暗闇で勘違い性交、罪成立せず 偶然名前１文字違い - 社会 : 日刊スポーツ
面識のない女性宅に侵入し、女性と性交したとして男性元被告（38）が準強制性交と住居侵入の罪に問われた裁判で、女性が元被告を知人男性と勘違いした上、元被告も誤信させた認識がないとして、大阪地裁（渡部市郎裁判長）が準強制性交罪の成立を認めない判決を言い渡していたことが24日、分かった。元被告と知人の名前が、たまたま1文字違いだった。 判決は昨年12月17日付で、住居侵入罪のみで懲役8月（求刑懲役5年）とした。検察側、弁護側双方控訴せず確定した。 判決などによると、元被告は統合失調症で、2018年8月ごろ、大阪府寝屋川市の女性が住むマンション前を通った際、「ここやで」と声が聞こえ、運命の人がいると考えた。同年9月10日未明、1階の女性宅に無施錠のベランダ窓から侵入。女性が「カズキやんな」と知人の名前を言ったところ、元被告は「カズアキ」と自分の名前を呼ばれたと思い込み、特に返答はせず暗い室内で性交
「ウィニー事件」弁護人の話に思う、平成日本の敗因
先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク
年金額0.2%増に抑制 20年度、マクロスライド2年連続 - 日本経済新聞
厚生労働省は24日、2020年度の公的年金の受給額を19年度比で0.2%引き上げると発表した。厚生年金を受け取る夫婦2人のモデル世帯では月額22万724円と458円増える。2年連続のプラス改定となったが、給付額を抑制する「マクロ経済スライド」も初めて2年連続で発動する。賃金や物価の伸びより年金額の増加を抑えて、将来世代の給付に備える。厚労省は夫が平均的な年収（賞与含む月額換算43万9千円）で4
消費者物価３年連続で上昇…消費増税は「影響軽微」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
総務省が２４日発表した２０１９年の全国消費者物価指数（２０１５年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く「総合」が１０１・７と、前年より０・６％上昇した。プラスは３年連続だが、上昇幅は１８年の０・９％から縮小した。 品目別では、電気代やガス代などの「光熱・水道」が２・３％、宿泊料などの「教養娯楽」が１・６％、外食を含む「生鮮食品を除く食料」が１・１％上昇した。一方、携帯電話の通信料などの「交通通信」が０・７％下落、「教育」が幼児教育・保育の無償化に伴って１・５％下落し、上昇幅を押し下げた。 昨年１０月の消費税率引き上げによる物価の押し上げは、「年間で０・１％にもいかず、影響は軽微」（担当者）としている。引き上げが１０月で３か月分の算入にとどまったことや、食料品などで軽減税率が適用されたためだ。前回８％への引き上げがあった１４年は、増税により物価が１・５％押し上げられた。 １９年１２月単月
秘書給与、不当に減額か 河井議員夫妻側、未払いも ｜ 共同通信
河井案里参院議員＝自民、広島選挙区＝と夫の前法相、克行衆院議員＝自民、広島3区＝両氏の事務所で働いた元私設秘書が、昨年7月の案里氏の参院選前に労働条件を示されずに雇われ、不当に減給された疑いがあることが23日、関係者への取材で分かった。克行氏の別の元私設秘書にも、参院選での深夜労働などの割増賃金が支払われなかった疑いがあり、いずれも労働基準法違反の可能性が高い。 案里氏の参院選を巡っては、広島地検が車上運動員に法定の倍額に当たる報酬を支払ったとする公選法違反容疑で捜査。労務管理でも疑惑が浮上し、夫妻に説明を求める声が高まりそうだ。
立憲民主党と国民民主党が一つにまとまれない理由 二大政党制の鍵握るのは、小泉進次郎、玉木雄一郎、そしてあの人 | JBpress (ジェイビープレス)
（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO） 中国のIR関連企業「500ドットコム」から賄賂を受け取ったとして、自民党の秋元司議員が逮捕されました。事件はさらに他の議員に広がる可能性を秘めていますが、個人的にはこの事件、その構図から見ても、授受された金額から見ても、「大疑獄」と呼ぶような事件にはならないと感じています。 一方で不可解なのは、「なぜ国会議員が外国企業から贈賄の『カネ』を易々ともらってしまうのか」ということです。そうしたお金の授受が問題になることは素人でも分かること。なのに、何度も当選している国会議員が、ほいほい現金を受け取ってしまう。これは、明らかに「政治の劣化」の表れだと思うのです。 二大政党制は自民党が割れることで実現する こういう話をすると、その原因を「選挙制度」に求める人もいます。つまり、中選挙区制のときには、自民党が政権を取るのが前提で、各々の選挙区では自民党の派閥同
新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年12月8日に最初の感染者が出た新型コロナウイルス肺炎に関して、習近平は1月20日になって初めて重要指示を出した。なぜ遅れたのか？「野生動物捕獲摂取」や地方議会「両会」などから意外な事実が見えてきた。 感染人数の推移や場所などに関しては、すでに多くのメディアが時々刻々報道しているので、ここではストレートに隠蔽工作を「誰がやったのか」、そして「何のためにやったのか」に焦点を絞って考察したい。 ◆地元政府の隠蔽工作：その１――野生動物保護法と食品安全法 まず最も注目しなければならないのは、ウイルスの発生源が野生動物なども売っていた海鮮市場（華南海鮮卸売市場）だということである。 今のところ感染源として注目されているのはタケネズミとか蛇などだが、この海鮮市場では100種類以上の野生動物を売っていて、1月22日の北京の地方紙「新京報」は、そのメニューと価格表一覧を掲載した。 以下に示すのは、その
河井氏に相場10倍の「えこひいき」？ 自民党内からも疑問の声相次ぐ | 毎日新聞
昨年の参院選前に自身と夫の河井克行前法相がそれぞれ代表を務める政党支部に、自民党本部から計1億5000万円の資金が入ったことについて記者団の質問に答える河井案里参院議員＝国会内で2020年1月23日午後0時5分、川田雅浩撮影 「重点区じゃなくて重点人」「俺ももらってみたい」。2019年の参院選広島選挙区（改選数2）で初当選した自民党の河井案里参院議員の陣営側が党本部から計1億5000万円を受け取っていたことが明らかになり、党内からも巨額の「資金投入」に疑問の声が相次いだ。 「選挙政治活動を始めたのが4月半ば以降で、（参院）選挙も含めてわずか2カ月半の間に活動し、党勢拡大していかなければいけないということで、短い期間の間に資金が集中したものと考えています」。案里氏は23日、週刊文春が巨額の資金提供を報じたのを受けて、記者団にこう説明した。 1億5000万円は19年4～6月、案里氏と夫の克行前
三浦瑠麗氏、東出不倫報道に「妻としかセックスはしてはいけないというスタンダードを私達は置きたいんですか？」【民法改正論】
リンク Yahoo!ニュース 東出昌大と不倫疑惑の唐田えりか事務所がコメント「自身の弱さ、愚かさ、甘さを深く受け止め、向き合いたい」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース 「週刊文春デジタル」に不倫が報じられた俳優の東出昌大（３１）の交際相手とされた女 - Yahoo!ニュース(スポーツ報知) 147 users 523 リンク Yahoo!ニュース 東出CM打ち切りへ 「よきパパ」イメージ崩壊 不倫の大きすぎる代償（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース ◇俳優・東出昌大の不倫騒動、波紋広がる 俳優の東出昌大（31）が女優唐田えりか（22 - Yahoo!ニュース(スポニチアネックス) 2 users 213 リンク スポーツ報知 三浦瑠麗氏、東出の不倫報道に「俳優さんが身を律して、妻としかセックスはしてはいけないというスタンダードを私達は置きたいんですか？」 ２３日放送のフ
「死刑やむをえない」約８割 内閣府世論調査 | NHKニュース
内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、「死刑もやむをえない」と答えた人がおよそ８割に上り、このうち、「廃止すれば、被害者や家族の気持ちがおさまらない」という理由が最も多くなりました。 それによりますと、制度の存廃について、「死刑もやむをえない」と答えた人は81％だったのに対し、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は９％でした。 このうち、「死刑もやむをえない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く、57％。次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が54％でした。 一方、すべての回答者に、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるか、増えないか、どう思うか尋ねたところ、「増える」が58％、「増えない」が14％でした。 また、終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃については、「終身刑が導入されても、死刑を廃止しないほうがよい」
相模原事件「植松被告の論理」を、私たちは完全否定できるか（御田寺 圭） @gendai_biz
〈相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で平成28年、入所者19人が刺殺され、職員を含む26人が重軽傷を負った事件で、殺人罪などに問われた元職員、植松聖（さとし）被告（29）の裁判員裁判の初公判が8日、横浜地裁（青沼潔裁判長）で開かれた。植松被告は起訴内容について「（間違い）ありません」と述べた。弁護側は、事件当時、精神障害があったと無罪を主張した。その後、植松被告が暴れ、裁判は休廷になった〉（産経新聞『【相模原45人殺傷初公判】植松被告、起訴内容認めるも暴れ休廷 小声で「深くおわびいたします」』2019年1月8日） 年明けから、相模原45人殺傷事件の裁判が進んでいる。初公判では、植松被告は起訴事実を認めながらも、手を口に突っ込んで暴れるなどして退廷させられた。 暴れて退廷させられる直前、被告は「皆さまに深くおわびします」と謝罪を述べたという。しかし、果たしてその「皆さま」とは、いったい
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『安倍首相 同性婚 現行憲法では想定せず 極めて慎重な検討必要 | NHKニュース』へのコメント
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消費者物価、19年は0.6%上昇 増税でも伸び鈍く - 日本経済新聞
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安倍首相 同性婚 現行憲法では想定せず 極めて慎重な検討必要 | NHKニュース