「言論の自由」の大切さに関して一言
民主党は18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案の国会提出に向け、党内調整を始めた。自殺勧誘や、児童買春の温床とされる出会い系や児童ポルノなどに簡単にアクセスできないようにする狙い。与党との共同提出も視野に入れており、今月召集の通常国会での成立を目指す。 検討中の法案では、サイト開設者やプロバイダーは違法情報を発見し次第、削除しなくてはならないと規定。違法かどうか明確でなくとも、有害な恐れがある場合は児童が閲覧できなくなるような措置を講じるよう義務付ける。罰則を設けることも視野に入れる。 【NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載より引用】 弾さんも指摘していたが、この民主党の発言は先進国の政党としては許しがたい発言。イギリスやアメリカなら法案どころか、それを臭わす発言
有害サイト規制の前に議論すべきこと - 雑種路線でいこう
来る通常国会では先日報道された未成年の携帯電話に対するフィルタリングの既定有効化だけでなく、有害サイト排除へ向けた独自法案の提出も準備されているようだ。わたしも三児の父として子供たちのネット利用に当たっての安全には強い関心を持っているが、規制する前に議論すべき様々な論点が俎上に上がっていないことに強い違和感を感じる。「子供を守るために」と前面に出されると反論し難いが、法制化の前に議論すべき課題が山積している。 民主党は18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案の国会提出に向け、党内調整を始めた。 違法・有害サイトと一括りにされるが、違法サイトを削除するための法律は既に整備されている。いわゆる「プロバイダ責任制限法」だ。違法サイトの通報を受けて削除すれば、プロバイダは免責されるという法律だ。この法律は、詐欺や
日本国内の税制改革の頓挫と消費税大幅値上げ風潮の行く末：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
マスメディアの個人情報保護のプロパガンダに一般の国民がすっかり騙されて、国民総背番号制（ナショナルID）さえも未だに導入されないこの日本で、抜本的な税制改革をするのは無理です。 ナショナルIDを導入しないまま、国内の超富裕層や政治家に『脱税するな！』というほうが所詮現実問題として『無理！』だと思います。 ナショナルIDを導入しない限り、どんなに税制改革しても、脱税の捕獲率は上がらない。よって、国の税収は増えないです。 そもそも、税制改革というと、日本国内では、相続税の値上げなどがまず俎上に上がり安いですが、現行の相続税をこれ以上増やして１００％近くにしても、国庫の税収は、年間３〜５兆円程度しか増収を見込めない、総額としてとても少ないのが現実です。（生前贈与については 既にわたしのブログでも記したのでココでは割愛。） ナショナルIDを導入しないまま、相続税や所得税をいくら引き上げても
出でよ、新しき知識人 「ＫＹ」が突きつける日本的課題 - MIYADAI.com Blog
MIYADAI.com Blog (Archive) > 出でよ、新しき知識人 「ＫＹ」が突きつける日本的課題 « Ｍ２Jpop批評（TBSラジオ）のオンエアは１月４日。予告編的な文章を書きました | 小林よしのり＆荻上チキ＆富岡幸一郎の三氏と鼎談しました。テーマは「デマ合戦」。 » いよいよ自民党の支持率が２割台前半、民主党の支持率が３割台後半になってきました。 どこぞの馬鹿がどうして宮台は自民党にロビイ活動をしないのだなどとほざいていました。 90年代半ばからの絶対得票率趨勢分析をすれば自民党に未来がなかったのだから仕方ない。 自民党ごときにひきずられて沈没したくはありません。 自民党内は一挙に政界再編にむけて動きだしつつあります。 中川昭一と平沼赳夫が安倍晋三を引き込みんで麻生太郎を代表にした保守新党を作る動きがあります。 自民党が将来的に立ちゆかないことがやっと誰の目にも明白にな
日本パッシングの件 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
このあたりは物言えば唇寒い状況ではありますが、当然のことながら二通り見え方があります。 ひとつは、この大事な時期に日本という国は政変を起こしてすったもんだした挙句、ろくに物事を決めず協力もしない、だからアメリカは日本を信用できないと判断しているという考え方。 もうひとつは、日本は従来の枠組みの中で国力以上にアメリカの政策に協調し、これ以上の余力もなく忠誠心も疑い得ないので、アメリカは信用できない国をまず固めようとしているという考え方。 とりわけ特定の系統から情報を取っている消息筋は前者を焚きつけ、ある種のジャパンパッシングを煽動して同調者を集め「忠誠度テスト」をしているという勘繰り方がまずあり、そのうえで「いまのブッシュ大統領率いるホワイトハウスがこんな難題を正面から捉えて解決へ向けて指揮するだけの傷のないタマがそもそもいるのか」と思うわけです。悪く言えば踏み絵ですね。しかもあからさまな。
「ワーキングプアⅢ」 - 感動の報道傑作、政府に政策変更を迫る | 世に倦む日日
昨夜（12/16）ＮＨＫで放送された『ワーキングプアⅢ』はとても感動的な番組だった。心を揺さぶられる構成と内容で、制作したスタッフの知性と勇気にあらためて尊敬と感謝の意を表したい。中学校で３年生に公民を教えている教師は、この番組の録画を教材利用することを考えて欲しい。社会科とは何か。社会科学とは何か。それは単に制度や知識の問題でなく、人間の生き方を教えるものであり、人間の感動に関わるものである。あの番組を見て、生徒が心から感動して、社会はどうあらねばならないかということを考えて、それを作文にして発表できれば、中学校３年生の社会科教育の到達点としては十分なのである。昨夜の番組はワーキングプアの問題を海外で取材するという触れ向きだったが、中身は違っていた。番組の主人公は第１回の放送で登場した３５歳の池袋のホームレスの青年（岩井さん／仮名）だった。 彼が仲間たちと立川での清掃仕事に従事するように
深町秋生の序二段日記
橋下弁護士の立候補で慄然としたのは、やしきたかじんや島田シンスケに電話でおうかがいを立てたという件だった。彼らに「やれ」といわれたから出馬を決めたらしい。 なんだろう。他の世界だったら袋叩きに遭う話ではないか。「や、出ないつもりでしたけど、医師会の理事長が出ろというものですから」とか「労組の書記長が出馬を許してくれましたから。最初は出るつもりはなかったんですけど」なんて会見する馬鹿がどこにいるというのだ。 しかしまあタレント議員にはうんざりだ。しかしネットやメディアで「なぜ自公はタレント候補を立てるのか！」なんて怒りの意見を見かけるが、それはちょっと違うと思う。自公だからタレント候補を立てるのだ。 自民党はあらゆる大組織とつるんで生きてきた歴史がある。郵政、金融、土建、農業、漁業、医者、製薬会社、防衛、パチンコ警察、暴力団。つるめなかったのは労組とインテリぐらいだろう。しかし小泉安倍のネオ
「政府がお金を地方の農協や建設業に流し続けると、若者の都市部への流出がさらに加速して、地方はますます疲弊する」（川本裕子）
「政府がお金を地方の農協や建設業に流し続けると、若者の都市部への流出がさらに加速して、地方はますます疲弊する」（川本裕子） 抜粋： 政治家がバラマキに走る背景は格差問題。しかし国民が生活に不安を感じる真因は経済が成長していないこと。格差が叫ばれるが、国民が「格差」という場合、自分たちが成長していない、将来への展望が見えないという状態を「格差」という単語に集約させている。政治家はそれに乗っかって（バラマキ政策に）利用している。 政治家は現実を直視せず、国民はそれを見抜いている。世界もはっきり見ている。政府が改革継続を丹念に実行していかない限り、海外投資家の日本売りは止まらない。 （農水族などの族議員は水を得た魚のようだが）個別農家への所得保障は農業の担い手として最終的に自立させることを目標としていない。業種転換への移行措置なら意味があるが、生産を永続させるのを前提としては日本の農業は強くなら
404 Blog Not Found:法律もsubversionで書けばいいのに
2007年11月30日22:45 カテゴリTaxpayerCode 法律もsubversionで書けばいいのに お二人とも、ちょっと待っておくんなせえ。 レジデント初期研修用資料: 法律の人達は神様でも裁いてればいいんだと思う 1. 法律家は「国民はこうあるべき」という仕様書を作って、経済学者に渡す 法律家≠政治家 | bewaad institute@kasumigaseki1. 政治家は「国民はこうあるべき」という仕様書を作って、経済学者に渡す 0. が抜けている上に、「こうあるべき」があべこべなままじゃありませんか? 国民としてリストを書き直すと、こうなった。 国民は、政治家に対し「国家はこうあるべき」という要望を上げる 政治家はそれを元に「国家はこうあるべき」という仕様書を作って、経済学者に渡す 経済学者は仕様書をもとにして、それを実装するための設計図を起こす 法律家は経済学者が考
混合診療解禁で保険診療が縮小されるのはガチ - NATROMのブログ
本日(2007年11月15日）の日本経済新聞の1面トップは「規制改革会議 混合診療、全面解禁迫る」であった。 厚生労働省は「混合診療を全面的に認めると、医療の安全性が確保できない」と強く反発している。しかし規制改革会議は保険診療と保険外診療を併用できるようになれば患者の選択肢が増えるだけでなく、臨床が活発になって医療技術の高度化につながると判断。混合診療の規制を禁止行為だけを列挙した「ネガティブリスト方式」に移行し、実質的に全面解禁するよう求める方針だ。 ときに誤解が見られるが、厚生労働省は混合診療解禁に反対の立場。「医療の安全性が確保できない」というのはタテマエで、厚生労働省がコントロールできない保険外診療の部分が増えるのが嫌なのだ。もちろん、規制改革会議の「患者の選択肢」「医療技術の高度化」ってのもタテマエで、増えた保険外診療分で金儲けというのが本音であるのは周知の事実。日本医師会はこ
遠藤武彦農水相の辞任についてぼんやりと: 極東ブログ
安倍内閣にはあまり関心がないのだが、遠藤武彦農水相の辞任については、率直なところ呆れた。国のお金を盗み取るなんて許せないとかで呆れた、わけではなくて、へぇ、こんなことで大臣が辞任させられるのかということで呆れた、というか、大臣を辞任に追い込んだ権力の主体はいったい誰なんだよ、マスコミ様？ もちろん、理屈はいかようにもマスコミ様が正しいのであって正しいのであって正しいのであって、ブログで擁護論なんか書こうものならとんでもないことになるくらいは、わかる。それに別に何かと天の邪鬼な意見を書きたいわけでもない。 ただ遠藤武彦元農水相も内心を察するに、ポカーンという感じなのではないか。あまり経緯を知っているわけではないが、彼は農水相をやりたかったわけでもないのでは、というか、やりたくないなとかいうつぶやきをどっかで見たっけ、とネットを探るとスポニチ「遠藤農相“農水だけは本当に嫌だった”」（参照）にあ
これから柏崎刈羽で起こるクリティカルなこと - アンカテ
原子力発電所の中では、想像を絶するような高温高圧の蒸気が、場合によっては何年も連続して駆け回っている。そういう負荷に何十年も耐えなくてはいけない。それを、100%確実に保証しなくてはいけない。大変なことである。 おそらく、部品の製造から設計、施工の各段階で、何に注意して何を優先してどういう検査をしてどういう手順で作業を進めるか、日々の運用から定期点検から突発的な状況での対応方法まで、そこには膨大な体系があるはずだ。 そして、柏崎刈羽のこの体系は、新潟県中越沖地震での想定を超える揺れに耐えて、無事に緊急停止した。格納容器はこれに耐えて、致命的な放射能を放出せずに止まることができた。細かいことは抜きにして、まずこのことを評価すべきである。 しかし、もし、この「想定外の揺れ」を受けた発電所を再稼動するとしたら、この膨大な体系を再構築しなくてはいけない。想定外の揺れに耐え、一回停止する所までは、構
A Successful Failure - 地方公務員の給料は異様に高い
時事通信が伝えたところによると、人事院が今年度初めて実施する国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）について、採用枠152人に対し25,075人から受験申込みがあったという。競争率は実に165倍。よっぽど優秀でないと採用される見込みはない。 なぜこんなに公務員に人気が集まるのか釈然としなかったが、夕刊フジBLOGの「これが地方公務員の高給実態だ！」を読んでその理由がわかった気がした。下の表は総務省調査「地方公共団体の技能労務職員等の平均給与月額等について」による、電話交換手、守衛、自動車運転手、用務員の都道府県ごとの地方公務員の平均給与と民間企業の平均給与をランキング表示したものである。民間企業の順位を青で示し、それよりも高いものを赤、それよりも低いものを緑で示した。また平均給与の千の位以下、平均年齢の小数点以下が開示されていないものは切り捨てている。 【電話交換手】【守衛】【自動
2007-07-29
よく日記などで「選挙に行かなかった」とかチラッと書くと説教をしてくる人がいます。まあ、わたしはマゾなので、そういった不快さも嫌いではないのですが、連続するとちょっと面倒な気持ちになります。そんな感じで、選挙権を得て１５年以上経つものの、選挙に行ったことがありません。こう言うと、きまって「せっかくの選挙権を粗末にするとは何事だ！…一票の積み重ねが日本を動かすのです！」と怒る人がいるのですが、それは問題のすり替えかと思います。そもそも、そう言う人は、自分の支持政党以外に投票されたら自分の投票分がチャラになって困るはずなのですが、「民主党に投票しよう」と言わず、「選挙に行こう」と、回りくどい言い方をする。もっと素直になればいいじゃないかという気もします。なぜ、「主義主張は人それぞれだけど、とにかくみんな投票に行こうぜ！」と言うのか。それが民意だというのであれば、自分の給料が激安になっても平気なの
続・安倍政権はなぜ叩かれる？ - Baatarismの溜息通信
前回のエントリーでは、安倍バッシングの背後に財界や財務省がいるのではという憶測を述べましたが、安倍バッシングをしたい動機は、当のマスコミ自身にもあるのではないかという推測記事を見つけました。 マスコミも商業主義の中で生息している以上、権益を侵すものに対しては、「建前」をかなぐり捨てて反発する。 テレビ朝日の孫正義、フジテレビの堀江貴文、TBSの三木谷浩史に対する態度がそうで、放送免許という既得権を侵そうとしたベンチャー経営者の3人は、徹底的に無視され、あるいは攻撃を加えられ、堀江被告はフジサンケイグループの包囲網によって、塀の中に叩き込まれた。 新聞もそうである。 一般読者は、新聞が「特殊指定」によって守られていることを知らないが、新聞業界は?新聞発行業者が地域・相手方により異なる定価を設定して販売することを禁止、?新聞販売店が地域・相手方により定価を割り引いて販売することを禁止、?新聞発
洗脳ノウハウのオープンソース化 - アンカテ
macska dot org » Blog Archive » 社会運動におけるネット利用と「運動マニュアル」 このエントリの特に後半には、すごく重要なことが書いてあると思う。 まず、アル・ゴアの近著から次のエピソードが紹介されている。 かれが昔はじめて大きな選挙に立候補したとき、最初はリードしていたのだけれど対立候補に追い上げられてピンチに陥った。その時コンサルタントはかれにこう進言した。「こういう内容で対立候補を批判する広告を打ちましょう。そしたら相手はこう反論するはずなので、こう再反論します。そうすれば最終的に７ポイント差で勝利できます。」 かれがそれを了承したところ、実際にコンサルタントが言った通りに事態は進行し、結局ゴアは７ポイント差で当選した。 ここで、「スゲー、こいつの言う通りにしてれば、俺、大統領になれるじゃん」と思わなかった所がこの人らしい。 かれはコンサルタントの予測の
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