内側から見た「れいわ新選組」
安冨歩（東京大学 東洋文化研究所 教授） 投票率が五割を切った参院選は、日本という国民国家の構造的劣化のひとつの表現であった。そのなかでその構造的危機からの離脱の方向性を示したのが、「れいわ新選組」という現象であった。 この現象は、いったいなんなのか、これからどうなるか、に多くの人が関心を示しており、メディアにも、さまざまな論評が出始めている。私にはそれは概ね、的外れと思えるので、この現象に参加した私の見解を提示しておきたい。 もちろん、これは私自身の見解であり、山本太郎氏の見解とも異なっているはずであり、ましてや、れいわ新選組を代表するものでは決してない。そもそも、この文書は、れいわ新選組関係者の誰にも見せずに、公開している。 まず、私がなぜ今回の参院選の候補者となったのか、を記しておきたい。もともと私は、原発危機以降の山本太郎氏の行動に深い関心を示し、その政治行動に注目していたが、とは
低所得層が投票しない理由 米選挙を考える
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） リンドン・ジョンソン元米大統領が有権者に対する人種差別を禁じた投票権法に署名してから５０年。だが投票をめぐる問題は米国に依然として残っており、貧困層の多くは投票所に行かない。 ２０１２年の大統領選挙で投票したのは、年収２万ドル（現在の為替レートで約２４０万円）以下の層では半数以下。一方、年７万５０００ドル（約８９０万円）以上の世帯収入がある層の投票率はこれを大きく上回り、７７％だった。 現在の投票システムが多くの人々、とりわけ貧困層を置き去りにしていることは明らかだ。低収入の有権者の投票率が低い背景は何か、いくつかの要因を探る。 有権者ＩＤ法と有権者登録 選挙制度をめぐるこの数年で最大の変化は、有権者ＩＤ法の広がりだ。不正投票を防止するため多くの州が導入している。全米州議会議員連盟によると、０８年以来、投票所での身分証明を求める法律が１７州で制定されてきた
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