「中国スゴイ！」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。 まさに「あの無人コンビニは今」 中国を代表するネット企業「アリババ（阿里巴巴）」が「ニューリテール（新小売）」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。 無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルと

大手自動車メーカーのゼネラルモーターズとBMWは、自社および他社の自動運転車のデータを共有する手法としてブロックチェーン技術を活用しようとしている。 この取り組みの狙いは、各社が自社のみに囲い込んでしまう貴重なデータを公開・共有することで、それこそが最終的には間もなく登場する自動運転車の普及を後押しする。予備的な取り組みは「スマートモビリティ」業界でのブロックチェーン技術の活用を目的に2018年に設立されたコンソーシアム「MOBI（Mobility Open Blockchain Initiative）」の支援を受けて行われてきた。 CoinDeskは、「AVDM（autonomous vehicle data markets）」と名づけられた、新たなMOBIワーキンググループの議長をゼネラルモーターズ（GM）が務めるという情報を得た。GMは、将来のデータ共有のためにブロックチェーンを使う

発電機は1日で何軒分の電気を作る？ 点検コストはあまりにも大きい 発電機の隙間に潜り込む“スパイダー”!? 目指すは1台3役のロボット クローラー式の走行機構で薄さを実現 タッピング技術は点検員を超えた!? 汎用機の10倍…その打撃力を体感！ 人間に代わり目視も 発電機は1日で何軒分の電気を作る？ 車に車検があるように、私たちが日々使う電気を作る「発電機」にも4年に一度の定期点検が一般的だ。ただし、発電機の点検にかかる費用や期間は車検とは比べものにならない。 例えば、日本の発電電力量の約8割を占める（※）火力発電には、直径約5m、奥行き約10m、総重量約400tという巨大なタービン発電機が使われる。 ※経済産業省「平成29年度総合エネルギー統計確報」より 付帯設備を含めると発電機の奥行きは約15mにもなる。発電所はこのような発電機が1～2台、多いところでは10数台設置されている。 発電機は

2月13日、同社が新たな戦略説明会を開催した。その内容が実に衝撃的だ。全国約3200店舗あるこの企業が、「GAFAのようなテクノロジーを駆使した会社に変わる」と宣言したのだ。 果たしてこれは何を意味するのか。IT化が進まず、サービス内容や生産性が向上しないと言われる外食産業において、すかいらーくはどう変わろうとしているのか。 和田千弘（わだ・ゆきひろ）/取締役常務執行役員CMO兼CTO。1992年第一勧業銀行（現みずほ銀行）に入社。大蔵省大臣官房調査企画課やマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社などを経てインターブランドジャパン代表取締役社長CEO、グーグル日本法人事業戦略部門長兼分析統括責任者、シャディ代表取締役社長兼CEOを務める。2016年にすかいらーく社外取締役に就任後、2018年7月より取締役常務執行役員としてマーケティング本部を担当し、2018年12月よりIT本部マネージング

外食産業はいま、厳しい競争環境にさらされている。幕張メッセで開催中のアマゾンウェブサービス（AWS）のカンファレンス｢AWS Summit 2019｣に登壇したすかいらーくの事例は、競争環境に対する冷静な危機感と、変わろうとする勢いの強さが感じられるものだった。 ガストをはじめとする多数のブランドを擁するファミレスチェーン大手のすかいらーく。店舗数は全国3225店舗、従業員数は約10万人、年間来店人数約4億人。2018年の通期売上高は3664億円（前年比1.9%増）だ。 すかいらーくホールディングス IT本部のデピュティ・マネージングディレクター 平野暁氏によると、従来、外食産業は｢価格に見合ったおいしい料理｣｢感じの良いサービス｣｢効率的な店舗オペレーション｣を確立していれば、｢立地さえよければ儲かっていた｣（平野氏）というビジネスだったという。 その外食産業の風景に、｢小売り業界と同じ

ボッシュ、コンチネンタル、ZF、マグナ、ボルグワーナー、ブルーイーネクサス、それにジヤトコなど、名だたるサプライヤーが一気に出してきた技術。それが「eアクスル」だ。 簡単に説明すると電気自動車やPHEVなどにこれまで使われてきた、モーターやインバーター、それにアクスル自体など、これまでは個別ばらばらにレイアウトされていたものを全部統合してコンパクトにまとめたもの。 この技術自体は今に始まったことではなく、数年前から個別には展示されていたという。しかし今、この技術が一気に開花して量産モデルに搭載されてデビューしようとしている。 ブルーイーネクサスというサプライヤーは聞き慣れないものだと思うが、この会社、あのデンソーとアイシン精機が、eアクスルの適合設計、販売のために2019年4月に設立した会社。つまり、それだけを目的にする会社が設立されるほど、ホットな技術と言っても過言ではない。 eアクスル

ZFは、ドイツで開催した「グローバル・テクノロジー・デイ2019」において、電動乗用車向けの新開発2速トランスミッションを発表した。 この新開発の2速トランスミッションは、最大出力190hpを発生する新型モーター、パワーエレクトロニクス（インバーター）と組み合わせられる。現在、EVのトランスミッションは、固定ギアのシングルスピード（1速）が主流。これに対して、新しい2速機構はエネルギー消費が削減されるため、1速ユニットと比較して航続が最大5％向上するという。 1速から2速へのギアチェンジは時速70kmで行われる。車両のCAN通信に接続することで、自動車メーカーの要望に応じてデジタルマップやGPSなどと連携した独自のシフトプログラムを設定することも可能だ。例えば、次の充電スポットまでの距離を計算して必要に応じてエコモードに切り替えたり、高速道路上では地形に応じた効率の良い変速を行ったりするこ

第7章 自動車業界の大きなパラダイムシフト（CASE） 本章で強調したいことは、下記3点です。 自動車業界は自動車生誕130年後の大変革期を迎えている CASEを軸に今後自動車を取り巻くビジネスチャンスは拡大する EVと自動運転は冷静かつ慎重に対応することが必要 まずは自動車業界の大きなパラダイムシフトとは何かについて解説します。 1886年にカール・ベンツが初めて三輪ガソリン車を開発しました。その後、1908年に米フォード・モーターが「T型フォード」を発売して量産技術が飛躍的に発展し、近代のモビリティ産業が確立されました。自動車メーカーは車を製造・販売する中で競争を行ってきましたが、自動車を取り巻く環境は大きく変わり、IT企業などの新規参入も相次ぐ異次元競争、すなわちエンジン車誕生以来の大変革が始まりました。先進国の消費者の価値観は、クルマを「保有」することから「利用」する方向にシフトし

毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？　実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン

中国の新興自動車メーカー、BYDをご存知だろうか。1995年、深圳（シンセン）での創業からたったの10余年で中国一の電池メーカーへ上り詰め、2003年からは自動車製造を開始。2017年（こちらもたった10数年だ）にはこちらもEVの販売台数で世界一に輝いた中国メーカーの代表格だ。 しかし、すぐ下の右側にある「EV/PHV/PHEVの企業別世界売り上げ Top20（2017年）」を見てみてほしい。トップ20のうちの実に半分を中国メーカーが占めているのだ。中国という巨大市場、NEV規制（New Energy Vehicle規制。中国が進めるEVへの移行政策）の推進という背景を差し引いても、「日本」としてはすこし背筋が寒くなる思いがする。 日本のメーカーさんにもぜひぜひ頑張っていただきたい！！ ※本稿は2018年6月のものです 文・写真：ベストカー編集部 初出：『ベストカー』 2018年7月26日

「テスラが直面する課題は生産地獄から物流地獄に移った」。米電気自動車大手テスラの「お騒がせ」最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は9月16日、同社の生産の問題が解消されたとの認識をツイートした。だが、その根拠は示されず、一部投資家やアナリストはマスクCEOの主張に疑いをいだく。そこで出番となるのが、テスラ出荷場の衛星写真のデータ解析だ。この分野で急成長する米国シカゴのRSMetrics社のトップにインタビューし、データ解析の驚くべき進歩とイノベーションに迫る。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間

MUJIN CEOの滝野一征氏（34）。インタビューは東京・墨田区にあるMUJIN社のオフィスで行われた。 工場で使われる産業用ロボットに“知能”を与えるベンチャー｢MUJIN｣が、75億円の資金調達を実施し、ビジネス展開にアクセルを踏んでいく。 MUJINのビジネスの中核を占めるのが、ロボットに教えることなく自律制御させる｢モーション・プランニング（動作計画）AI｣という技術だ。 バラ積みのピッキングや箱詰めなどは、複雑な動作が必要となるため、これまで自動化は困難とされてきた。 MUJINが開発するコントローラは、前述のモーション・プランニングAIによって、いちいち人間が教えることなくロボットに自分で必要な動作を｢考えさせる｣。工場や物流センターでの複雑な作業も自動化することができ、生産性を飛躍的に高めるとして注目を集めてきた。 MUJINは2011年創業。2012年には東京大学エッジキ

「黄色のGoogle」ー　そんな企業が山梨県の忍野村に存在します。シリコンバレーのGoogleと共通するのは圧倒的な技術者・研究者が会社のコアを支える点。そして、その広大な会社の敷地に社員が「安心して仕事ができる環境」がまるまる整っている点です。 シリコンバレーのIT企業のように無料の食事が出るわけではないのですが、IT企業並みの超高収益体制であるファナックはまさに黄色のGoogle。シリコンバレー支局から今回ファナック特集と連動して取材しているのですが、その理由はファナックがグーグルと似ているからではなく、この日本の製造業を支える大企業にも新たな波が襲っている潮目であるからです。 シリコンバレーからもロボットを賢く動かす「ソフトウエア」に強みを持つ企業がどんどん生まれ、産業用ロボットの世界がダイナミックに動いています。 日本のお家芸のロボット技術は今後どうなていくのか、といったこともすっ

イオン液体リチウム二次電池 ionic liquid-based lithium battery 宇宙事業の一端を担う電池技術のキーマテリアル

トレックス・セミコンダクターは「electronica 2018」（2018年11月13～16日、ドイツ・ミュンヘン）で、コイル一体型のDC-DCコンバーターなど同社の特徴的な製品を展示した。 トレックス・セミコンダクター（以下、トレックス）は「electronica 2018」（2018年11月13～16日、ドイツ・ミュンヘン）で、コイル一体型のDC-DCコンバーターなど同社の特徴的な製品を展示した。 欧州では長年、コンシューマーをターゲットにしてきたトレックスだが、ここ5～6年は少しずつ産業向けにもシフトしてきた。さらに、前回の「electronica 2016」では、トレックスとしては初めての車載向け製品となる電源IC「XDシリーズ」を発表した（関連記事：「欧州車載市場に切り込むトレックスの勝算」）。 トレックスの英国法人Torex Semiconductor EuropeでMana

カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の研究チームは、二次元薄膜の超格子構造を効率よく形成する新手法を開発したと発表した。二次元薄膜を重ねて超格子を形成する場合、従来は原子構造の似通った薄膜しか重ねられなかったが、今回の手法では原子構造、特性、機能のまったく異なる薄膜を重ねることができ、これまで得られなかった新規な超格子構造を形成することができるという。研究論文は科学誌「Nature」に掲載された。 新手法で形成した超格子構造のイメージ。左は二硫化モリブデン薄膜、右は黒リン薄膜で、それぞれ層間にアンモニウム分子が挿入されている (出所:UCLA) 性質が大きく異なる薄膜材料同士を重ねた超格子構造を形成できるため、たとえば一方の層だけを電子が高速で移動できる導体とし、他方の層は電気を通さない絶縁体とするなど、さまざまな機能をもたせることが可能になると考えられる。トランジスタなどの電子デ