ものの値段が安すぎる！ - ２４時間残念営業
2012-12-19 ものの値段が安すぎる！ 早いとこ寝なきゃだめだからケッペキショウ聞きながら３０分以内でうわーって書くよ。 http://www.mynewsjapan.com/reports/1734 これ読んだ。 柳井なんとかっていう人が人として終わってるかどうかは知らんし、続きは会員しか読めないらしいから詳しいことはわからん。ただこの手の記事を読むたびに思うのは「ものの値段が安すぎる」ということだ。 とりあえず俺の商売の話をしよう。 たとえばだな、そのむかし、２０年前とかだな。そのころには「新商品をたくさんとりましょう」なんて本部の指導はほとんどなかった。つーか俺が店長だったころ「これは絶対に行けるだろ！」と思ったカップ麺の広東麺のなんかを１０ケース発注したら、ベンダーから「ほんとにいいんですか」っていう連絡が来た。うちの奥さまが「絶対２週間で売り切ってみせるから」って断言して９
政策金融改革を潰し、天下り金融機関を復活させる菅政権の噴飯（髙橋 洋一） @gendai_biz
また政権末期での官僚のやりたい放題だ。新聞はあまり報道しないが、政府は２月２５日、日本政策金融公庫から国際金融部門の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を分離・独立させる「株式会社国際協力銀行法案」を閣議決定し、国会に提出した。 ＪＢＩＣは２００８年秋、政府系金融機関の改革で日本政策金融公庫に統合されたが、政府・民主党は再び独立させることにしたのだ。これで、ＪＢＩＣは再び財務省の有力な天下り先になるだろう。 実は、私は小泉政権で郵政民営化とともに政策金融改革も担当していた。小泉政権時代にも、財務官僚のいいなりになってＪＢＩＣ等の政策金融改革に反対した「過去官僚」（官僚出身）の自民党議員が多かったが、それでも郵政民営化とコインの裏表になる政策金融改革を行った。 その政策金融改革のポイントは、組織をできる限りスリム化して、政策金融機能を限定しながら、いざというときには民間金融の力を借りて、天下り先を作らな
「最強のマル経」企画始動！
松尾匡のページ12年5月21日 「最強のマル経」企画始動！ 2010年の年末の話ですけど、京都にあるナカニシヤ出版の旧知の編集者の人から連絡があって、研究室を訪問して話がしたいとのこと。この年は、『不況は人災です！』と『図解雑学マルクス経済学』を出して、ネタ切れして疲れきっていたときだったから、「本を書け」って話ならいやですよと固く言ったのですが…。 結局「世間話だけ」ということで押し切られ、研究室に迎え入れることになりました。 そしたら案の定「世間話」だけで終わろうはずもなく、何か本を出すつもりはないかという話が始まったもので…。 実はちょうどその前に、何を思いついたか突然小説を書いていたところでした。当時このエッセーコーナーでも紹介しましたが、「島の挽歌」と題して、本サイトにアップしてトップページからダウンロードできるようにしてあります。当時すでにその編集者の人も読んでくれていて、おも
SYNODOS JOURNAL : インフレ目標政策を考える 片岡剛士
2012/3/1622:20 インフレ目標政策を考える 片岡剛士 FRBは1月のFOMC（米連邦公開市場委員会）、日本銀行は2月の金融政策決定会合にて、それぞれ「長期的ゴールと金融政策の戦略」（longer-run goals and monetary policy strategy）（http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20120125c.htm）と「中長期的な物価安定の目処」を打ち出した。これらについて「実質的なインフレ目標政策」であるとの報道がなされている。だが両者は似ているものの、内実は大きく異なると筆者は考える。以下、インフレ目標政策について考えつつ、なぜそうなのかを示すことにしよう。 ※文中図表はクリックすると拡大されます。 ■インフレ目標政策の特徴 まずFRB、日本銀行の政策を判断する前に、インフレ目
菅総理、サミットで総スルーされる
G8サミットがまもなくフランス北部の保養地、ドービルで始まります。菅総理大臣も26日午後に現地入りしました。原発事故で注目されている菅総理ですが、地元ではどういうふうに伝えられているのでしょうか。 引用元2chスレ→ http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1306421629/ G8サミットがまもなくフランス北部の保養地、ドービルで始まります。菅総理大臣も26日午後に現地入りしました。原発事故で注目されている菅総理ですが、地元ではどういうふうに伝えられているのでしょうか。 （政治部・山崎陽弘記者報告） パリの主要な夕刊紙「ルモンド」の一面に福島の写真があり、放射線を計測する機械の写真が載っています。そして、中面には、2面を使って全面的に福島の現状を報告しています。このなかでは、特に浪江町や飯舘村のほうから避難されている農家の特集を組んでいま
東電を救済するための政府による「ウソ？」|ガジェット通信 GetNews
昨日政府は関係閣僚会議で東電賠償の枠組みを決定した。関連する政府文書はこちらです。 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/songaibaisho_110513_01.pdf [リンク] この内容がこれまで政府がおこなってきた説明を食い違っているようなきがしてならない。つまり、どこかに「ウソ」があるように思えてならない。 さきほど衆議院議員の河野太郎さんにご寄稿いただいた原稿( https://getnews.jp/archives/116201 [リンク] )は「東電のウソ」について言及したものだったが、ここでは、政府の発言と文書の違い、つまり政府のついているウソはあるのかという点について考えてみたい。 東電賠償問題に関しては３つの大前提があるはずだ。 １．被災者の方への賠償を迅速かつ確実におこなう ２．電力供給を止めない ３．国民への
アメリカの構造的失業の再生と死 - P.E.S.
しばらく前に現在のアメリカの失業率の上昇は構造的失業率が上昇したからなのかについての議論があり、クルーグマンやデロングなどが構造的なものではなく循環的失業の上昇だと（ゆえに有効需要を高めるべきだ）と主張していましたが、この件についてある種の進展があったそうで、クルーグマンがそのことを説明しているブログへのリンクを張ってました。で、それが面白いなと思いましたのでそのリンク先のブログエントリーを訳してみることにしました。まあ簡単に言うと統計情報の改定があったということなんですが、社会科学のデータは（金融市場からのものなどを除くと）基本的にいろんな人たちが情報を集めてまとめたものなので、どうしても一般への提供までに時間がかかる上に、追加のデータが手に入るとその改定が行われます。政府からのデータも同様で、しかも結構大きくデータが改定されてしまうこともあります。そういうのは仕方ないんでよねぇ。 とこ
東電で倒閣｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。 ５月３日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。 まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。 事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。 さらに、再処理を前提とした２兆４０００億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというの
東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円だが、潰せば0.9兆円で済むことが判明
■編集元：ニュース速報板より「東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円だが、潰せば0.9兆円で済むことが判明」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/04/30(土) 21:55:28.79 ID:qKkTFipU0● ?2BP 今回の政府案にでてくる交付国債は、国民負担の一部である。 また、金融機関からの融資は、一時的に資金融通されるがいずれ電力料金の引き上げによって賄われるので、これも国民負担の一部である。 電力料金は独占価格であるので、電力会社からの持ち出しがなく、国民に負担が転嫁されるからだ。 政府案は、東電全体を存続させる。具体的には、東電の上場は維持し、債務超過にされないとし、債券・社債はすべて毀損しないので、純資産や負債が保護され株主・債権者が負担することはない。 株主は配当減少、希薄化で損失を受けるともいわれているが、１００％減資でないのでたいした
中日新聞:なぜいま増税論なのか 週のはじめに考える:社説(CHUNICHI Web)
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 なぜいま増税論なのか 週のはじめに考える 2011年4月24日 東日本大震災の復興財源として増税論が飛び交っています。再建の青写真も決まらないうちに、なぜ、いま増税論ばかりが先行するのでしょうか。 増税論は大震災直後から政府内でくすぶっていましたが、脚光を浴びたのは菅直人首相の肝いりで創設された復興構想会議の初会合で五百旗頭（いおきべ）真議長（防衛大学校校長）が増税を唱えてからです。 普通の「政府審議会」では、委員同士が数カ月程度、議論を続けた後、事務局を握る官僚が舞台裏で周到に根回しして結論に誘導するのが常とう手段です。 まず復興策をまとめよ ところが今回は議論もしないうちから、いきなり結論が出た。いかにも唐突ですが、以来「消費税を三年間、８％に引き上げ」とか「いや所得税や法人税も」などと報じられ、増税はすっかり既定路線になった
暴落の東電株に186億円投資 買ったのは誰だ？
2011年3月28日から3日連続のストップ安で大暴落した東京電力株を、一気に「買い」に出た投資家が現れた。東電株は3月30日の終値で466円まで下落。同日の大引け間際に、ひとりで約4000万株、186億円をツッ込んだ。 それもあってか、3月31日の東電株は朝から買い注文が相次いで、一時は前日比58円高の524円に急騰。その後も500円前後で推移した。ところが、後場には逆に年初来安値の461円にまで落ち込むなど、大きく乱高下。終値は前日比と変わらず466円で引けた。 「ヘッジファンド」説も なにしろ200億円近い金額が、暴落した東電株を「買い」に入ったのだから、ネット上の投資サイトを見ていた個人投資家や、市場関係者らのあいだでは30日夜から「いったい、誰が買ったのか」と、話題となった。 東電株の発行済み株式は約16億株。買った約4000万株は2.5%を占めるので、年度末にあたる3月31日に保
ケインジアンはもっと原理主義的たれ - himaginary’s diary
デロングが、大不況に関する誤ったマクロ経済理論の蔓延を指弾するパワポ資料を書いた。それに対しクルーグマンが、大枠ではデロングに賛成しつつも、フリードマンにその責を負わせるというデロングの見方は少し短絡的に過ぎるのではないか、と苦言を呈している（邦訳）。 このデロングの見方はNick Roweも批判している。Roweはまた、返す刀で、そもそもケインジアンは自分たちのモデルを分かっているのか、とクルーグマンも含めたケインジアン全般を批判している。 以下はそのRoweのエントリからの抜粋。 If you drew a line, and put Real Business Cycle theory at one end of the spectrum, who would be a natural candidate to put at the other end of the spectrum
この20年間が、日本にとって「失われた20年」であることを明確に示すデータ：永井経営塾：オルタナティブ・ブログ
Tweet 日経ビジネスオンラインの大前研一さんの記事を読んでいたところ、この20年間の米国、EU、中国、新興国、日本のGDP推移を比較した図が掲載されていました。 GDPの視点では、この20年が日本にとって、「失われた20年」であることが明確に表されたデータです。 ただ、ブログに引用したくても、著作権はこのチャートを作成した人にあるので、画像コピーはできません。 資料を見たところ、「資料：World Economic Outlook Database October 2010 (IMF)よりBBT総合研究所作成」と書かれています。 そこで、"World Economic Outlook Database October 2010 IMF"で検索したところ、生データがこちらにありました。 かなり詳細なデータが、自由にダウンロードできます。 早速、データをダウンロードし、自分で作成したのがこ
フィリピンがインドの仕事を奪うということ - 月明飛錫
雑記 | 01:11 | フィリピンへの出張から帰ってきた知人に、フィリピンがインドからコールセンターの仕事を奪って、成長を謳歌していると聞いた。調べてみたところ、今年はフィリピンがコールセンター売上で首位に立つ見通しだとわかった。 1.フィリピンがコールセンターで首位に2000年以降、インドが欧米企業のコールセンターをはじめとするビジネス・プロセス・アウトソーシング（以下、BPO）の拠点となって成長してきたことは、ネットワーク化とグローバル化の象徴のようにいわれてきた。インドのBPO産業は、今年の売上高124億ドル（１兆円）、300万人を雇用する一大産業となっている。 そのコールセンター事業の拠点が、最近はインドからフィリピンにシフトしている。米系BPO企業大手エベレスト・グループの調査機関・エベレスト研究所によると、フィリピンのコールセンター売上高は、今年57億ドルに達し、インドの55
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