朝鮮戦争の1950年、韓国軍はソウル市民を見捨て、橋を爆破して逃げた6月28日は、朝鮮戦争初期、韓国軍が首都ソウルの漢江に架かる鉄橋を爆破し、多数の犠牲者が出た日だ。大勢の避難民が橋の上にいるにもかかわらず爆破作戦が実行され、500人とも1500人とも言われる人々が死亡した。
すきやばし次郎「オバマ大統領は、出された寿司を全部食べた」
東京・銀座の高級寿司店「すきやばし次郎」。オバマ大統領が、安倍晋三首相と夕食の会場に選んだ。「オバマ大統領は寿司を半分残した」という報道も出たが、「オバマ大統領は、出されたものはすべて召し上がった」という。 US President Barack Obama (R) and Japanese Prime Minister Shinzo Abe (L) depart after a private dinner at Sukiyabashi Jiro restaurant in Tokyo on April 23, 2014. Obama landed in Tokyo on April 23 to launch an Asian tour dedicated to reinvigorating his policy of 'rebalancing' US foreign policy to
MRJを初公開 「国産旅客機の復活は日本の夢」【画像集】
国産初のジェット旅客機「MRJ」の飛行試験用の初号機が完成したことを記念して、10月18日にロールアウト式典が開かれた。MRJの完成機がメディアに公開されるのは初めて。MRJの初飛行は、2015年4〜6月を予定している。 式典は、機体の最終組立てをした三菱重工業の小牧南工場（愛知県豊山町）内にある格納庫で開催。西村明宏・国土交通副大臣や、機体の初搬入をする予定のANAホールディングスの伊東信一郎社長ら約500人が出席した。
リニア新幹線の技術をアメリカに無償提供 日米首脳会談で表明へ
日本の超電導リニア新幹線のアメリカへの技術導入で合意することで、日米両政府が最終調整に入ったことが4月12日、わかった。安倍晋三首相は、24日に予定されている日米首脳会談で、リニア受注のためにリニア技術の無償提供を表明するとみられる。MSN産経ニュースが報じた。 日米首脳会談において、日本の超電導リニア新幹線の米国への技術導入で合意することで、日米両政府が最終調整に入ったことが１２日、分かった。政府関係者が明らかにした。 首脳会談で安倍晋三首相は、リニア受注を実現するために、リニア技術は無償提供することを表明する。ＪＲ東海も政府と足並みをそろえている。 （MSN産経ニュース「リニア技術を米に無償提供 首相、首脳会談で表明へ」より 2014/04/13 09:22）
銀行振込、土日も即日対応を検討
全国銀行協会（全銀協）は10月16日、銀行や信用金庫などの金融機関同士の送金について、当日中に現金を振り込める時間帯の拡大に向けた中間報告をまとめた。現行システムのまま平日に限って時間帯を拡大する案と、新しいシステムをつくって、土日祝日を含めて24時間稼働させる2案が提示され、銀行間の意見を調整した上で年内に具体的な方向性を決めるという。 国内の金融機関がお金をやり取りする「全銀システム」では、現在、送金できる時間が平日の午前8時半〜午後3時半までに限られている。他行にお金を振り込む際には、平日の午後3時までに手続きすれば当日中に入金されるが、午後3時以降や土、日曜、祝日の振込は翌営業日になる。
911から13年、ワールドトレードセンターからグラウンド・ゼロへと移り変わったニューヨークの光景（画像）
911から13年、ワールドトレードセンターからグラウンド・ゼロへと移り変わったニューヨークの光景（画像）
見えてきた、そら恐ろしくもあるアップルの新たな野望
The new Apple Inc. iPhone 6 is displayed after a product announcement at Flint Center in Cupertino, California, U.S., on Tuesday, Sept. 9, 2014. Apple Inc. unveiled redesigned iPhones with bigger screens, overhauling its top-selling product in an event that gives the clearest sign yet of the company's product direction under Chief Executive Officer Tim Cook. Photographer: David Paul Morris/Bloombe
「国境なき記者団」、韓国検察の産経ソウル支局長捜査を批判
msn産経ニュースに掲載された、朴槿恵大統領の動静を巡るインターネット上のコラムを巡り、産経新聞の加藤達也・ソウル支局長が韓国検察から事情聴取を受けた問題で、フランスに本拠を置くジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は9月8日、韓国政府の捜査方針を批判し、訴追や出国禁止をやめるよう求める談話を出した。 「ニュースメディアにとって、大統領を含む政治家の動向を問うことはまったく普通のことだ。 国家的な悲劇の期間中、大統領の日程が不明確だったことは、明確に公共の利益に関することだ。さらに、加藤の記事はすでにインターネット上で公開され、何の疑問も提起されていない情報にもとづく。我々は政権に対し、加藤への刑事訴追を断念し、出国制限を解除するよう求める」 （Reporters Without Borders"Seoul-based Japanese reporter accused of defa
農家のデータ管理のすべてを面倒見るサービスが半年でシェアを3倍に
ミシガン州のFarmLogsが今日（米国時間9/5）、この若き企業の社歴における重要な節目を発表した。創業2年の同社は成長著しく、今や顧客は50の州のどの州にもいて、110億ドル相当あまりの収穫を同社のサービスが管理している。この数字は、6か月前に比べて3倍増だ。FarmLogsの推計では、全米の農家の15%が同社のサービスを利用している。 シリコンバレーでスタートした同社はその後ミシガン州Ann Arborに移った。今年の初めにCEOで協同ファウンダのJesse Vollmarは、同社の中心的目標として、最適な輪作作物の決定をインテリジェントに行えるシステムと、活動データ収集の自動化を挙げた。 声明文の中でVollmarは、“このたび、弊社の顧客が合衆国のすべての洲に存在することになり、弊社が全国の農家の信頼を勝ち得たことを誇りに思う。この重要なマイルストーンに達し得たことは、弊社のプロ
意外と細かい！福岡市で言わないほうがいいNGワード５つ | タビィコム
ラーメンと明太子の街、福岡市。東京からの転勤族に一番人気の都市だそうです。人が温かく、食べ物もおいしい。地元の人と話をしても、皆感じよく笑顔で様々な話題を提供してくれるでしょう。しかし人気の博多ラーメンチェーンに行くと店内に様々な「指示」が張り出してあるのでも分かるように、福岡市民は実は「細かい」んです。話題でも内心「微妙」と思われているかもしれない意外なトピックがいくつかあります。今週は、そんな福岡市で生まれ育った筆者が知っている「福岡市でしないほうがいいNGな話題」を5つ、ご紹介します。１「博多市」 「博多」という名称の使い方について神経を尖らしている福岡市民はけっこういます。というのも「博多」というのは福岡市のある区の名称で、市内最大の繁華街ですらないからです。しかしJRの駅が「博多駅」だったり、「福岡」が福岡市、福岡県どちらも指す言葉であることも災いして、特に福岡市を指して「博多
朝日新聞に掲載された池上彰さんのコラム「慰安婦報道検証」【全文】
（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証 過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証
オバマ大統領、イスラム国"撃退"を決意「中東で勢力を失うまで戦う」
オバマ米大統領は３日、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が中東地域で勢力を失うまで戦い続ける決意を表明した。また、イスラム国による米国人ジャーナリスト、スティーブン・ソトロフ氏の殺害を非難した。 大統領はまた、シリアでの権力の空白状態やイスラム国にアルカイダ系兵士が多数存在すること、イラク国内のスンニ派共同体などと連合を形成する必要性を理由に挙げ、イスラム国の撃退には時間を要すると述べた。
池上彰さん、朝日新聞での連載中止を申し入れ 慰安婦報道「謝罪すべき」の掲載拒否で
ジャーナリストの池上彰さんが、朝日新聞に連載していたコラム「新聞ななめ読み」の中止を申し入れた。朝日新聞の従軍慰安婦を検証する報道を批判的に論じたところ、掲載を断られたのが原因だという。毎日新聞などが報じた。 池上さんによると、８月２９日掲載予定の原稿で、朝日新聞が慰安婦報道を検証した特集（８月５、６両日掲載）について「朝日は謝罪すべきだ」との趣旨のことを書いていた。同月２８日に朝日新聞から「今回は掲載できない」という連絡があったため、池上さんがその場で中止を申し入れたという。朝日からは「考えさせてください」と言われたという。 （毎日新聞「池上彰さん:朝日新聞連載コラム中止を申し入れ」より 2014/09/02 23:31）
午後4時に退社？ フィンランド人が徹底的に効率よく働く理由とは
夕方6時。――それは、多くの日本の勤め人にとってそろそろ帰りの電車の込み具合が気になる頃、あるいは「今日も残業か……」とため息をつく時刻――であろうか。その6時に、ものすごい勢いでパソコンの電源を切り、たどたどしく「オツカレサマ」をいいながら走り去る人々を私は見たことがある。それは社内の7割を占めるフィンランド人、もしくは欧米人であった。
「２４時間テレビ」という形態に対する疑問
やはりどうしても最初に考えてしまうのは、出演者のギャラの問題です。チャリティと銘打って一般の人から募金を集めることが目的なわけですが、極端な話、金に色はないので、芸能人（芸人）に払う金があったり、２４時間放送する内容をつくる金があったら、それをそのまま募金した方が早いと考えます。 もし本当にテレビ局が募金第一だというのなら、番組の制作費をそのまま寄付して、２４時間全く何も放送しない、もしくはただ淡々と募金の様子だけを放送するという方法もあるのではないでしょうか。 実際、東日本大震災のときなどは、長期間コマーシャルが流れないということがあったわけですから、企業もその気になれば、企業名だけだして、いくら寄付したという形の報告だけという方法もあるかと思います。
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韓国のコンサート会場で換気口のふた崩落、観客16人死亡
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