「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手 | 文春オンライン
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
東京新聞:＜新型コロナ＞欧州、感染急拡大 独に５カ国入国禁止 伊は２日間で７０００人増:国際(TOKYO Web)
【ベルリン＝近藤晶、パリ＝竹田佳彦】新型コロナウイルスの流行の新たな中心地となった欧州で十五日、死亡者数が二千人を超えた。ドイツ政府は感染拡大を防ぐため、十六日午前八時（日本時間同午後四時）から、隣接する五カ国からの入国を原則禁止すると発表した。スペインでも十四日に非常事態宣言を発表。フランス政府は十七日にも首都パリの封鎖や夜間外出禁止令を出すとみられ、各国が対策に追われている。 ドイツの国境封鎖はフランス、スイス、オーストリア、デンマーク、ルクセンブルクからの入国者が対象。物流や国境を越えて通勤する市民、帰国する自国民は対象外とした。ドイツの隣国ではポーランド、デンマーク、チェコがすでに外国人の入国を原則禁止している。ドイツでは死者こそ十二人と比較的少ないが、感染者が五千人近くに達し、国境管理の厳格化が必要と判断したとみられる。 欧州で感染拡大の震源となったイタリアは十五日、死者が前日比
自民内でも強まる消費税減税論 新型コロナ対策 立民は慎重
新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済の減速が懸念される中、自民党からも令和２年度補正予算案の編成、消費税を含めた減税、期限付き商品券の配布、現金給付など、踏み込んだ景気浮揚策を政府に求める声が相次いでいるが、消費税減税には慎重論も根強い。 「消費税率５％への引き下げは政治決断になる。首相しか答えられない」。自民党の山田太郎参院議員は１６日の参院予算委員会で安倍晋三首相にこう訴えた。 同党の保守系有志議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」も同日の総会で、消費税率を０～５％とする減税措置や、１人あたり１０万円の期限付き購買券の配布を盛り込んだ「緊急要望」を大筋了承。１７日にも首相に提出する。安藤裕衆院議員ら若手議員有志も消費税を当面凍結し、３０兆円規模の補正予算の編成を求める提言を策定し、西村康稔経済再生担当相や二階俊博幹事長らに提出した。 党の意見に耳を傾けようと、首相は１
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