「共謀罪」法案が衆院を通過した。安倍晋三政権で繰り返される数の力による横暴だ。戦前の治安維持法のような悪法にならないか心配だ。

【カイロ＝奥田哲平】パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスは一日、新たな政治方針を発表。これまでイスラエル領を含む「全パレスチナの解放」を掲げていたハマスが、イスラエルの存在を事実上認める姿勢に転じた。ソフト路線をアピールして国際的な孤立から脱却する狙いがある。 ハマス最高指導者のマシャル氏はカタールで会見。一九六七年の第三次中東戦争前のイスラエルとの境界線を暫定的に国境とし、パレスチナ国家の樹立を目指すとした。これまで領土的な妥協を許さない方針だったハマスが、イスラエルの存在を容認した形だ。 ハマスは設立憲章で、ユダヤ人追放を掲げて軍事衝突を繰り返してきた。しかし、新方針は「闘争はユダヤ人にではなく占領者イスラエルに対するものだった」として配慮を示した。ただ憲章は有効で、武装闘争の路線は堅持するという。

極右伸長に関心が集まる二十三日のフランス大統領選の第一回投票は、主要候補の治安や移民・難民対策を国民がどう見るかも焦点になる。過激派による相次ぐテロは、イスラム系移民への風当たりを一層強め、排斥を叫ぶ極右の支持層を拡大。寛容とされてきた移民大国は岐路に立たされている。（仏北部トラップで、渡辺泰之、写真も） パリから西へ約三十五キロのトラップ。中心部の広場を会場にした巨大な青空市場には、イスラム教徒の女性が身に着けるスカーフや貴金属、衣類、雑貨を売る店がひしめきあい、アラビア語が飛び交っていた。

今は使われていない搾乳器のある畜舎で、ＥＵの農業政策への怒りをにじませるヤニック・ボダンさん＝仏西部ジュイエで 第一回投票が二十三日に迫るフランス大統領選で、国民に渦巻く欧州連合（ＥＵ）への反感と不満が、極右勢力の台頭につながっている現実が浮き彫りになっている。既成の保守政党の強固な地盤だった酪農業者の間でも極右に支持が流れる。農業大国フランスで今、何が起きているのか。「異変」の現場を取材した。　（渡辺泰之、仏西部ジュイエで、写真も）

東京都立川市で二〇一五年十二月、生活保護を受給していた四十代男性が保護廃止決定の翌日に自殺したとして、弁護士らが十一日、決定が適切だったかどうかなどの事実確認と再発防止を求める書面を都に提出した。 遺書は見つかっていないが、都庁で会見した宇都宮健児弁護士は「保護の廃止が男性を追い詰め、将来の展望をなくして自殺に至ったのではないか」と話した。 宇都宮弁護士らによると、市福祉事務所は一五年九月以降、男性に求職活動をするよう指示したが、従わなかったとして同年十二月九日、生活保護の廃止を決定し、通知書を出した。翌十日に男性は一人暮らしの自宅アパートで自殺した。

何度も中傷やデマの被害に遭ってきた民進党の辻元清美衆院議員が、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題でもネット右翼（ネトウヨ）や右派メディアからバッシングされている。学園の籠池泰典氏の「百万円寄付」証言などで野党に攻められている安倍晋三首相も、「辻元氏にも同じことが起きている」などと言及した。首相や妻昭恵氏の政治的関与の有無とは次元の異なる話を持ち出すことで、問題の焦点がぼかされかねない。　（白名正和、三沢典丈） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください。 掲載日やキーワードから記

【ニューヨーク＝北島忠輔】国連本部で開かれている核兵器禁止条約の制定交渉で、広島で被爆したサーロー節子さん（８５）＝カナダ在住＝が二十八日の会合に出席して英語で演説し、交渉不参加を表明した日本政府に対し、「自分の国に裏切られ、見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」と厳しい言葉で非難した。 　サーローさんは非政府組織の核兵器廃絶国際キャンペーンを代表して参加。十三歳の時に広島で被爆し、一週間後に姉とおいを亡くした経験から、「広島と聞いて最初に思い出すのは被爆して膨れ上がり、かすかな声で死ぬまで水を求め続けたおいの姿だ」と核兵器がもたらす悲惨さを訴えた。 　唯一の被爆国だが交渉に参加しない日本政府に対し「各国の要人を広島に招き、悲惨さを知ってもらうことで核軍縮の重要な役割を担っているというが、米国の核の傘に入り続けるなら、これらは口先だけの責任逃れの行動だ」と批判。核廃絶を求

犯罪を誘発するなど、世界的に問題化している「偽ニュース」。トランプ米大統領が自分に批判的な報道に「偽」のレッテルを貼り、ますます耳目を集めている。サイバー戦の一環として、ネット上で偽ニュースや中傷を拡散するロシアの「トロール部隊」で働いた元従業員たちがニュース偽造の実態を語った。 サンクトペテルブルク中心部から少し離れた所に、入り口に「ビジネスセンター」とだけ書かれた四階建てのビルがある。米情報当局は今年一月、ビルに拠点を置くとされる「インターネット・リサーチ・エージェンシー」が、昨年の米大統領選で民主党のクリントン候補を中傷するトロール活動を行ったと認定。プーチン大統領に近い情報機関関係者が資金源になっていると指摘した。 ジャーナリストのリュドミラ・サブチュクさん（３５）は二年前、実態を告発するため、従業員として二カ月間働いた。朝九時からと夜九時からの昼夜二交代制で、二十四時間体制で数百

二〇一五年に一億円以上の金融資産を持っていた富裕層の世帯数は「アベノミクス」が始まる前の一一年に比べ、四十万世帯（５０・２％）増えたことが野村総合研究所の調査で分かった。これに伴い富裕層への資産の「集中率」もこの間に約３％上昇。全体の二割の資産をわずか２％程度の世帯が持つ実態が浮かび上がった。米国では上位約３％の富裕層が全体の半分を超す資産を持つが、日本でも富の集中が加速している。　（池井戸聡） 　高額報酬の役員と従業員との収入格差も拡大傾向で、今春闘は、こうした動きに歯止めをかける従業員の賃上げがどこまで進むかが焦点になる。 　野村総研の試算では、一五年に一億円以上の資産があった富裕層は百二十一万七千世帯に増加した。株価上昇で保有株に含み益が出たり、売却で利益を得た人が増えたのが主な要因。一六年前半は「富裕層の増加率は停滞した」（野村総研の良本真基（りょうもとまさき）氏）が、トランプ米大

【ロサンゼルス＝共同】米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁でイスラム圏七カ国からの入国を禁じる大統領令の一時差し止めを命じ、一躍「時の人」となったジェームズ・ロバート判事（６９）は、難民や障害のある子ども、黒人ら社会的弱者に寄り添う人権派として知られている。 米メディアによると、同州シアトル生まれのロバート氏は三十年以上法律事務所で勤務後、当時の共和党ブッシュ大統領（子）の指名で、二〇〇四年に連邦地裁判事に就任。本人も共和党を支持していたという。かつての同僚は「とても慎重な判事。法の解釈は保守的だったが思い切った適用をした」と話す。

東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」を見て、この国の「底が抜けた」ような気がした。若い女性におじさんが教える図式も気持ち悪かったが、沖縄ヘイト発言をする人たちにとっては、相手を面白おかしくおとしめて留飲を下げることの方が大事で、「真実がどこにあるのか」はどうでも良いように見えた。 生活保護バッシングや貧困バッシングには、言う方にも「自分だってつらいのに」という悲鳴のようなものを感じることもあるが、沖縄をバッシングする人はおそらく自分がつらいわけではない。単に「主張する人」が大嫌いで、ストレス解消のためにたたく。歴史的背景は関係なく「わがまま言ってるヤツがいる」「血祭りにしてしまえ」といった幼稚なものを感じる。 基地問題や米兵による事件など、沖縄には歴史的にずっと本土との不公平、不平等があった。低姿勢で「困ってるんです、助けてください」と言っているうちはみんな優しいが、主張しだした途端にたた

世界各国の労働者の待遇改善を目指す国際労働機関（ＩＬＯ）が、労働環境整備の国際的なルールとして定めた条約（ＩＬＯ条約）のうち、日本は四分の一しか批准していないことが分かった。批准した条約は国内で拘束力を持ち、国内法の整備を求められる。批准が進まないことで、先進国で定着している国際標準の労働法制の整備が遅れ、長時間労働がはびこる要因になっている。　（中根政人） ＩＬＯ条約は百八十九（撤回され効力を失った五条約を含む）あり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の批准数七十四に比べ日本は四十九にとどまる。ＩＬＯが重要と位置付ける八条約は加盟百八十七カ国中、欧州連合（ＥＵ）加盟国を含む百四十カ国が批准しているが、日本は「雇用および職業についての差別待遇の禁止」と「強制労働の廃止」を求める二つの条約が未批准のままだ。 「労働時間」に関する条約は現在十八が有効だが、日本は一つも批准していない。十八条

昭和の風情を残す飲み屋が集まる「新宿ゴールデン街」（東京都新宿区）が今春、こども食堂の運営に乗り出す。対象は、近所の家庭や区内の繁華街で働く家庭の子どもたち。昨年四月の火災で寄せられた支援への感謝の意も込め、主催する街の組合は「地域とともに生きる横町をめざしたい」と準備に励んでいる。　（皆川剛） 路地に人の姿はなく、時折、外国人観光客が物珍しげにカメラを向ける。昨年十二月末、日中のゴールデン街。「ここを、子どもたちが走り回る光景を思い描いているんです」。新宿三光商店街振興組合の石川雄也理事長（４３）が話す。 組合は先月の理事会で、こども食堂の開催を決めた。ゴールデン街や周辺は全国有数の繁華街。半径一キロ以内に五つの二十四時間保育所があるが、多忙のため、親子そろっての食事がままならない家庭も少なくない。そうした人たちに参加を呼びかけ、近くの家庭にも案内状を投函（とうかん）する。

ＮＨＫのニュース番組で子どもの貧困問題を取り上げたところ、番組内で自らの体験を語った高校生を巡り、インターネット上で「この生徒は貧困ではない」などと誹謗（ひぼう）中傷が噴出している。この高校生は、食うや食わずの生活ではないが、母子家庭で経済的に苦しく、進学を断念せざるを得ない状況に追い込まれている。「炎上」の背景には、貧困の実相を幅広くとらえる「相対的貧困」への無理解と、生活保護バッシングに通じる過剰な自己責任論がありそうだ。　（白名正和、三沢典丈） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください

タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも２７０に上ることが２６日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手ＵＣＣグループ代表者ら、大都市圏を中心とする３２都道府県に約４００人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。 　丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。ＵＣＣホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。