの家庭が高価な「無認可保育所」に預ける一方、保育料の安い公立の保育園に親がベンツで送迎しているという風景は珍しくない。 幼稚園の場合には、落ちるということはほとんどありえない。需要が供給を上回れば、新たに幼稚園ができるからだ。ところが保育園の経費の90％
日本のサラリーマンはSMAPである
芸能ネタにはまったく興味がないのだが、SMAP騒動はどうやらジャニーズ事務所の勝利に終わり、飯島マネジャーがクビになってメンバー5人が戻るようだ。これは「独立したタレントは他の芸能プロでは使わない」というカルテルに敗北したといわれている。 これは日本社会の縮図である。サラリーマンも専門能力を問わない新卒一括採用で、入社後しばらくはコピー取りなどの「雑巾がけ」をやりながらOJTで仕事を学ぶ。それは先輩を見て習得する社内調整などの企業特殊的技能だから、他の会社では役に立たない。また他の企業も中途採用はほとんどしないので、独立したら干される芸能界と同じだ。 これは経済学では、退出障壁と呼ばれておなじみだ。未開社会でも、共同体に贈与することによって忠誠心を示す「ポトラッチ」などの慣習は広くみられる。これは個人を共同体に囲い込むシステムなので、贈与するのは他で役に立たないサンクコストでなければならな
軽減税率にはインボイスが必要だ
消費税の10％への増税をめぐって、新聞協会が御用文化人を動員して新聞への軽減税率の適用を求めている。一覧表をみれば明らかだが、軽減税率を適用している国のほとんどは、インボイスで税額の内訳が示されるEU型のVAT（付加価値税）を導入した国だ。つまり軽減税率はインボイスなしでは導入できないのだ。 これは税制の常識だが、新聞協会は理解していないようなので、例で考えよう。たとえばレストランの食材が500円で、食事代が1000円だとする。税率が一律8％なら、食品メーカーは540円（税込み）で食材を納入し、レストランは1080円（税込み）で食事を出すので、レストランが負担するのは調理した付加価値500円に対する消費税40円だけだ。 しかし食材の税率が8％のままでレストランが10％に増税されると、食事代は税込み1100円で納税額は100円になり、税負担は100円－40円＝60円、つまり付加価値500円の
就活の規制を廃止して卒業を「前倒し」せよ
学生の就活シーズンが始まった。経団連はまた「採用選考に関する指針」を見直すそうだが、何度やっても効果がない。その原因は、JBpressにも書いたように、日本の大学の価値はその教育内容にはないからだ。 そもそも在学中から就活する習慣がおかしい。海外では、学生は卒業してから職さがしをするのが普通だ。それは大学の成績が、彼の専門能力の証明になるからだ。ドロップアウトも多いので、卒業するまで彼の人的資本は社会的に認知されない。 ところが日本では、ユニクロのように大学1年の4月に内定を出す企業もある。これは大学入試に合格した段階で、大学の役割が終わったとみなしているからだ。特に文系の学部で4年学んで得られる専門知識はほとんどなく、企業はその価値を評価していないのだ。 だから就職協定や倫理憲章や指針などと名前を変えて何度も行なわれた企業の自主規制も、すべて失敗に終わった。いつも大学から「早すぎる就活は
新国立で安倍首相は「第二の東條英機」になるのか
予算が予定の倍近い2520億円にふくらんだ新国立競技場は、政治問題になってきた。安倍首相は国会で「これから国際コンペをやって、新たにデザインを決めて、基本設計を作っていくのでは時間的に間に合わない」と答弁したが、今から新たにコンペをやる必要はない。前のコンペで第2位になった案を採用すればいいのだ。 JSCのウェブサイトにも、ハディド案以外に2作品が「優秀賞」として出ており、上の図が第2位のコックス案である。審査講評でも「透明で繊細な3次曲面のドームと、内部に浮かび上がる木壁のスタンドが特徴的で、その品格を備えた静謐なデザインが好評を得た」と書かれている。 問題になっているハディド案の最大の難点は、ドームの部分に桁長400mの巨大な橋を2本もかけるために700億円以上のコストがかかることだが、コックス案は東京ドームなどと同じ柔構造のドームなので、コストは格段に低い。審査講評では「祝祭的な高揚
朝鮮人労働者は「強制労働」だったのか
JBpressでも紹介したが、大事な歴史的事実なのであらためて確認しておきたい。世界遺産登録をめぐって日本の佐藤ユネスコ大使は次のように発言したと報じられている。 Japan is prepared to take measures that allow an understanding that there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites. これを岸田外相や菅官房長官は「強制労働ではない」と説明しているが、普通に訳せば”brought against their will”は「意に反して連行され」、”forced t
朝日新聞がやっと認めた慰安婦デマ
朝日新聞の「慰安婦の強制連行」という報道は事実無根だ。私はそれを10年近く言ってきたが、朝日はようやくきょうの紙面で認めた。有料記事なので、一部を引用しておこう。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９７年３月３１日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者（５７）との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏
雇用特区でブラック企業が生きていけないわけ --- 城 繁幸
政府が解雇や労働時間管理を大幅に規制緩和する雇用特区の具体的な検討に入ったとのこと。設立5年以内とか外国人従業員比率とかよくわからない基準があるのが引っかかるが、とりあえず地域限定といえど労働市場の流動化に踏み切るのは良いことだ。政府の進めるデフレ脱却のためにも、労働市場流動化は避けては通れない道だからだ。 とはいえ、朝日新聞や東京新聞のように「そうそうたるブラック企業ばかりが集まるブラック特区になるのではないか」と心配する人達も多いようなので、よくある誤解を解いておこう。 結論から言えば、特区にはむしろ優良企業の多くが集まり、逆に特区以外のブラックぶりが際立つというのが筆者の意見だ。 仮に「従業員を過労死寸前まで、それも手当無しでサービス残業させてやろう」と考えている経営者がいたとする。彼は特区に新しく会社を作り、雇い入れた従業員に毎晩遅くまで働かそうとするだろうが、従業員のほとんどは一
平清盛はグローバリストか？ ─TPP論争・誤解の構図─ --- 呉座 勇一
先日、私が幹事を務めている私的な勉強会で、與那覇潤氏を招いて『中国化する日本』の合評を行った。1000年の歴史を“蛮勇”をふるって300ページで語った本であるだけに、専門家が細かく見ていけば色々とツッコミ所はある。だが、いちいち揚げ足取りをしても生産的ではないので、個別的な問題には立ち入らず、なるべく本書の全体を議論するよう心がけた合評会であった。 しかし（当日は自粛したものの）日本中世史を専攻する身として、どうしても違和感をぬぐえなかったのが、源平合戦の評価である。與那覇氏は本書の中で、市場競争中心の「グローバリズム」を推進する西国の平氏政権と農業重視の守旧派勢力たる坂東武者が争い、勝利した後者が「反グローバル化政権」たる鎌倉幕府を築いたと説いている（45・46頁）。この辺りの記述が、一時期「第三の開国」と呼ばれたTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を意識したものであることは疑いない。す
橋下氏がじゃんけんで議員を決めるわけ
橋下徹氏がみんなの党との公認調整を「最後はじゃんけんで決めていい」と発言したことに、与野党の非難が集中しているが、これは維新の会のコンセプトからいうと自然な発想だ。ニューズウィークにも書いたように、橋下氏を「君主」とする維新の会の意思決定システムでは、彼以外の議員は彼の命令に従う将棋の駒にすぎないからだ。 大阪で彼が人気を博した理由は「選挙で選ばれたんだから命令する権限がある」という権限論で、既得権を守る労働組合の抵抗を踏みつぶしたことだった。平松前市長のように、すべて話し合いで決めたら何もできない。そして日本では、それが「いい上司」なのだ。 こうしたまつりごと構造は、1000年以上前からみられる。普通の国家では、国王や大統領が決定して官僚がそれを実行する左のような構造になっているが、日本では右のように意思決定も実行も下部の「つかさ」が行ない、それを天皇に「上奏」する。天皇はそれを「勅許」
スカイツリーは観光塔に徹するべきだ
11月1日に行われたNHK会長会見と前後するように、デジタルテレビ放送の送信所を東京タワーからスカイツリーに移行する作業が難航しているとの報道が相次いでいる。会長会見に同席した経営企画局の幹部は次のように話したそうだ。 民放キー局5社と協力して、丁寧な対策を実施する。コンピューターのシミュレーションでは把握できない、個々の世帯の障害に対して、アンテナ調整などの受信対策を実施していく。世帯ごとの障害発生の有無については、実際にスカイツリーから発射する電波を受信してご確認いただく方法しかない。深夜に試験電波を発射し、障害のご連絡をいただいた世帯などに対策を講じる予定だ。現在、早朝や昼間の試験電波発射を含め、民放各社と効果的な対策について検討している。 問題は障害を生じる世帯数なのだが、読売新聞は「関東一円の受信障害は約16万件に上ると試算された」と報道している。これは驚くべき数だ。デジタル放送
ブログメディアに言いたい～報道の自由というお題目が立てば何をやってもいいのか
ゲーム業界の中で、あきれかえるしかないが、深刻な事態が起きている。この10年以上の歴史のなかで多くの人によって苦労して積み上げてきた、社会的な信頼を著しく毀損する問題が発生している。それを引き起こしているのは、Gigazine（彼らのPVに貢献したいとは考えないためリンク張らない）というブログメディアで、ページビューを引き上げるためなら、何をやっても構わないという姿勢で報道（らしきもの）を行っているメディアだ。すでにその取材方法については「取材規定」に違反しているため、修正若しくは削除が求められているにもかかわらず、無視を決め込んでいる。 ゲーム産業への貢献という理念によって支えられてきたCEDEC 8月20～22日間、CEDEC（CESA Developers Conference）という業界団体のCESAが開催しているゲーム開発者向けの年に一度の専門カンファレンスが、横浜で開催された。
家族形態の多様化と「自助・公助」問題についての考察
民法は、第752条で夫婦間、第820条で親から子に対する扶養義務を定めています。また第877条では、直系血族（祖父母、親、子、孫など）と兄弟姉妹の間での扶養義務（経済的に余裕がある場合に生活扶助義務があること）を定めています。 法律に書いてあるってことは、守らないと違法ということです。親が子供を放置することも、子供が介護の必要な老親を放置することも違法です。このあたりまでは心情的にも納得できます。 でも兄弟姉妹になると微妙ですよね。若い時ならともかく、全員が80代になってお互い10年以上会ってないのに、遠く離れた地域に住み、生活が困窮している兄に仕送りをする義務がある、と言われても戸惑う人もいるはずです。たとえ自分の方に少々の“経済的余裕”があっても、自分だって高齢なわけで、簡単に仕送りを始めることは難しいでしょう。 この扶養義務が現実的に関係するのは、生活保護の申請時です。そこには「まず
石原慎太郎こそ売国奴だ
石原氏の笑顔を見たか。 インタビューに嬉しそうに答える彼。 「何か文句あるか！（笑）」 満面の笑みである。 あるね。 大いにある。 そして、それを黙って追従笑いをして報道し続けるメディア。 それを拍手喝采で迎える国民。 彼らはすべて売国奴だ。 ＊＊＊ 自己中心的。 もともと石原氏とはそういう人間である。 彼は何者か。 彼は右翼でも何でも無い。 コメディアン。 及びエンタメ作家である。 石原氏は、太陽の季節というエンタメポルノ小説で華々しいデビューを飾った。 芥川賞を取ったが、それは、「彼は勃起 した陰茎を外から障子に突き立てた」という表現に代表されるような刺激的なものであったことにより世間の話題をさらい一躍有名になったのである。 そして、その後も、これに尽きているのである。 彼は目立ちたがり屋で、物議を醸すことで快感を得、その姿に、日頃のストレスから解放され、溜飲を下げる大衆に人気を得る。
700MHz帯は史上最大のバーゲンセール
アゴラは論争の場としてつくったので、あまり気乗りしませんが、松本さんの記事に簡単にコメントしておきます。 気乗りしないのは、ここで書かれているのは学問的にも実務的にもとっくに決着のついた話だからです。ソフトバンクが900MHz帯がほしいのは当然です。山田さんも私も、ソフトバンクに割り当てるなと言っているのではない。国民の共有資産を得るのだから、相応の免許料を払えと言っているだけです。 900MHz帯がほしいなら、堂々とオークションに応札して最高価格を出せばいい。それが孫正義社長のお好きな「公正競争」でしょう。「今まで他の業者が払っていなかったのだから、われわれだけ払うのはいやだ」というのは話が逆です。払わなかったのがおかしいのだから、700MHz帯と一括して公正にオークションすべきなのです。 ところがソフトバンクが700MHz帯を申請しないと宣言したので、ここは3スロットの合計96MHz（
暇つぶしという重要な問題 - 『暇と退屈の倫理学』
人生とは何か、という問いに対する答はいろいろあるだろうが、私の答は中学生のころパスカルの『パンセ』を読んだときから同じだ。それは気晴らし(divertissement)である。これは適切な訳語がないが、「人生に意味がないという事実を忘れるために常に何かをして気をまぎらわせること」といった意味である。 パスカルは、兎狩りに行く人を例にとってこれを説明している。狩りは兎を手に入れる手段としては不合理だが、人々の目的は兎をとることではなく、狩りに夢中になって気晴らし（暇つぶし）をすることなのだ。これをパスカルは自己欺瞞と考え、神の中に意味を見出そうとしたが、その著書『キリスト教弁証論』は未完に終わり、断章だけが残された。 それ以来、退屈や暇つぶしについての考察は、西洋哲学の重要なテーマである。ニーチェは退屈をニヒリズムと呼び、それを克服する「超人」を構想した。他方、マルクスは「必然の国」の彼方に
太陽光発電は安いのか
アゴラはもともと論争の場としてつくったのですが、あまり論争が起こらない。原発についても反対派からの投稿が少ないので、田二谷さんの記事を掲載しました。ここには「脱原発」をいう人々の思い込みがよく出ているからです。 わが国は、まず固定価格買取制度の導入から始めなければ何も進まないだろうが、その一方で既存の巨大電力事業者の重く錆びついた軛を徐々に解いていかなければ、エネルギーの大転換は早晩行き詰るのではないか。 彼の議論は「まず固定価格買取制度(FIT)の導入から始めなければ何も進まない」という話が大前提になっているが、それと「送電網の再構築などの電力の自由化」との論理的な関係はどうなっているのか。少なくとも今、国会に出ている再生可能エネルギー法案は、FITによるコスト増を「原価＋適正利潤」で電気代に転嫁するしくみになっており、電力自由化と両立しない。 「再生可能エネルギーへの大転換が超広域での
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
