厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回った。なかでも深刻なのは東京都の0.99で、全国でただひとつ1を割り込んだ。未婚や晩婚の影響に加え、子育ての時間や住まいの余裕が乏しいことが背景にある。東京都の小池百合子知事は5日、都庁で記者団に「なかなか厳しい。将来への不安、仕事の正規・非正規、また実質賃金が上がっていないなど、総合的に考え
![出生率、東京「0.99ショック」 時間や住まいの余裕乏しく - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2dde0ab5bd91cbcfd2ed79b0b6fb1b53ca988078/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO4926570005062024000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D098fd698a117cdc64b718aa97fea312c)
国発注の公共工事で、着工後に人件費単価や物価の伸びを上回って増額する事例が頻発している。日本経済新聞の調べでは、計画から10年以上過ぎた工事382件のうち42%で計5.2兆円増えていた。国の計画が甘く、追加工事や工期延長が目立つ。増額に伴う変更契約は受発注者の交渉で決まり、外部からは見えにくい。増額のルールや検証の仕組みが必要だ。工事の発注は競争入札で決まるが、変更契約は事実上の随意契約で、値
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