マスメディアの個人情報保護のプロパガンダに一般の国民がすっかり騙されて、国民総背番号制(ナショナルID)さえも未だに導入されないこの日本で、抜本的な税制改革をするのは無理です。 ナショナルIDを導入しないまま、国内の超富裕層や政治家に『脱税するな!』というほうが所詮現実問題として『無理!』だと思います。 ナショナルIDを導入しない限り、どんなに税制改革しても、脱税の捕獲率は上がらない。よって、国の税収は増えないです。 そもそも、税制改革というと、日本国内では、相続税の値上げなどがまず俎上に上がり安いですが、現行の相続税をこれ以上増やして100%近くにしても、国庫の税収は、年間3〜5兆円程度しか増収を見込めない、総額としてとても少ないのが現実です。(生前贈与については 既にわたしのブログでも記したのでココでは割愛。) ナショナルIDを導入しないまま、相続税や所得税をいくら引き上げても