いまだ蔓延る「たかがタバコ」という「昭和脳」から「体操女子代表の五輪辞退」を考える（石田雅彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2024年7月19日、日本体操協会は、パリ五輪・体操女子代表主将の宮田笙子選手に代表選手の行動規範違反（喫煙、飲酒）が認められ、同選手が五輪の出場を辞退したと発表した。このニュースに対する反応は様々だが、問題を整理しつつ、タバコのニコチン依存などについて考えてみたい（この記事は2024/07/21の情報にもとづいて書いています）。 法律違反と懲罰の軽重 宮田選手は19歳なので、民法改正で選挙権などが18歳以上に引き下げられた後も20歳未満の喫煙と飲酒を禁止する法律に違反している。この法律（二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律）の歴史は古く、1900（明治33）年に制定された。 明治時代からこの法律の立法趣旨は、喫煙による未成年者への健康被害と非行の防止だ。違反して罰金が科せられるのは、20歳未満と知りながら喫煙を制止しなかった親権者や監督者（1万円未満の科料）、20歳未満と知りながらタバ
「維新による文化軽視」と批判もあるが実情は…“博物館の収蔵品廃棄”の知事発言うけ館側が明かす | 女子SPA！
2024年7月10日、奈良県の山下真知事の発言がSNS上で物議を醸している。7月16日から2027年度までの休館が予定されている奈良県立民俗博物館の対応を巡ってだ。 奈良県は、休館中に収蔵品の整理と老朽化した電気設備の改修を行うとしているが、山下知事は「ルールを決めた上で価値のあるものを残し、それ以外のものは廃棄処分することも検討せざるを得ない」との見解を示した。 その発言に対し、X（旧ツイッター）を中心に「資料・文化・研究への軽視ではないか？」と批判の声が上がり、山下知事が日本維新の会所属ということもあり、関連して維新への批判まで散見されるようになった。 維新による文化を軽視する政治は、過去にも問題視されてきた。例えば、橋下徹氏（当時、大阪維新の会代表）の大阪市長時代（2011～2015年）には文化振興予算が削減され、2015年度に大阪市は文楽協会への補助金を廃止した。 人形浄瑠璃文楽は
暑くても人混みでは「マスク」したほうがいいこれだけの理由：新型コロナ第11波で（石田雅彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
感染力が強い変異株による新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染が再拡大している。感染拡大をさせない、拡大速度を緩めるような対策が急務だが、マスクには効果があるのだろうか（この記事は2024/07/18の情報に基づいて書いています）。 マスクには効果があるのか 新たな変異株「KP.3」は免疫回避の能力が高く、症状は喉の強い痛み、発熱など多種多様という。感染力が強いこの変異株は「JN.1」と呼ばれる系統からの派生形で、これら派生形はそれまで優勢だった「XBB」系統に置き換わる形で米国、英国、カナダ、日本など世界規模で広がっている（※1）。 感染が拡大すれば、医療崩壊などの悪影響が多岐に及ぶ。感染をこれ以上拡大させないために我々ができることは、以前のパンデミック時における基本的な感染対策をしっかりやることだ。 基本的な感染対策とは、手指衛生、人混みでのマスク着用、換気などになる。特に
“国際宇宙ステーション スペースXの宇宙船で処分へ” NASA | NHK
2030年に運用を終える予定の国際宇宙ステーションについて、NASA＝アメリカ航空宇宙局は、アメリカの企業「スペースX」が新たに開発する宇宙船を使って大気圏に突入させて処分する計画を明らかにしました。 地球上空およそ400キロを周回している国際宇宙ステーションは、1998年に建設が始まり、2000年からは宇宙飛行士が長期滞在してさまざまな実験を行っていますが2030年に運用を終える予定です。 NASAなどはこのほど、運用終了後の宇宙ステーションを処分するため、アメリカの企業「スペースX」と契約して新たな宇宙船を開発する計画を明らかにしました。 計画では現在、物資を輸送するために使われている「スペースX」の宇宙船「ドラゴン」をもとに宇宙ステーションを動かすための専用の宇宙船を開発します。 宇宙ステーションは、開発した宇宙船がドッキングした状態でエンジンを噴射することで移動を始め、徐々に高度を
トヨタ会長、海外移転→日本脱出を示唆…国交省からのイジメ的行為に失望
トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より） トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま
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【システムの再現性は？】安野さんから選挙に挑戦する人へメッセージ【東京都知事選挙・安野貴博】
