いまやあらゆる商品、サービスで「差別化」が難しくなってきた時代。ヒット商品が出ればすぐに模倣されて、飽きられるスピードもどんどん速くなっている。そのように「差別化」がとても難しくなった時代にあって、いま注目されているのが「プロセスエコノミー」という考え方である。 これからの時代には「最終商品」そのものよりも「プロセス」そのものにより大きな価値が出てくる――そのワケを話題の新著『プロセスエコノミーあなたの物語が価値になる』を上梓したIT批評家の尾原和啓さんが語り尽くした。 「プロセスエコノミー」って、いったい何だ…？ ーーまずこの”プロセスエコノミー”というのが何なのかをお聞かせください。 尾原　”プロセスエコノミー"は一言で言うと、「アウトプットエコノミーが立ち行かなくなってるよ」って話です。 プロセスの逆ってアウトプット(商品、サービス)なんですよね。 インターネットが加速したことで品質

20世紀最大の哲学者のひとり、マルティン・ハイデガー。彼が90年前に出版した『存在と時間』は、ハンナ・アーレントら哲学者はじめ、フランスではサルトル、フーコー、ドゥルーズなど「ポストモダン主義」の思想家たちに多大な影響を与えた。また彼の説く「本来性」は日本人の「道」の感覚に通じることから、日本でも大変人気の高い哲学書として読み継がれている。 しかし同書は「難解の書」としての魅力も放っているため、チャレンジしてみたものの意味がわからず途中で断念した方も多いのではないだろうか？　なかには「哲学」という言葉のイメージに敷居の高さを感じ、手が伸びずスルーしてしまう方もいるだろう。 このほど轟孝夫氏著した『『存在と時間』入門』は「ハイデガーが本当に言いたかったこと」を10年かけて解明した一冊だ。ハイデガーの説く「存在」とは一体なんなのか？――今回は特別に入門の入門として、誰も解けなかったその「真理」

白人優越主義者への迅速な対応 この夏アメリカで、白人優越主義者による騒動が起こった際、Airbnbが取った対応は素早かった。 “Belonging Anywhere”、すなわち「どこにでも帰属している」というミッションを掲げる同社は、2017年8月12日にバージニア州シャーロッツビルで白人優越主義者が大規模な集会を行うのに先立ち、白人優越主義者だと判別されたゲストの予約を事前にキャンセルした。 人種や宗教等の理由で利用にあたって差別が生じないよう、Airbnbユーザーに誓約を求めた規約（Airbnb Community Commitment）に違反するという理由からだった。 民間の家屋の部屋を旅行者に貸し出す民泊マッチングサービスであるAirbnbは、昨年（2016年）11月にこの規約を導入していた。 利用者が急速に増大していく中、たとえば白人のホストが白人以外のゲストには宿泊を認めないと

AIとロボットの進化で2035年までには仕事の半分が消滅する可能性が高い。そのとき、日本の企業が維持してきた終身雇用という岩盤規制はどう崩壊するのか。また、それに備えて個人はどう生き方を変えるべきなのか。 経営コンサルタントで『仕事消滅　AIの時代を生き抜くために、いま私たちにできること』の著者・鈴木貴博氏と人事コンサルタントの城繁之氏が9月1日東京・八重洲ブックセンターでのトークイベントで激論を戦わせた。 付加価値の高い仕事が危ない 城　『仕事消滅』はすごく衝撃的な本ですね。帯には生存率51％、つまり49％の仕事がなくなるかもしれない、とあります。これ自体ショッキングですが、それ以上に意外だったのは、付加価値の低い仕事から順にAIに取って代わられると想像していたが、実はそうではないらしい。むしろAIやロボットが一番苦手なのが手や指を使う作業だという指摘でした。 たしかにパテシエのような繊

将棋で勝つのは「余興」。AIの本領はビジネス界で猛威を振るうこと。あらゆる企業を呑み込むAI時代、逃げ遅れれば即死する。 （一覧は最終ページに掲載しております） 業界そのものが消滅する これから5年、10年、ビジネス界ではあらゆるところにAI（人工知能）が入り込み、これまでの「常識」をことごとく破壊していく。 「これからは旅行をしたいと思ったら、『来週ビーチに行きたいんだけど？』とAIにお願いすれば、航空チケットからホテル予約まで手配してもらえる。そんな時代がもうすぐそこまで来ています。 広告にしても、企業の宣伝担当者が、『1億円くらいでプロモーションするので考えて』と頼むだけで、AIが最適にやってくれる。すでにアメリカの大リーグでは、電光掲示板の広告にリアルタイムで最適なものが表示されています。 こうしたAIサービスを手掛けるのは、アマゾンやグーグルに代表されるIT企業。一方で、これまで

NCTA Cable Showでネット中立性案を解説し、業界の自粛を要望するトム･ウィラーFCC委員長（筆者撮影） 「オープン･インターネットの議論は過去10年間にわたっている。もう十分だ。そろそろ終わりにすべき時が来ている」 場所はロサンゼルス･コンベンションセンター。先週、FCC（連邦通信委員会）のトム･ウィーラー委員長は米ケーブル･テレビ業界団体NCTAが主催する年次総会「The Cable Show」の基調講演でそう訴えた。猛々しいとも言える厳しい口調でオープン･インターネットの重要性を訴える委員長に会場は水を打ったように静まり返った。 米国ではギガビット･サービス競争が、今年から始まろうとしている。そうした中、ブロードバンドの担い手、米ケーブル･テレビ事業者にFCCはネット中立性議論で自粛を促した。光ファイバーはあってもサービスがない日本を尻目に、米国は、コンテンツとネットワーク

交通事故の大半は交差点で起こる。今週、この交差点事故を撲滅するプロジェクトが、米国で動き出した。米連邦交通省（U.S. Department of Transportation）は、V2VC（Vehicle-to-Vehicle Communication）衝突防止装置の搭載にゴーサインをだした。V2VCは、ぶつかりそうな自動車同士が瞬時に通信を行い、互いにブレーキを掛ける装置だ。2017年頃をめどに、米国は新車へのV2V搭載義務を狙っている。 いまや車と通信の融合は加速するばかり。融合化は安全管理だけでなく、車をスマホやタブレットに続く第3のネットワーク端末に変えようとしている。 いよいよゴー･サインを手にした自動車間通信V2V 黄色に信号が変わった交差点を急加速で横切る車に「ヒヤリ」とさせられたドライバーは多いはずだ。タイミングが遅れれば、赤信号の交差点に突っ込み大惨事となる。V2VC

米中のサイバー･アタック摩擦が連邦政府の調達に影響を与え始めた。米議会は、政府の予算執行において中国IT製品の購入にFBI（連邦捜査局）の承認を義務づけたためだ。 この"anti-hacking provision"により、商務省、司法省、NASA（米航空宇宙局）、NSF（全米科学財団）の調達で中国製IT製品の締め出しが懸念される。中国は正式な抗議の声明を発表し、ホワイトハウスも悪影響を懸念している。 ●"Silicon Valley Fights Restrictions on Chinese Tech"（シリコンバレー、中国テクノロジー企業締め出しに反対） WSJ BLOGS, By Amy Schatz, April 5, 2013 シリコンバレーのハイテク企業も、同規定への懸念を表明している。中国からのサイバー攻撃に神経を尖らせる米国議会は、どこまで米中IT摩擦をエスカレートさせる

3GPPという国際規格団体で活躍する中村武宏氏（なかむらたけひろ、NTTドコモ無線アクセス開発部担当部長、11年9月筆者撮影） 第3章（2）はこちらをご覧ください。 国際規格団体のチェアマンを横須賀に訪ねる 2011年9月、私は日本における無線研究のメッカ「横須賀リサーチパーク」にいました。駅から15分ほどタクシーで走ると、左右にさまざまな研究所が見えてきます。その中で、ひときわ大きなビルがNTTドコモのR&Dセンターです。その広さは10万平方メートル。ざっと東京ドーム2つ分の広さです。 「最初は、こんな大きなビルを建てて『どうするのか』と思っていたのですが、いまや3棟目まで広がりました」と苦笑しするのは、出迎えてくれたドコモ先進技術研究所の村瀬所長（当時）でした。 横須賀のR&Dセンターには、約700名の研究員が勤務し、ネットワーク、携帯端末、マルチメディアなどに関する研究を行っています

買収に合意したディメンション社とNTT幹部の懇談風景。中央が三浦氏（当時社長）と、その右がオルド会長（写真提供NTT） 第1章（2）はこちらをご覧ください。 アジアの見知らぬ通信事業者 2010年7月15日、NTT持株はディメンション･データ･ホールディングスに対して、友好的なTOB（公開株式買い付け）を発表しました。買い付けは順調に進み、同年9月には懸案だった米国の対米外国投資委員会（CFIUS）の買収承認も取り付け、12月13日に買収を完了しています。約2,900億円の買収完了にともない、同社はロンドンとヨハネスブルグの両証券取引所の上場を廃止して、NTTグループの一員となりました。 1983年に南アフリカのヨハネスブルクで設立されたディメンションは、2011年末現在、従業員数が約1万4,000名、世界51ヵ国で営業をおこなう国際的なシステム･インテグレーターです。2011年度の売上は

若いユーザーが他社のサービスやプロダクトに移っていることは憂慮すべきことと認識している---。2月1日、フェイスブックは米証券取引委員会に提出した年次報告書で「若者離れ」について初めて触れた。 一方、調査団体PewInternetは「人々はフェイスブックに疲れている」と指摘。アクティブ･ユーザーが10億人を突破したSNSサービスの覇者は、いま新たな課題に直面している。 ●「"Most Americans take breaks from Facebook"（多くのアメリカ人は、フェイスブックに疲れている）」 CNN, February 6, 2013 米国に広がるソーシャル疲れ 人々の"フェイスブック疲れ"を指摘したのは、PewResearchCenterが13年2月5日に発表したレポート。同センターは、定期的にインターネット･ユーザーの利用状況に関する意識調査を出している。 この「Com

1月23日、マイクロソフトがパソコン業界第3位のデル（Dell Inc.）買収に「10億から30億ドル程度の資金提供をする」とのニュースが駆け巡った。90年代、ネット販売でパソコン業界に新旋風を巻き起こし、一世を風靡した米国デル社。その再建を掛けたMBO（マネージメント･バイ･アウト）にマイクロソフトが顔をそろえるにもかかわらず、米国メディアは「パソコン時代の終わり」と騒いでいる。今回は、このニュースを分析してみよう。 ●「Microsoft Joins Dell Buyout Talks as Effort Advances （マイクロソフトが参画しデル買収構想が進む）」 The Wall Street Journal, January 23, 2013 将来見通しに不透明感が漂うデル 12年第4四半期の数字を見ると、ヒューレット･パッカード（HP、Hewlett-Packard）がパソ

年明けから米国のITメディアは、国際家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」の憶測記事で賑わっている。ラスベガス市で火曜日(現地時間8日)から開催されるCESでは、今年も大小約2万点の製品やサービスが展示され、大手が一斉に新製品や新サービスを発表する。 その中でも私の目を引くのがソニーのブロードバンド放送に関する記事だ。米エンタテインメント業界誌バラエティー(Variety)は3日付けで「ソニーが同分野に参入準備」との予測記事を掲載した。 なぜソニーはブロードバンド放送を狙うのか まず、バラエティー誌のニュースをかいつまんで紹介しよう。「ソニーはCESでケーブルテレビに対抗する危険な発表をするかもしれない・・・」と思わせぶりな出だしで始まる同記事は、消息筋の情報として同社がブロードバンド放送サービスを準備していると指摘している。 ブロードバンドを使ったテレビ放送はO

リストラからの再起!　クラウドファンディングから生まれた新メディア『Tomorrow Magazine』

サムスンのスマートフォン、Galaxy S Ⅲ（上） と Galaxy Nexus（下）〔PHOTO〕gettyimages ソフトウェアのパテント（特許）を簡単に取得できることが問題だ---グーグルの法務担当チーフDavid Drummond氏は最近、こんな指摘をして注目を浴びている。 ●「Google Legal Chief: Patent Reform a Balancing Act（グーグルの法務責任者、パテント制度の改革を求める）」 モバイルOS分野を二分するアップルとグーグルの知財戦争は3年目に突入し、様々な弊害をもたらしている。果てしない裁判闘争に明け暮れる業界関係者は「こうした状況を改善するために、米国のパテントシステム事態を改革すべきだ」と真剣に考え始めている。 出口の見えないサムスン対アップルの国際知財裁判 グーグルのモバイルOS「Android」陣営に対する特許戦争は

素早く資金を集めて、素早くアイディアを製品化する新しい形の製造業が、米シリコンバレーで広がりつつある。普段、私たちがシリコンバレーと聞いて、すぐに思い浮かべるのはグーグルのようなインターネット企業、最近ではフェイスブックのようなソーシャル企業だが、こうしたソフトウエア中心の起業文化が今、ハードウエアの方向に転換しつつあると、米国の主要2紙が報じている。 ●「Forget the Web, Start-Ups Get Real」 Wall Street Journal (August 18, 2012) ●「A Hardware Renaissance in Silicon Valley」 New York Times (August 25, 2012) 背景には、最近のシリコンバレーを取り巻く情勢の変化がある。その象徴的存在がフェイスブックとアップルだ。今年5月のIPO(株式上場)直前まで

■日時: 2012年5月8日 18時15分～19時45分 ■場所: 早稲田大学8号館311講義室 ■講演者: 山本美香氏 8月20日、激しい内線が続くシリアで取材中、ジャーナリストの山本美香さん（45）が銃撃を受けて亡くなった。アフガニスタンやイラクなどいくつもの戦場で取材を重ねてきた山本さんは、早稲田大学大学院のジャーナリズムスクール「J-Scool」で、今年5月、自らの体験を踏まえ、「ジャーナリズムと戦争」というテーマで講義をしていた。そして、山本さんはその講義録を、現代ビジネスとJｰSchoolの共同企画の第一弾として、現代ビジネスで公開するように生前、託していた。「ジャーナリストとしての使命」と向き合う山本さんの思いがつまった「最期の講義録」を、公開する。 『サラエボの冬』の衝撃 今日は私がフリーランスになってからのことを具体的にご紹介しながら、｢ジャーナリズムと戦争」についてお話

リサーチ･イン･モーション社(俗称RIM)といえば、ブラックベリー端末のメーカーとして有名だ。企業向けメッセージング･サービスを基盤に、黎明期のスマートフォン市場を席巻したが、最近の凋落ぶりは目を覆うばかり。そうした中「大手IBMがRIMに触手を伸ばしている」とのニュースを契機に同社再建に注目が集まっている。 ●「RIM Said to Draw Interest From IBM on Enterprise Services」　bloomberg.com (Aug 11, 2012) スマートフォンのOS競争に敗れたRIM 日本では余り知られていないRIM社について、簡単に説明しておこう。同社は1984年に設立された。当初はページャーなどのビジネスを展開していたが、1990年代に企業向けメール･システムとブラックベリー端末を組み合わせたBES(BlackBerry Enterprise

ここ1年、米国の通信業界では、電波利権をめぐる激しい戦いが繰り広げられている。スマートフォンやタブレットの普及で急速にモバイル･ブロードバンド需要が伸びる中、第4世代サービスの本命と言われるLTE Advanced用の周波数を確保しようと各社は必死だ。 そうした中、AT&Tがネクストウェーブ(NextWave Wireless)を買収すると言うニュースが飛び込んできた。 ● ｢AT&T Agrees to Acquire NextWave Wireless, Inc.｣ 日本には、ネクストウェーブをご存じの方はほとんどいないだろう。しかし、米国通信業界を長年歩いてきた私にとっては、もっとも感慨深い会社のひとつといえる。やや乱暴な言い方をすれば、同社は「電波利権の亡霊」ともいえる数奇な過去をもっているからだ。 ベンチャーに開放された無線免許 電波利権を巡る戦いは、昨今始まったことではない。た

スマートテレビにはインターネット放送が欠かせない---そんなレポートが米国の調査会社Harris Interactive社から発表された。 ●「Netflix and YouTube are Must Have Apps for Smart TV Owners」 米国市場では液晶やプラズマなどの薄型大画面テレビ･ブームが一段落し、次期商品として期待されていた3Dテレビは伸び悩んでいる。テレビ視聴者の8割以上を押さえるCATVや衛星放送業界は3D放送を棚上げにして、脱テレビ・ブームを背景にタブレットや携帯への番組配信に力を入れている。 そうした中、スマートテレビが着実にシェアーを伸ばし、注目を浴びている。ネット･ユーザーに悩むテレビ･メーカーに取って、スマートテレビは救世主となれるのだろうか。 スマートテレビにNetflixは必需品 ブラウザー機能を搭載したスマートテレビは、ブロードバンドに