百田尚樹氏「生活保護の人に給付金を出すのは反対！」と主張（東スポWeb） - Yahoo!ニュース小説家の百田尚樹氏（６４）が３１日、自身のツイッターで、政府による国民への現金給付案について持論を展開した。 「炎上覚悟で言う」と前置きし「今回のコロナウイルスで収入が減った国民のために、国民全員にお金を給付する話が出ている。それは賛成だが、生活保護の人に給付金を出すのは反対！」と主張。その理由を「彼らは今回の騒動で１円も収入が減ってないのだから」と説明した。 また、すぐに「あと、公務員にも出すな。それと、政治家には絶対に出すな！」と付け加えた。
米衛生当局、国民のマスク着用勧告を検討 従来の立場から一転
米政権と米疾病対策センターが国民にマスクの着用を勧告することを検討している/Mario Tama/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、米政権と米疾病対策センター（ＣＤＣ）がこれまでの立場を覆し、国民にマスクの着用を勧告することを検討している。米国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長が明らかにした。 マスクの着用をめぐっては、世界保健機関（ＷＨＯ）が３０日、症状のある人や病人を看護している人のみが着用すべきだと改めて表明した。しかし、感染拡大を防ぐためには一般の人もマスクを着けるべきだとする専門家や当局者は増えている。 トランプ大統領も３０日にホワイトハウスで行った記者会見で、マスクの着用に言及した。 ＮＩＡＩＤのファウチ所長は、国民にマスクの広範な使用を促すことをホワイトハウスが積極的に検討していると述べ、３１日の対策本
米国「ディーン＆デルーカ」が米破産法の適用を申請、新型コロナ感染拡大が引き金に
ZEPPELIN ドイツ腕時計ブランドの"ZEPPELIN"とのコラボレーションウォッチパートナ... 詳細を見る
武漢の発表死者数に疑念 「疑い例」除外、大量の骨つぼ―中国：時事ドットコム
武漢の発表死者数に疑念 「疑い例」除外、大量の骨つぼ―中国 2020年04月01日07時16分 【北京時事】中国湖北省武漢市は３１日、新型コロナウイルス感染による死者が累計で２５４８人になったと発表した。しかしこの数字は、実際の遺骨の多さに比べて極端に少なく、市民は「全く信用していない」（米政府系メディア）とされる。感染が拡大した当初、ウイルス検査を受けられなかった「疑い例」の死者数が全体数から除外されているためだ。 「無症状」から感染拡散 新型コロナ、政府発表に疑念―中国 武漢市の医師は中国メディア「財新」に、１月下旬から２月上旬の２０日間はウイルス検査キットが足りず、感染者とほぼ同数の「疑い例」の患者が死亡したと証言した。疑い例のまま死亡すれば、新型ウイルスの死者として扱われない。このほか自宅での死者数は「市当局だけが把握している」と語った。 １月２３日に封鎖された武漢市では、人が集ま
日銀のＥＴＦ購入 ３か月で２兆5000億円超 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場が動揺する中、日銀が金融緩和策として行っているＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れが、ことしに入って３か月間で、すでに２兆5000億円余りに上っています。買い入れペースは去年を大きく上回り、日銀の積極的な買い入れ姿勢が鮮明になっています。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場が動揺する中、日銀は今月の金融政策決定会合で、ＥＴＦの年間の買い入れ額をこれまでの２倍の12兆円に増やす追加の金融緩和を決めました。 それ以前は、日銀のＥＴＦの買い入れ額は１回当たりおおむね700億円でしたが、追加の金融緩和を決めて以降は多い日で2000億円余りを買い入れるようになりました。 その結果、ことしに入って31日までの３か月間で、買い入れたＥＴＦの総額は、合わせて２兆5764億円に上っています。 去年１年間かけて買い入れた額のおよそ６割に達し、金融市場が動揺する中
緊急事態宣言がむしろ社会の崩壊を招く。宣言発動をしてはいけない5つの理由、新型コロナ特措法の光と影。（山田健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都の１日感染者数が１００人に近づき、医師会がいう緊急事態宣言ラインに近づいた（写真:つのだよしお/アフロ） 新型コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」が、近日中にも発動（発令）される状況だ。すでに、法律上の手続きはすべて完了し、発令の条件も満たしたとの認識を政府が示しているからだ。テレビやネット上の声も、いち早い発令を期待するものが圧倒的に多い。日本医師会も発令を促し、東京都知事も一歩踏み込んだ発言を続けている。3月28日の3回目の首相会見でも、「最悪の事態を想定」という言い方で、緊急事態宣言発令を前提とした経済対策を今後とっていくことを明言した。 しかし、同宣言をいま発令することには、極めて大きな問題がある。感染を封じ込めるために有効に見えるものの、実はより深刻な事態をもたらす可能性が高いからだ。その理由を5つにまとめた。 ●エビデンス 第1に、エビデンスが決定的に不足している。新型コ
「コロナに勝つぞ！自粛しねーぞ！」デモが横浜で行われる！
【動画はこちら】 横浜で行われたデモが話題になっています。デモでは「コロナに勝つぞ！自粛しねーぞ！」などの掛け声が聞こえてきます。 撮影者によれば、こちらは「横浜には騒ぎが必要だ！」の考えから行われたデモだということ。 動画には「家でおとなしくしていて欲しい」「そのわりにマスクしていますね」「警察が可哀想」「目立つ場所とタイミングを間違えてる」「経済的に危機的な状況なのであれば、助けあえる世の中なら良いですね。」などのコメントが寄せられています。 「自粛反対」という主張があること自体は良いと思いますが、、騒ぎが必要な時期ではないように思います。 【動画はこちら】 「コロナに勝つぞ！自粛しねーぞ！」デモが横浜で行われる！関連ニュース自分の時間も切り詰め、毎日新型コロナと闘う22歳の医療従事者。出勤しようと家を出たら、近所の人たちの行動に泣き崩れる！志村けんが大大大好きな旦那さんのために「バカ
ＢＰＯ ＮＨＫ国際放送の番組は放送倫理違反 | NHKニュース
家族などのレンタルサービスを行う会社を取り上げたＮＨＫ国際放送の番組で、利用客として紹介した人物が実際は会社のスタッフだったことについて、ＢＰＯ＝「放送倫理・番組向上機構」は、十分なチェック体制を構築していなかったなどとして放送倫理違反があったと結論づけました。 ＮＨＫは去年５月、事実と異なる内容を伝えたとして謝罪し、ＢＰＯの放送倫理検証委員会が問題がなかったかどうか審議していました。 ＢＰＯは31日、意見書を公表し、制作したフリーのディレクターの確認作業がおろそかだったとしたうえで、ＮＨＫは「番組の試写で疑問を感じていたのに本物の利用者だと誤認していた制作側の簡単な説明で納得し、番組内容を是正する重要な機会を逸した」などと指摘しました。 そして「放送責任を負う立場にありながら十分なチェック体制を構築していなかったと言わざるをえない」などとして放送倫理違反があったと結論づけました。 ＮＨＫ
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志村さん死去 米メディア「日本のロビン・ウィリアムズ」と追悼
米紙「日本と韓国、コロナ対策でアメリカはどちらを見習うべきか」 | まったく異なる検査態勢を取った”2つのライバル国”
橘 玲 on Twitter: "イタリアは死者が1万人を超えて衝撃を受けていますが、アメリカは予想される死者が10～20万人でも、トランプは「（200万人の推定もあったのだから）我々はとてもよい仕事をした」と豪語し、支持率が過去最高の49％に上がりました。この異様な事態には説明が必要です。"