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新型コロナ患者の爆発的な増加によって、適切な医療が提供できなくなってきています。 一部の報道では「この状況は民間病院が新型コロナを診ないから」という論調が目立つようになってきていますが、本当にそうなのでしょうか? 東京都の新型コロナの状況東京都の新型コロナ入院患者数(第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料) 東京都の新型コロナの新規報告数は現在も1日1500人〜2000人と非常に多い状況が続いていることから、入院患者数も増加を続けています。 東京都は病床確保に向けて医療機関と調整していますが、現状では新型コロナを診療している医療機関が通常医療を縮小して対応せざるを得ない状況となっています。 重症化リスクの高い新型コロナ患者も入院できていない東京都の新型コロナ患者の療養状況(第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料) これまで入院となっていたのは、 ・
法的に「自粛と補償はセット」といえるのか? 弁護士・行政法研究者が詳細に解説新型コロナウイルスの感染拡大以降、2度目となる緊急事態宣言が1月8日に発出され、「不要不急の外出自粛」や主に飲食店を対象とする営業時間短縮などが要請された。今回の宣言においても、飲食店のみならず、文化芸術に携わる者も公演自粛などの経済的損害を被る可能性は大きいだろう。こうした状況で声高に叫ばれる「自粛と補償はセット」について、弁護士・行政法研究者である平裕介が解説する。 文=平裕介 国会議事堂 (C)PhotoAC はじめに 政府や自治体による「不急不要」の外出自粛要請や、そのような自粛を呼びかける報道等により、飲食店等のほか、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止や規模を縮小しての開催等により大きな損失を受けている。このたび、2度目の緊急事態宣言が発出されたが、その損失はさらに
「奥崎謙三物語」に関してですが、筆者自身は奥崎氏、支援者各氏との接触は皆無でありまして、既存の奥崎謙三の著書、出演映画を参考として作成しました。察知の方もいらっしゃるかもしれませんが、奥崎氏は既に他界し、関係者の方も絶縁状態にあり、取材等が困難なのであります。 出版社の関係者様に、厚かましいお願いではありますが、筆者としては著作権を侵害する意思は毛頭御座いません。反対に廃刊の多い奥崎謙三の著書が復刊できる一助となればと思い、ブログを開設致しました。奥崎氏の著書は難解な内容である物が多く、「奥崎謙三物語」を、各書の解説書の様な位置づけで考えていただければ幸いであります。御指摘を頂けましたら、直ちに該当箇所を削除致します。 以下、参考文献 ヤマザキ、天皇を撃て―皇居パチンコ事件陳述書 奥崎謙三 新泉社 ゆきゆきて神軍の思想 奥崎謙三 新泉社 非国民奥崎謙三は訴える―ゆきゆきて神軍の凱歌 奥崎謙
はんどう・かずとし/昭和5(1930)年生まれ。東大文学部を卒業後、文藝春秋入社。専務取締役を経て文筆業に。『日本のいちばん長い日』は終戦の日を描いたベストセラーとなり、映画化もされている。『ノモンハンの夏』『昭和史』『文士の遺言』など著書多数 作家で歴史研究家の半藤一利さんが1月12日に亡くなった。享年90。東大文学部を卒業後、文藝春秋入社した半藤さんは、専務取締役を経て文筆家に。終戦の日を描いたベストセラー『日本のいちばん長い日』をはじめ、『ノモンハンの夏』『昭和史』『文士の遺言』など数々の作品を書き残した。 歴史とは何か、戦争とはなにかという問いに徹底的に向き合った半藤さん。その根底にはどんな思いがあったのか。フライデーが2019年6月、ご本人にその壮絶な半生を聞いてまとめたインタビューをここに再掲する。 「オマエは非国民だ」 半藤氏は昭和5年、東京の下町、向島(現・墨田区)に生まれ
公的機関(とある病院)で情シス部員として、もう何年か勤務しているが、なかなか酷い。 公共機関全部が一緒じゃないことは分かっている。 でも、これが医療情報学会が育てた医療情報技師の姿なのか? 理由1:請負業者・外部業者に丸投げ保守、運用管理を別業者に委託するのはよくあるにしても、 「保守・運用管理以外の仕事」も丸投げしてしまう。 理由は単純で、正職員が「定時で帰りたいから」と、「やっかいな仕事はやりたくないから」(正職員のくせに)。 あと人によっては、実務担当職で採用されているのに「研究がしたいから」を理由に請負業者に丸投げしている(口では言わないが、見てたら分かる)。 ちな、請負業者は契約を切られたくないから、理不尽でもやらざるを得ない。 医療情報部的な部署がある医療機関になると診療情報管理士がいることもあるのだけど、 ITとか全然知らない人も多いので、文書とか診療情報のことに関しても、
「職場の属人性を排除して、誰でも同じ作業ができるようにしよう」みたいな話、よく話題になる。 でも、そのタスクのフェーズによって「属人性」が表す意味は変わってくる。 すべての新しいこと・ステキなことは、ひとりの人間の脳内の、まさに属人的な、思いと欲望と発想から生まれるのですよ。— 杉本啓 (@sugimoto_kei) 2021年1月16日 ダメな属人化、というのも確かにある。協力会社さんから受け取った請求書をどこにしまってあるか、担当者以外はわからない、みたいな。— 杉本啓 (@sugimoto_kei) 2021年1月16日 属人性の排除というより、後世の人のために、畦道を舗装して、より早く走れるようにする、という表現がいいよね— magnoliak🍧 (@magnolia_k_) 2021年1月16日 どうしても、その一番の人は、いつかはいなくなっちゃうし、いなくなったことで、止まっ
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京慈恵会医科大学の教授と面会し、医療人材や病床を確保するための方策をめぐって意見を交わしました。 菅総理大臣は16日午後、総理大臣公邸で、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生教授とおよそ1時間面会し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。 このあと大木教授は記者団に対し、医療人材や病床を確保するためには、医療機関に十分な財政支援を行い、対応に当たる医師や看護師などの処遇を大幅に向上させるべきだと伝えたことを明らかにしました。 そのうえで「医療崩壊ということばが盛んに言われているが、97%、96%のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある。民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される。菅総理大臣は『久しぶりに明るい話を
2021年1月16日に公開した記事【米議会乱入、暴徒の狙いは「議員の拘束と暗殺」 検察当局】で、トランプ米大統領の支持者らが「議員らの拘束と暗殺」を計画していたと連邦検察当局が主張した、としていましたが、その後、議員の拘束・暗殺計画を示す証拠はないと検察当局が発表したため、この記事の公開を中止し、別の記事を公開します。
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2021年1月から大学入試においてセンター試験が廃止され、大学入学共通テストがスタートします。 受験生の皆さんにとってみれば、緊急事態宣言の対象地域にお住まいの方もおり、移動するのも心配でしょう。そして、受験期間中に新型コロナウィルスに感染してしまったらと恐怖を感じながら勉強されてきたと思います。 世の中には「学歴なんて関係ない」との言説も溢れています。その主張にも一理あります。 しかし、筆者はあえて申し上げたいのですが「学歴が関係ない」なんてことはありません。 今回は、この「学歴が関係ないなんてことはない」という、ややこしい言い回しについて、受験生への応援も込めて確認していきたいと思います。 大学にいくコストは報われるのか 労働統計 連合・賃金レポート2019 所見 大学にいくコストは報われるのか 近時、大学全入時代と言われてきました。要は誰でも大学に行ける時代ということです。 しかし、
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