矢野経済研究所、情報システム子会社の市場規模と経営実態に関する調査を実施
「情報システム子会社の市場規模に関する調査結果2013」は、2012年11月から2013年2月にかけて、国内の情報システム子会社を対象として調査が行われた。その結果によると、2013年度の情報システム子会社の市場規模は、前年度比2.0％増の1兆9,330億円と予測されるという。 2012年度の1兆8,960億円という規模に対して、2013年度は消費税増税前の駆け込み需要や、2014年にWindows XPのサポート期間が終了することなどに伴い、システムの開発・運用・保守いずれの業務受託も増加し、2013年度の市場規模は、前年度比2.0％増の1兆9,330億円になるとしている。 また、クラウドサービスやオフショアへの業務受託が増加し、ITサービス単価が下がり、市場全体としてみれば情報システム子会社の市場規模も2014年度以降下降基調になるとしている。 しかし、親会社はもちろん、親会社以外の企
第3回 IFRSによる業務系アプリケーションへの影響（上）
アビーム コンサルティング プロセス＆テクノロジー事業部 マネージャー 小宮 伸一 本連載では、情報システム部門（IT部門）が「IFRS（国際会計基準）対策」を受動的にではなく、能動的に進めるにはどうすべきなのかを中心に解説している。前々回（能動的なIFRS対策の必要性）と前回（IFRSがアプリケーションに与える影響）は情報システム視点からのIFRS対策の概要を説明した。 今回からは、個別アプリケーションごとのIFRS対策について解説する。今回と次回では業務系アプリケーションを取り上げる。 業務系アプリケーションの範囲 本連載における業務系アプリケーションは、研究開発や購買、生産、物流、販売、アフターサービスといった、バリューチェーンに対応した現業部門業務の支援システムを指す（図1）。
戦略的な情報システムの事例集
幡鎌 博は、2020年3月末で文教大学を退職いたしました。これまでのこのコンテンツは、幡鎌が新たに興しました会社 デジタル・ビジネスモデル研究所のページに移行いたしました。これからは、そちらをご覧ください。 今後ともよろしくお願いいたします。
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