米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24カ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によってまかなわれた。 受給者のフルタイム労働の割合は大幅に増加した テネシー大学のシテイシア・ウェスト准教授とペンシルベニア大学のエイミー・カストロ・ベーカー准教授は、2019年2月から2020年2月までの初年度のデータをまとめた予備調査結果報告書を発表した。

――日本では2020年度から小学校でもプログラミング教育が導入されるなど、IT教育への関心が高まっています。 プログラミング教育は、問題を解決するための手段にすぎません。デジタルスキルとプログラミング教育はまったく別のものだということです。プログラミング教育に反対はしませんが、第2外国語の学習と同じで、学んだとしても結果的に使えなくては意味がありません。 私は、プログラミング教育よりも「素養」（教養）を涵養するような教育を重視すべきだと考えています。台湾ではこれまで「競争力」を重視するかのような教育が行われてきましたが、現在では「素養」を重視するように教育方針が変わりました。自発的で、ともに助け合い、共通の利益を求めるという3つの要素を重視する教育への転換です。日本の教育政策の方向性は正しいと思いますが、台湾ほどのエネルギーは発していないかもしれません。 台湾は中国とは大きな差をつけた ―

【2020年2月7日8時00分追記】李医師は治療を続けていましたが、2月7日未明に亡くなったため、記事末尾に経緯を追加しました。 李文亮医師は現在も武漢市中心医院の集中治療室に隔離され治療を受け続けている。生活を送るには同僚の助けが必要な状態だ。 李医師は新型コロナウイルスの感染の疑いがあるとされていたが、すぐには正確な結果が出ず、“原因不明の肺炎”という名目で治療を受けていた。2月1日午前、李医師は核酸増幅検査によって陽性という結果が出て、すでに新型コロナウイルスに感染したと診断された。 李医師は武漢市中心医院の眼科医であり、ウイルスの“ヒトからヒト”へ感染するという特性の有無がまだ不明確であった頃、職務上知り得た情報をもとに友人らに対しその危険性を伝えようと試みた。彼は“違法行為”を行いたいと思っていたわけではなかった。 1カ月前の12月30日17時48分頃、李医師は約150人が参加す

電子ブレスレットを使用すれば、100％確実につけている人を監視することができ、逃亡リスクを排除できるので、不必要な身柄拘束を回避することができる。それにもかかわらず、日本の裁判所や検察は、あえて人手のかかる監視方法に頼っていた。こうした技術が使われていれば、ゴーン氏の人権は尊重されていただろうし、ゴーン氏の逃亡を防ぐこともできただろう。 「ゴーン逃亡」のニュースが世界中で放映されてから、日本国外において彼は再び世論を二分するトピックスとなっている。フランスのツイッターでは、彼のようにお金持ちで有名な人物が逮捕され、普通の容疑者と同じような扱いを受けることを喜んでいる国民が多く見受けられる。こうした人々は、ゴーンが司法の裁きを逃れたことに憤りを感じている。 ここ何年もの間、フランスはイエローベスト運動や現在の年金ストなどといった社会運動によって混乱の状態にある。これらの運動はより平等な社会を

現在、アメリカなどの先進国で事態がいい方向へ進んでいないというが、それどころではない。世界中に不満が蔓延している。 過去四半世紀にアメリカを支配していた経済学や政治科学の考え方によれば、こんなふうにはならないはずだった。1989年11月9日にベルリンの壁が崩壊すると、フランシス・フクヤマは「歴史の終わり」を宣言した。 ついに民主主義と資本主義が勝利を収め、これからは経済がかつてないほどの速さで成長を遂げ、豊かさが全世界に広がるだろうと考えられた。アメリカはその先頭に立っているはずだった。 だが2018年になるころには、この高邁な理想も地に落ちて砕け散ってしまったようだ。2008年の金融危機により、資本主義がかつて思われていたほど完全ではないことが明らかになった。 資本主義は効率的でもなければ、安定しているわけでもなかった。その後の相次ぐ調査により、過去四半世紀の成長の恩恵を主に受けていたの

現在の香港では、落書きは「命がけ」といっても過言ではない。現地英字紙SCMP（South China Morning Post）によると、一連の抗議活動をめぐる逮捕者のうち、最年少は12歳の少年とみられる。彼の容疑は10月に旺角の警察署や太子駅の壁などに、スプレーで警察批判などの落書きをしたこととされ、11月に有罪判決を受けた。 12歳の少年がデモ活動を巡って有罪判決を受けたことは、香港各紙や海外メディアも大きく報じた。それにもかかわらず、落書きやビラは後を絶たない。 11月22日の夜10時半ごろ、香港島の繁華街、銅鑼湾のある高架橋の上を通りかかると、まだ10代半ばと思しき3人の男女が、必死に高架橋の窓ガラスに手を伸ばし、ビラを貼り付けていた。ビラを貼るのはフードで顔を隠した女性2人で、男性1人がそばで見張りをしている。 ビラの内容は、警察の暴力的な取り締まりを批判するものだったようだ。こ

斎藤：でも、世界的にはポスト・キャピタリズムという考え方が結構出てきています。これまでの新自由主義に対抗するためには、単に「ノー」と言うだけではダメで、この危機をチャンスとして、より豊かな新しい社会を構想する必要があるわけです。 じゃあ、われわれはどういう社会に住みたいのか。ごく少数の富裕層を除けば、誰だって、より平等で、より自由で、持続可能な社会に住みたいはずです。気候変動のような地球規模の危機を、新しい社会をつくるためのチャンスにしようという議論が、今ヨーロッパやアメリカで出てきているのです。 ポスト・キャピタリズムをどう実現するか 水野：世界的にポスト資本主義の議論がいろいろと出てきている状況の中で、斎藤さんは、日本の現状をどう捉えているんですか。 斎藤幸平（さいとう こうへい）／1987年生まれ。大阪市立大学大学院経済研究科准教授。専門は経済思想。博士（哲学）。ベルリン・フンボルト

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高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地に関する住民意見交換会で、参加者らへの金品提供が常態化していた疑いが持ち上がっている。 さいたま市内で11月6日に開催された、原子力発電環境整備機構（NUMO）主催による意見交換会。参加した学生から、「おカネをもらわなければ、平日の昼間にこんなところには来ない」「自分たちのようなサクラを使ってまで進めるのはよくないのではないか」との発言が飛び出した。 NUMOでは11月14日に記者会見を開催。再委託先である学生向けマーケティング会社のオーシャナイズが、参加の学生に1万円の謝礼を約束していたと明らかにした。東京や大阪、愛知、兵庫の4会場では、同社が学生サークルに5000円相当の物品提供を約束していたとも説明した。 NUMOによれば、オーシャナイズが集めた学生は5会場で39人（うち、さいたま市の会場では12人）。NUMOは「金品提供の約束は慎むように

太陽が降り注ぐビーチ、ハワイアンソングにフラダンス――。ハワイを思い浮かべるだけで癒やされ、笑顔になってしまうのは筆者だけではないだろう。この連休中にハワイを訪れる人も少なくないはずだ。しかし近年、私たちの知らざるハワイが顔を見せ始めた。それは、急増するホームレスの問題だ。現地では「ハワイが隠したいダークサイド」という声も聞かれる。 最近ハワイを訪れた人でも、「ホームレスが急増」にピンと来ないかもしれない。それもそのはず、ハワイのホームレスの人たちは、観光客と見分けがつかないことも多い。ワイキキビーチに設置されている無料のシャワーで自由に体や衣類を洗い、せっけんの香りが漂うほど清潔なホームレスもいる。小ぎれいなTシャツと短パン姿でビーチに寝ていたり、スマホを片手にバス停に座ったりしているホームレスの人たちは、観光客に溶け込んでいるのだ。 2015年10月に非常事態宣言が発令 しかし一方で、

富裕層や大企業を優遇し、庶民は重い税金や保険料の負担に追われる国、ニッポン。ただでさえ雇用の非正規化や成果主義の賃金で格差が広がっているのに、政府がさらに輪をかけて低所得層を「税金地獄」に追い込んでいる。朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが税の「抜け穴」だ。 富裕層の間で注目を集めた「ふるさと感謝券」 富裕層は、抜け穴の情報には敏感だ。そのひとつが「ふるさと納税」である。 房総半島の中央にある人口約1万人の千葉県大多喜町。徳川家康の忠臣、本多忠勝が城主となった大多喜城が観光のシンボルだが、最近はふるさと納税でもらえる金券の「ふるさと感謝券」が富裕層の間で注目を集めた。町は2014年12月に返礼品として金券を贈り始め、2015年度の寄付額は前年度の40倍近い18億5500万円と急増した。うち96％が金券を求

連日のように日本で報道されている学校法人森友学園の国有地格安払い下げ問題。欧米メディアも2月末から報道を開始している。「安倍政権を揺るがす最悪のスキャンダル」と位置づける新聞もあるほどだ。 影を落とすのは森友学園が運営する塚本幼稚園の愛国的教育方針だ。憲法改正を目指すタカ派と評される安倍晋三首相と一定の共通点があるのではないかとの懸念が表明されている。いったい、どのような論調なのか各紙の論調を見ていこう。 極右勢力と政府の結びつきに警戒感 「日本の安倍晋三、極右学校をめぐって攻撃の的に」とのタイトルで詳細な記事を掲載したのは、アイルランドの有力紙「アイリッシュタイムズ」（2月23日付）。「極右勢力と日本政府との結びつきについて懸念が消えない。極端な国粋主義的幼稚園の運営組織となれ合いの取引を行ったのではないかとされる事件で、この懸念が再燃した」と東京特派員デイビッド・マクニール記者がリポー

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日本では3日に1人、妻が夫によって殺されている――。これは警察統計によって明らかになっている事実です。前回記事では、DV被害者を加害者から隔離する民間のシェルター団体の取りまとめ役である近藤恵子さんに、日本におけるDVの実態について聞きました。この後編では被害者たちを実際に支えている民間シェルター運営の現状について取り上げます。 ――政府統計を見ているといろいろ驚くことがあります。たとえば強姦被害は、10代20代の若い女性に多いのですが、7割が誰にも相談していないのですね……。 はい。性暴力犯罪の統計は、公式な統計を見ると減っていますね。これは、被害が減っているのではなく、被害者がどんどん「言えなくなっている」ことを意味します。なぜなら、私たちが連携している電話相談（よりそいホットライン：0120-279-338、被災3県からは0120-279-226）には、性暴力や性虐待に関連する相談が

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安倍政権が2015年の通常国会で成立をもくろんでいる、通称「残業代ゼロ法案」が物議を醸している。 企業には労働基準法で定められた一日8時間、週40時間の法定労働時間を超える残業（時間外労働）をした労働者に、原則として一定の割増賃金（残業代）を支払う義務がある。 高年収ホワイトカラーを残業規制の対象外に これに対して、現在、有識者会議などで検討されている残業代ゼロ法案は、現行労基法で残業規制の対象となっている労働者のうち、「年収1075万円以上を稼ぐホワイトカラー系の労働者」に限って残業規制を一部見直す、つまり残業代を払わないように改正するというのが柱だ。 別名で「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」とも呼ばれている。ホワイトカラー・エグゼンプションとは米国生まれの制度で、その名のとおり、ホワイトカラー労働者を残業規制の対象から外す（エグゼンプション）ことを意味する。 2月13日に公表さ