![男子を生まなかったから「国民の皆様は雅子さまを責めたでしょうか?」高市早苗が“女性天皇は大変”だと考える理由 | 文春オンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0369bc88100ebf279a3f831ef6dd8d49fb098569/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbunshun.jp%2Fmwimgs%2F3%2Fc%2F1200wm%2Fimg_3cac7fd4ef3fccb2285af3874dcc3f86157743.jpg)
「石原氏は昨年、20年以上使っていていた地元事務所を引っ越しました。新事務所は7階の部屋で外から窺い知れない上、広さも以前の半分ほど。今年選挙があることはわかっていたのに、なぜわざわざ不便な部屋に引っ越したのか……」(支援者) 新事務所は大手不動産会社が手掛ける高級マンションの一室。部屋の所有者が、アネモスだ。法人登記簿によれば、同社の代表取締役は石原氏の妻・里紗氏。アネモスは昨年7月29日、「推定価格5000万円」(地元不動産業者)とされるこの物件を購入していた。 他方、第8選挙区支部は昨年8月24日に「敷金」として50万円、9月23日以降は「事務所賃借料」として月18万9750円をアネモスに支出している。
CMで「尿一滴で、精度86%のがん検査」を謳っている、HIROTSUバイオサイエンス(以下、H社)の線虫がん検査を巡って、関係者から検査方法に疑義の声が上がっていることが「週刊文春」の取材でわかった。 H社は線虫でがんが判定できるとする検査キット「N‐NOSE」を2020年10月に発売。『ガイアの夜明け』(テレ東系)などのテレビ番組で大きく報じられ、この10月からは俳優の東山紀之が出演するテレビCMも放送されている。 H社の広津崇亮代表によれば、線虫はがん患者の尿の匂いを好み、そちらへ向かう。一方、健常者の尿の匂いは嫌うため、線虫の動く方向で、がんの判定が出来るのだという。その線虫の習性を利用したのが「N‐NOSE」。これを使えば、胃がん、大腸がんなどの五大がんに加え、肝がん、前立腺がんなど、全15種類のがんが判定できるという。
急転直下、女性が翻意したのは出産後、退院前日の朝だった。家族に連絡し、赤ちゃんを産んだことを伝えたのだ。11月10日(水)、病院は内密出産が回避されたことを公表した。女性が赤ちゃんと一緒に生きることにしたのはなぜだったのか。そもそも、なぜ、女性は内密出産を迫られるほどに追い込まれたのか。どうやって慈恵病院につながったのか。始まりは1本のメールだった。 ◆ ◆ ◆ アキさんは頷き、ぽろぽろと涙を流した 「誰にもばれずに出産したいです」 わずか1行のメールを慈恵病院の「SOS赤ちゃんとお母さんの妊娠相談」が受信したのは10月2日(土)未明だった。 確認した相談員が「勇気を出してメールをくださり本当にありがとうございます」と返信。相談員は女性と慎重にやり取りを重ね、50本近いメールの往復で、暮らしている地域、年齢、家族構成、職業、そして出産のために熊本に来る意思を確認した。 それから約2週間後、
日本では、なぜ「ナチスのモノマネを気軽にしてしまう人」が後を絶たないのでしょうか。 デリカシーのない日本人の発言の数々 筆者はドイツ人の父親と日本人の母親の間に生まれ、ミュンヘンで育ちました。日本に来てから約20年。思い返してみると、来たばかりの頃、「日本とドイツのハーフ」であることを伝えると、よくこうリアクションされたものです。 「日独ですか。日独といえば、日独伊三国同盟ですね!」と。その後、発言者の多くが決まって「わっはっは」と大爆笑するのでした。 「日独伊三国同盟」は筆者ももちろん知っています。しかしなぜ自己紹介の際、それを持ち出すのか不思議でなりませんでした。というのも、ドイツでは「ナチス政権時代に日本・ドイツ・イタリアが同盟を結んでいたことを喜ばしく思うような発言」はタブーだからです。 この発言者の多くは高齢者でした。現在では戦争や同盟のことをあまり知らない人が増えたせいか、同じ
思わずそんな感想を抱いてしまった。レンタルした原付にまたがり、サトウキビ畑をつらぬく道路を走り続けて数キロ。1人も村人に会わず、1台の対向車ともすれ違わない。建物もほとんど見かけず、道路がアスファルトで舗装されているのがかえって不思議なほどだ。冗談抜きで、文明崩壊後の社会に1人だけで放り出されたような気になってくる。 空気がすこし不穏である。数百キロ南方のフィリピン海上で台風が発達しているらしいのだ。強風のせいで、晴れているのにちょっと肌寒い。しかもいっそう不穏なのは、路上に点々と黒い肉片が落ちていることだった。これらはすべて体長7~10センチくらいのヒキガエルの死体であり、路面に顔を近づけるとかすかに屍臭を感じる。 島の路上に点々と散らばる黒いシミはすべてヒキガエルの死体。たいへんな場所に来てしまったような……。 死体は乾燥してミイラ化したものと、轢死して腐っているものがあった。人間が引
10月31日投開票の衆院選で当選した日本維新の会の伊東信久氏(57)が、行政処分を受けた企業に関連した講演を行うなど、議員会館を不適切に使用していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。 伊東氏は今回、大阪19区から出馬し、小選挙区での当選を果たした。 「医師でもある伊東氏はもともと、橋下徹元大阪市長と関係の深い故・やしきたかじんの主治医を務めていました。そうした縁もあって、2012年の衆院選で維新から大阪11区で出馬し、初当選。2017年の選挙では落選したものの、2019年6月、維新から除名処分を受けた丸山穂高氏の後任として、大阪19区支部長に就任。今回の衆院選で、3回目の当選を果たしました」(政治部記者) その伊東氏との関係が指摘されるのが、今年8月、消費者庁から特定商取引法違反で6カ月間の取引停止を命じられた「ITEC INTERNATIONAL(アイテック)」だ。山口孝榮
白畑真逸さん(以下、白畑) オーディションではないです。ただ、その前から「ニンゲン観察バラエティ モニタリング」(TBS系)とか、バラエティ番組のドッキリ企画の仕掛け人をちょくちょくやってはいたんです。たとえば、芸人さんがインタビューを受ける時、ライターと編集者が手錠で繋がれていたらどんな反応をするか、みたいな企画とか。 そうしたら事務所の社長に、「水曜日のダウンタウン」(TBS系、以下「水ダウ」)のスタッフから「ベッドの下でずーっと待っていられるような企画をやれる人を探している」という連絡が来て。社長は僕だったらイケるんじゃないかと思ったそうで、「こういうオファーが来ているけど」と言われて「なんでもOKです」と返事したんです。 ――即答ですか。 白畑 それほど過酷な企画だとは思わなかったし、あくまで仕事の一環として捉えていたので。あんまり深くは考えなかったですね。 ――事務所の社長が所属
ドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』(大島新監督 2020年)では、2017年の総選挙が描かれていた。印象深かったのは四国新聞の報道だった。香川1区で平井卓也の対立候補である小川淳也には厳しいが、平井のことは「地域貢献に汗流す」という見出しで報じるなど「家族の後押し」を感じられる報道スタイルだった。 デジタル大臣に就任したが… あれから4年。選挙がまたやってくる。四国新聞も張り切る季節だが、実は今年はすでに全開なのだ。平井氏が初代デジタル大臣に就任したからである。そう、ファミリーから大臣が出た! デジタル庁発足翌日(9月2日)は笑顔の平井先生の『国民目線で改革 透明、公正、迅速に』というインタビューを一面に。四国新聞はお祭り状態でテンション高め。連日にわたって大きく報道していた。 しかし、最近の紙面をのぞいてみると……。
「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。 数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」 そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官(58)。10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した。財務事務次官と言えば、霞が関の最高ポストのひとつ。在任中に寄稿するのは異例のことだ。 「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山(債務)はすでに巨大なのに、この山をさら
日本の電力事情を支える屋台骨が、原発から洋上風力発電へと移行しようという動きがある。領土における海洋面積が広い日本で、洋上風力発電が実現すれば、さまざまなエネルギー問題を解決に導く一手となりそうだが、実態はどうなっているのだろう。 ここではNewsPicksのニューヨーク支局長を務める森川潤氏の著書『グリーン・ジャイアント 脱炭素ビジネスが世界経済を動かす』(文春新書)から一部を抜粋。日本の洋上風力発電の現況を見る。(全2回中の2回目/前編を読む) ◆◆◆ 日本に突如生まれた巨大市場 2020年12月、日本政府が掲げた数字に、エネルギー業界で衝撃が走った。 10月のカーボンニュートラル宣言を受け、「グリーン成長戦略」の策定を担っていた官民協議会が、洋上風力発電の規模を2030年までに1000万、2040年までに3000万~4500万キロワットまで引き上げ
自民党総裁選に立候補した河野太郎ワクチン担当相(58)。河野氏の政治団体が、父・河野洋平元自民党総裁が大株主で、弟・河野二郎氏が社長を務める企業など“ファミリー企業”から、少なくとも6700万円の献金を受け取っていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 2012年12月4日付で、100万円を献金 当該の企業は、河野氏の選挙区・神奈川県平塚市に本社を置く「日本端子」。祖父・河野一郎氏が創業し、主に車載用端子などの設計・製造を手掛けている。2020年度の売上高は約170億円で、中国に傘下の子会社を持つ。 「河野氏も富士ゼロックス退社後の1993年から約9年間、同社の取締役を務めていました。現在は洋平氏が約30%の株を保有する大株主で、河野氏と二郎氏もそれぞれ2%の株を保有している。いわば、河野家の“ファミリー企業”です」(事務所関係者) 河野氏が代表を務める「自民党神奈川県第15選挙区支部」
「瞬間湯沸かし器型の感情の激しい人だが、実に女である」 メリー氏の夫であった作家の藤島泰輔氏(故人)は妻を評してこう語ったというが、言い得て妙というべきだろう。彼女はまさに“怒れる女帝”だった。2015年当時は「週刊文春」のデスクだった筆者(現「文藝春秋」デスク・渡邉庸三)が、氏の謦咳に接したのは3度きりだが、対面時間は合計約10時間に及ぶ。その間メリー氏は誇張でなくずっと怒り続けていた。記者側の発言は計10分にも満たなかったのではないか。 ジャニーズのタブーに切り込んだ なぜ我々はメリー氏の逆鱗に触れたのか。それは我々が取材の中で、アイドル帝国・ジャニーズのタブーに切り込んだからだ。 まずは、私が身を以て体験したメリー喜多川という傑物について、しっかり記録しておきたい。今となってはますます貴重となった、6年半前に行われたメリー氏への「5時間インタビュー」を振り返る。 15年1月13日正午
凄いなあと思ってニュースを見ているんですが、中国国家主席の習近平さん、振り切れてるというか、反腐敗運動から新スローガンの共同富裕まで、さまざまな面白政策が出てきてビックリな状況になっておるわけですよ。 最近だと、中国不動産ファンド・デベロッパーで規模2位ぐらいの、広東省深圳市が本拠地と言っておきながら実際の登記地はみんな大好きケイマン諸島の「恒大集団」が槍玉に挙がってました。何が凄いって、「あいつら何か不調だな?」と囁かれて、第三者が見て「おかしいから格付け下げるぜ」と言い始めてわずか2週間後には、9月20日付の利払いが停止されて事実上の破綻宣告。早い。ヤバいぐらい早い。もうね、プーさんがはちみつ舐め尽くすぐらいの猛スピードで死亡であります。 経済犯罪なのに死刑ってどうなのよ、と思うわけですが そのトリガーとなったのは、2兆円ぐらいと言われているドル建て社債。買い手はみんな中国大陸から見れ
しかし、菅首相とそれを支えた自民党政治のことはもう忘れてしまってもよいのでしょうか。総裁選のどさくさで、支持・不支持どちらの人もこの1年間の政治に対して直接的に評価する機会を奪われてしまったのです。さらに言えば菅政権が終わることは「安倍政権」にも本当の区切りがつくことでもある。約9年間の安倍・菅政治を検証しないのでしょうか。まだ説明されないことが多すぎるのに。 しかし総裁選モードになったらこんな展開に。 『強まる安倍氏の影 各氏 積極的に働きかけ』(毎日新聞9月10日)。 蓋を開けてみたら、候補者はみんな安倍氏のほうを見ていた。9年間の検証どころではなかったのです。 高市早苗氏はそもそも安倍氏の後継を訴えていますが、岸田文雄氏も河野太郎氏も安倍氏へのアピールが目立つ。 森友学園問題を「蒸し返すな」 『岸田氏 安倍氏に配慮』という記事もあった(読売新聞9月9日)。岸田氏は9月2日にBS-TB
「今は後悔しかありません」 この「九州3児殺害事件」について全国紙社会部記者が解説する。 「田中被告は元妻と壮絶な夫婦喧嘩の後、昨年末に離婚し、元妻の連れ子の大翔くんを養子にしました。大翔くんへの度重なる暴行で、遺体には全身にあざや打撲がありました。田中被告は罪を認めて『子育てのストレスがあった』と説明。その後、実子と心中しようとしたが自分だけが死ねなかったと捜査当局は見ています。 桜島のホテルで見つかった遺書には『3人で一緒に死ぬ』『全部自分が悪い』などと書かれていました」 8月下旬以降、取材班は福岡拘置所に勾留されている田中被告と面会を重ねてきた。取材に田中被告は「真実をしっかりと伝えてほしい」と前置きした上で、「今は後悔しかありません」と徐々に重い口を開き始めた。 「田中涼二被告獄中インタビュー#1」で田中被告は、元妻との離婚後に3人の子供たちを引き取り、家事と育児に追われ、徐々に追
2001年の9・11を首謀した外国人オサマ・ビンラディンをかくまったことでアメリカの攻撃を受け、政権崩壊に至ったはずのアフガニスタンの「タリバン」が、追及の手を逃れ、散り散りになりながらも生きながらえ、今回の復活劇へと急展開しているのだ。 私は、9・11の半年前に起きた「バーミヤンの大仏破壊事件」が、同時多発テロの「プレリュード(前奏曲)」だったという仮説に基づき、タリバンが国際テロ組織・アルカイダのリーダー、オサマ・ビンラディンによって乗っ取られていく道筋を取材した。それをNHKスペシャルとして放送し、書籍として『大仏破壊 ビンラディン、9・11へのプレリュード』(文春文庫、大宅壮一ノンフィクション賞受賞)にまとめた。 当事者であるタリバンや、彼らを良く知るアフガニスタン人、パキスタン人、そして欧米人らを広く取材したなかで、ストーリーの中心に据えたのが、日本人の国連外交官だった田中浩一郎
◆◆◆ ――今日はお時間いただきありがとうございます。オリンピックの主役はアスリートではなく観光客だったという指摘にはハッとしました。 マライ こちらこそありがとうございます。私自身はそれほど特別なことを言ったつもりはなかったので、反響に驚いています。ただ東京オリンピックって合計で4兆円くらいかかっていて、いくらなんでもアスリートだけのためにそんな額を出せるわけはないんですよね。だから何かプラスアルファの理由があるはずで、日本の場合はそれが「世界的な観光大国になるためのブースターとしてのオリンピック」なんだろうと自然に思っていました。 観光客が東京で遊んでくれれば… ――そのブースターの中心が、大会期間中に東京を訪れる大勢の観光客だったんですね。 マライ そうですね。私は千代田区や千葉市などのインバウンド政策のお手伝いもしていて、日本の交通機関や飲食店が海外から観光客を迎え入れるために何年
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